大阪府社会福祉協議会・大阪後見支援センター発行の
「大阪府日常生活支援事業マニュアル」が
昨日（6/20）の運営適正化委員会運営監視小委員会で
完成配布されました。

委員会でここ数年話し合ってきたことがらが
一つ実を結びました。
事務局のみなさんに感謝申し上げます。

マニュアルはこの事業実施をしている
市町村の社会福祉協議会向けのもので、
全体は120ページです。
制度の概要にはじまり、契約書の作成と解説や支援計画書、
預かり書、特約書、さらに未成年との契約などが
記載されています。
利用者支援の実務では実際の手順業務とともに
契約締結ガイドラインが説明されています。
また、金銭管理マニュアルや終了手続きのマニュアル、
そして、法律上のQ&Aや用語の索引もつけられ
実務に強い味方となっています。

さらに別紙として、
課題検討ワーキングのまとめも配られました。

この分野で「経済生活支援事業」時代から
全国をリードしてきた大阪府の大きな成果の一つと考えますが、
この日常生活支援事業が内包する問題点の多くは
国の認識も低く制度改良を続けていかなければなりません。
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