健康保険制度と介護保険制度の存続が危うい。さらに、年金保険制度もその存続が危ぶまれている。日本の公的保険制度は、社会的な弱者救済制度でもあり、相互扶助制度として定着している。健康保険料の収入と国からの拠出金以上の医療費が多大に支出されていて、プライマリーバランスが崩れていると言われている。介護保険も同様であり、年々増加する介護サービスの対価支出に対して保険料収入が追い付かない状況が続いている。介護保険料は年々値上げされているし、健康保険料と国からの拠出金はこれから益々増大していくものと推測される。年金も同様であり、疾病等の影響で障害者に認定されて、障害年金を受給する被保険者も増加しているし、病気や障害で離職して年金保険料を納めない国民が増加していることも大きく影響している。
最近、これらの公的福祉サービス、つまりは社会保障の財政破綻が近い将来に起きるのではないかと、マスコミ界で盛んに言われている。それが２０２５年問題である。今後このような公的サービスの支払いが激増して行き、２０２５年頃には保険料収入が追い付かず、公的な財政援助も枯渇してしまい、公的保険制度が破綻してしまうのではないかという危険性が指摘されている。あと８年後には、それが現実化するというものである。各種公的保険制度が破綻する理由は、実に様々な原因がある。超高齢社会という現実もあり、保険料収入不足もあるし、支出額の増加もあげられるし、資金運用が躓くケースもあろう。一番大きな原因は、各種保険による公的サービスを受ける人が増えたことと、受給額が増えたという理由があげられる。とりわけ医療費と介護費の増大は、保険制度の財政基盤を大きく圧迫している。
医療制度や介護福祉制度等の充実発展が、皮肉にもそのサービスを安易に受けようとする人を増加させている。そのサービスの質と量が向上することで、サービスの対価も上昇する。特に医療の高度化がもたらす医療費の増加は半端でない。夢の抗がん剤「オプジーボ」の登場によって、その高価な薬価の影響で医療の高騰が起きつつある。小野薬品に続けと、各薬品会社は高価な抗がん剤の開発に凌ぎを削るに違いない。医療技術も進化を続けていて、今までなら助からなったケースも延命治療が可能になり、医療費の高騰に拍車をかけている。生活習慣病も激増していて、やがて合併症を誘発して重篤な疾患で高度医療を受けて命だけは永らえて、やがて寝たきりになって介護サービスを受けるケースも少なくない。
そもそも生活習慣病とは、自らの生活習慣に問題があって発症する疾病である。すべてがそうだとは言えないが、殆どの生活習慣病は予防できるのだ。正しい食生活と適度な運動と休養、さらにはストレス解消の努力を怠らずに生活していれば、生活習慣病は防げる。それが自堕落な生活や、煙草・過度のアルコール・ジャンクフード・過度の糖分や塩分そして脂質、ファストフードや多量の添加物が入った食物等の摂取等によって生活習慣病を発症しているケースが実に多い。なるべくしてなっている生活習慣病なのである。ある意味、自殺行為とも言える。生活習慣病になった自業自得のような人々を公的保険で援助するというのは、きちんとした生活習慣を実行している人にとっては許せない行為であろう。
病院の外来待合室をのぞき見すると、多くの生活習慣病の患者さんが診察の時間待ちをしたり、投薬を待っていたりする姿を見かける。自らの生活習慣を見直して、病気を快癒させようなんて思って努力している人はあまり見かけない。生活習慣病の予防努力はせず、安易にクスリを飲んで症状を抑えようとする。西洋医学の薬は、あくまでも症状を抑える薬剤なのだから、完全治癒は見込めない。特に、生活習慣病の薬は飲み続ければならないし、どんどん強い薬になっていく。さらに薬の副作用により飲む薬は増えていく。そして、生活習慣病は悪化して行き、合併症も出てしまい、ついには寝たきりになり介護サービスを受けるようになる。これでは、２０２５年問題が起きるのは当たり前である。
先天的な異常によって、高血圧や糖尿病などを発症するケースは仕方ない。しかし、自分の生活習慣によって引き起こされた生活習慣病に手厚い医療や介護のサービスをすることを、抜本的に見直す時期に来ているのではあるまいか。何らかのペナルティや保険料の自己負担に差を付けなければ、真面目に生活習慣病の予防に努めている人がやりきれない。自堕落な生活をしている人の為に、高い保険料や税金を支払わされるのは納得いかない。２０２５年問題を真剣に考えて、そのリスクを回避するには、官民一体となり生活習慣病の予防に努めなければならない。今までのように、生活習慣病になるのは仕方ないという考え方を根本的に改める時期に来ていると言えよう。公的保険制度を破綻させないためには、これしか方法がないだろう。
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