4月18日の大阪府市統合本部会議のこと
特別支援学校については、平成28年4月に大阪府へ移管するものとする。
ただし、新たな大都市制度実施時期が先行する場合は、それに合わせるものとする。

移管時期が当初の予定から1年延期です。
検討はいくつかの側面から行われました。

資産・負債は、
・土地、建物及び備品については、大阪市より大阪府に対して無償譲渡する。
　（移管する施設等については、府市で協議を行った上で、府立学校の運営に必要のないものは移管しない。）
・移管後の起債償還費については、大阪府において負担する。償還方法については、今後協議を行う。

施設整備費等は、
・移管後、耐震改修（吊り天井）経費及び建替えに係る経費については、大阪府において負担する。
・移管に係る初期費用のうち、特別支援学校については大阪府において負担することとし、大阪市立高等学校（枚方市）については大阪市において負担し、今後その負担方法については協議を行う。
・（仮称）北部特別支援学校の設置、難波特別支援学校・（仮称）難波高等特別支援学校の移転等にかかる経費については、大阪市において負担する。

債権は、
高等学校奨学金等の債権については、当面の間移管せず、新たな大都市制度実施時期に合わせて整理を行う。

移管後の学校運営に係る経費は、
大阪府において負担する。

学校運営は、
大阪府立学校条例に基づいて運営する。

移管後の学校名は、
府市で協議の上、府において決定する。

教育課程は、
原則として、大阪府の基準に合わせるよう、今後協議を行う

大阪市で独自に行ってきた事業は、
大阪市で行ってきた事業のうち、職業教育訓練センターは大阪市で運営を行うものとし、その他の事業については今後協議を行う。

教員配置は、
大阪府の配置基準・方針等に基づき、教職員を配置する。今後、職種ごとに具体的な協議を行う。

退職手当は、
市費負担教職員の退職手当について、市在籍期間に係る財源は大阪市の負担とし、負担方法については、今後協議を行う。

服務／研修／健康管理／給与・旅費は、
大阪府の基準を適用する。

その他移管に向けた調整は、
円滑な移管に向け、府市協力して必要な課題解決を行う。

調整すべきことが多くあります。【KB】