CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
最新記事
<< 2014年01月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
月別アーカイブ
カテゴリアーカイブ
たまに、大阪日日新聞2014年1月28日の記事そのまま [2014年01月28日(Tue)]
「都構想」是非へ波及か 政府の行政区改革案浮上

 政令指定都市の行政区の役割を強化するため、地方自治法改正を目指す総務省案が、大阪市を特別区に分割して大阪府とともに再編する「大阪都構想」の議論に影響を与える可能性が生じてきた。「大阪の場合、総務省が出す改革案はふさわしくない」と橋下徹大阪市長が早々に予防線を張ったからだ。都構想の制度設計を話し合っている最中に明らかになった国による行政区の改正案は、31日にある都構想の法定協議会で焦点になりそうだ。

■「不十分」
 改正案の柱は、窓口業務が中心となる各行政区を「総合区」に格上げし、市議会の承認を得て選任された「総合区長」が市長への予算提案権や区職員の任命権を持つというもの。道府県と政令市による二重行政解消を目的にしており、現在大阪府市で設置されている府市統合本部に類似した「調整会議」の設置も盛り込む方向だ。
 これに対し、橋下氏は「政令市改革に踏み込んでくれたことに関しては、総務省は一歩も二歩も三歩も前進している」と一定の評価をしつつも、人事権については「不十分だ」と強調。あくまでも民意を反映した「公選区長」の誕生が不可欠だとし、都構想の利点を繰り返している。
 同党幹事長の松井一郎大阪府知事も総務省案について「アリバイづくりだ。地方分権に逆行する」と批判。総合区長の位置付けをめぐっては「民意で選ばれた人がやらないと、住民は納得しない」と主張している。

■「不要論」
 一方、維新の首脳発言をめぐる他会派の反応は冷ややかだ。橋下氏は、都構想に異を唱える他会派に対して総務省の改正案を肉付けした「対案」を求めるが、公明党市議団の幹部は「“対案”という表現はおかしい。これ(改正案)は行政としての話であり、政局のようにしてはいけない」と指摘。さらに、法定協で区割りなど協定書の取りまとめをめぐって「こっちにボールがあるように言うが、全然違う」とも語り、二者択一を迫る橋下氏の政治手法を問題視する。
 総務省の改正案は、政府が開会中の通常国会への提出を見据える「ホット」なテーマだけに、31日の法定協で出席者が議論の俎上(そじょう)に載せる可能性は十分ある。同改正案が都構想「不要論」のネタになることも予想されるが、「これで(制度の是非を問う)住民投票から逃げるのなら卑怯(ひきょう)だ」と橋下氏は、都構想反対勢力へのけん制に余念がない。

 【メモ】地方自治法改正案 総務省の改正案は現行の行政区を「総合区」と改め、格上げする。総合区長は副市長などと同じ特別職で、選任には市議会の同意が必要。市長への予算提案権と区職員の任命権を持つ。また、二重行政を解消する仕組みとして「調整会議」を設け、道府県と政令市の類似の事業や制度について一本化を目指す。現在の区役所は市役所の出先機関であり、住民の意見を十分に集約、反映できていないという指摘もある。区長は一般職だが、大阪市では一昨年8月に民間からの登用を含む公募制度を導入している。

以上です。【KB】
Posted by 大阪手をつなぐ育成会 at 13:19
| 次へ
プロフィール

大阪手をつなぐ育成会さんの画像
リンク集
https://blog.canpan.info/ikuseikaiosaka/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/ikuseikaiosaka/index2_0.xml