11月15日の衆議院外務委員会で「障害者の権利に関する条約の締結について」全会一致で承認されたのに続き、11月19日午後開催の衆議院本会議にて承認、参議院に送られました。
衆議院外務委員会ニュースによると、
・障害者権利条約の締結に先立って国内法の整備が進められたが、条約締結後も、これらの国内法を条約の水準にふさわしいものとするための不断の見直しが必要ではないか。
・我が国政府は今後、障害者権利条約の作成過程に障害当事者が参加したという経緯及び同条約第４条３の規定を踏まえ、障害者権利条約を実施するための法令や政策の作成及び実施、その他の意思決定過程に障害当事者を積極的に関与させる姿勢で臨む方針なのか、確認したい。
・障害者権利条約を締結するとの観点から取り組んできた国内法の整備状況及び条約実施のための今後の取組策はどのようなものか。
等について質疑がなされました。【KB】