全国社会福祉施設経営者協議会の平成24年度「障害者施設経営セミナー」の案内です。
社会福祉基礎構造改革の一環として平成15年度から障害者福祉に「支援費制度」が導入され「障害者自立支援法」を経て平成25年度からは「障害者総合支援法」が施行します。この間、障害者施設は措置から契約のしくみに変わり利用者が増加するとともに、関係者が新体系にソフトランディングできるよう働きかけたことなどにより、障害福祉サービス予算額は倍増しました。厳しい社会経済状況が続く中、「障害者総合支援法」下にてこのまま同じように予算が確保される保障はありません。そのことは、財務省が昨年7月3日に公表した、「障害福祉サービス部門の内部留保額は1法人当たり約5.8億円」との調査結果からも推測されます。
生活困窮者は増大し、国は本年度から新しい生活困窮者の自立支援策等の策定に向けて、社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を設置し4月から議論を重ねています。障害者施設が取り組むべき事項が多く含まれています。
一方、社会福祉法人に対しては、公益法人としての役割を充分に果たしていないのではないか、といった指摘がされており、平成24年11月28日に開催された行政刷新会議の規制・制度改革委員会「集中討議」においても社会福祉法人の不透明性などが指摘されています。
こうした状況の中、障害者福祉に関連する制度・政策の動きについて理解するとともに、社会福祉法人が経営する障害者施設の将来について展望することを目的に、本セミナーを開催いたします。
日時 平成25年3月5日(火)10:00〜15:30
会場「砂防会館」東京都千代田区平河町2-7-5
(地下鉄東京メトロ「永田町駅」より徒歩約2分、「赤坂見附駅」より徒歩約8分)
参加費1人あたり10,000円(※資料代。昼食代は含みません)
(お振込後、欠席の場合による参加費のご返金は致しません。資料送付をもってかえさせていただきます)
受付開始 9:30〜
開会 10:00〜10:10
講義T10:10〜11:40
テーマ:「障害者総合支援法の施行と障害者福祉のゆくえ」
「障害者総合支援法」が施行され法の基本理念や障害者の範囲が変わるとともに、法の施行後3 年を目途として障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方などの検討が始まります。
障害者政策委員会で検討されていた新「障害者基本計画」に関する意見がまとまり、今後、政府は計画を策定します。「障害を理由とする差別の禁止に関する法律(仮称)」については平成25 年通常国会への法案提出を目指して検討がすすんでいます。
政権が交代した今日、政府はこれからどのように障害者福祉をすすめようと考えているのか。事業経営の方向性を探ります。
講師 立教大学 コミュニティ福祉学部 福祉学科 准教授 平野 方紹 氏
セッション 12:20〜14:20
テーマ:「障害福祉サービス事業経営の課題と展望」
措置制度から契約制度に変わったこの10 年は障害者福祉制度の改革が障害者施設経営を保障した側面があります。まもなく施行される「障害者総合支援法」は障害者施設経営を保障するものでしょうか。厳しい社会経済状況が続く中、自らが経営努力をしていかなければ事業の継続は大変難しくなります。
これからは、サービスの専門性、個別性を追求するとともに経営の合理化や効率性を追求し、長期的視点に立った事業展開を検討することが求められます。そこには、障害者の地域での生活を支援するとともに、超高齢社会を迎え、障害者、高齢者、児童、そして生活困窮者など課題を有するすべての市民を対象とした総合的な支援のシステムの構築に向けた取り組みが求められます。
こうした課題を熟議しながらこれからの障害福祉サービス事業経営を展望します。
演者 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 課長 辺見 聡 氏
毎日新聞論説委員 野沢 和弘 氏
平野 氏
(進行兼)全国経営協 障害者施設経営委員会 委員長 岩崎 俊雄(社会福祉法人すぎのこ会 【栃木県】 理事長)
講義U 14:20〜15:30
テーマ:「新たな生活困窮者支援制度にて障害者施設が取り組むべきこと〜社会福祉法人の使命として〜」
新たな生活困窮者支援制度において障害者施設が取り組むべきことを考えるとともに、社会福祉法人制度創設の原点を振り返り公益法人としての障害者施設の使命を再考していきます。
講師 全国経営協 副会長 武居 敏(社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」委員)
詳しくは⇒
http://www.keieikyo.gr.jp/senyou/attest.cgi?pdf=pdf_ken24th/shougai_24&ID1=ecOFaIag37Y&ID2=1360131568【KB】