小宮山厚生労働大臣は以前からこまめに自身のブログを
更新されています。

その10月22日の記事をそのまま紹介します。

Date: 2011-10-22 (Sat)
厚生労働行政の中で、現在、最も大きな課題は、社会保障の一体改革です。日本は、世界で一番、高齢者の比率が高く、子どもの比率が低い、超少子高齢社会になっています。必要な社会保障の機能を強化し、持続可能にするためには、社会保障と税の一体改革が、待ったなしです。今年６月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」に基づいて、厚生労働省で、社会保障改革の中身を固めるため、審議会等で検討を重ねています。
１０月初めには、私が本部長を務める厚生労働省社会保障改革推進本部を立ち上げ、本部長代理に副大臣・政務官、副本部長に事務次官・厚生労働審議官・官房長・総括審議官の事務四役、構成員に関係する局長・統括官、という省をあげての体制を作りました。
今回作り上げようとしている社会保障改革は、未来への投資として、子ども・若者支援を強化し、高齢者の年金・医療・介護に加えて、全世代対応型にすることです。医療・介護等サービス保障の強化、ライフイノベーションの推進、貧困・格差対策の強化、多様な働き方を支える社会保障制度、社会保障の安定財源の確保などを目指しています。
重要な柱と考えている「子ども・子育て」「医療・介護等」「年金」「就労促進」「貧困・格差対策、障害者支援等」、それぞれにいくつもの課題があります。全体のスケジュール管理をし、年末までには、全体像・ビジョンをとりまとめ、わかりやすくお伝えしていきたいと考えています。そして、来年の通常国会に、必要な法案を、可能なかぎり提出していきます。通常国会に提出できないものは、いつまでにするのかなど、工程表もお示しし、これだけの社会保障を確立するために、もちろんムダをなくしていく中で、それでも必要な財源として、社会保障目的税としての消費税を上げることに納得していただけるよう、最大限努力をしていきます。
このところ、年金の支給開始年齢を上げること、受診時定額負担など、負担になることが、あたかも決めようとしているかのように報道されていますが、そういうことでは、ありません。成案としてまとめられた検討項目を、ひとつずつ審議会の部会等で検討を始めたところです。全体像と工程表を、しっかりお示ししたいと考えていますので、正しく判断していただけるよう、お願いします。

記事は以上ですが、マスコミへの登場度合いが増し、
テレビや新聞の報道とともに、
厚生労働省のオリジナル情報、
さらに、大臣のブログなどで
正確に情報を捕まえなければなりませんね。【ＫＢ】