平成26 年４ 月に、障害者総合支援法の全面施行で
・重度訪問介護の対象拡大
・共同生活介護と共同生活援助の一元化
・地域移行支援の対象拡大
・障害程度区分から障害支援区分への変更
の施行が行われることで、
平成25年11月22日開催の閣議において政令が決まりました。

これを受け各自治体では関連条例の改正を26年3月末までにしなければなりません。既に決まっていたこととはいえ、自治体の事務として、重度訪問介護の対象拡大に伴う認定や、共同生活介護と共同生活援助の一元化での指定業務、地域移行支援の対象拡大での受給者証の新たな発行、障害程度区分から障害支援区分への変更に伴う事務などに加え、条例改正もしなければなりません。予算要求とも重なり各自治体の担当者は本当に大忙しです。【KB】