4月22日放送予定のクローズアップ現代
「風疹流行　〜遅れる感染症対策〜」は
「ボストン爆破事件」に番組が差し替わってしまいました。

未来を予測するのは時々変更を覚悟しなければなりません。

そこで4月26日の政府の閣議案件の中に
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」の
閣議決定の情報が入ってきました。
従前から議論がされている
「障害者差別禁止法（仮称）」のことです。
法律案を閣議決定して、
国会への提出準備が整う段階まで来たようです。
議員立法とは異なり政府提案という形で出されることで、
法案審議の予定が立ちそうです。
今国会の会期中に成立する可能性も出てきました。

この中で、注目の合理的配慮については、
行政機関等は義務、事業者は努力義務となります。
国や自治体は、障害を理由とする差別に関する相談に応じ、
紛争の防止や解決のために必要な体制整備を図ります。
そして、自治体は、差別に関する相談や事例を踏まえた
差別解消のためのに
「障害者差別解消支援地域協議会」を置くことができます。
法律の施行は平成28年４月１日です。

今後の動きに注目です。【KB】