不誠実世相・・・
日本にはもう、安倍さんは居ない
愚痴で始まる朝、太陽がまぶしい・・・お天道様の光から逃げるように、誰も居ない日陰でこぼす愚痴・・・愚痴ある故に我あり!

類は友を呼ぶと言われるが、まさに愚痴には愚痴が集まるようだ。
同志同行、そんな愚痴を広めながら、きょうも愚痴杖を支えに歩く・・・
暗愚不才老児　修羅の如く

◆　総理の言葉が軽い、というか権力の頂点に立つ者の発言は慎重でなければならない、という当たり前のことが現総理には当てはまらないということだろう。
国会でもメディアでも総理の発言をめぐって批判の声が聞こえないのは、自民党保守派を除き、すべての者が同じ側に立っているということを推測させる。それは日本人の側でないことは容易に想像できる。

　なぜなら、いつでも不信任案を提出できる野田が動かないのが証拠である。
立民にとって、こういう政策を実現したい、こういう政界地図になってほしい、と思っている構図がすでに出来上がっているからだ、という理解なのだが、たぶん当たっているだろう。
もちろん、こんなこと皆さま既にご承知のことと思います。大きな声で言わないだけで。これが今の日本における政治危機と言わずに何と言うのだ。

◆　日本の総理大臣が国会質疑で、検討した事実はないと言いつつ、数日後に現金給付を発表するという行為に、誰も異論を差し挟まない、これが問題の根幹だろう。

◆　石破氏が新人議員に政治的にアウト！の小遣いを渡しても、
野党、マスコミは二、三日、少し記事にした程度。容認への誘導スタンスありあり。

本当に日本は、マスコミとアンチというネット上の工作員により、国と国民の為に政治をする人は、とことん攻撃される。

◆　方や、国民や国家の為にやるぞ！という気持ちはこれっぽっちもない、

現政権の総理、農水大臣という父息子二代にわたる国潰しの政治家のことは、
たかが備蓄米を放出した程度なのに一大政策、「備蓄米放出が日本を救った！
という嘘を、連日のようにテレビ、新聞、さらにネットニュースでも放送を垂れ流す。

◆　総狂い世相の根っこは?????

他人は厳しく叩くのに自分の問題には大甘。そんな人は社会から嫌われるし信用もされません。

◆　米大臣をもてはやすマスコミの思惑はただ一つ。

進次郎さんでは国を運営することは絶対にできない、不可能。
それを知っていて、小泉進次郎氏を褒めちぎり、自民党を野党に下野させ、立憲民主党と国民民主党、共産党の連合政権に日本がなるように仕掛けている。

・女系天皇を認め、愛子内親王を天皇に。
・在日外国人(特に韓国人)に選挙権を与え。
・夫婦別姓を法案化。
・更に大きな目的は、中国が日本を属国化しやすいように工作する。
・彼らの最終目的は、これを一気にしてし、日本の國體(こくたい・国体)を解体すること。

■■　今、今の日本には安倍さんはもう居ない。
自民党を強くひっぱり、天皇をお守りする安倍さんは、もう居ない・・・・・・
代わりができる！と安倍さんが見込んでいた安倍後継者の政治家には、

・政治資金記載もれ(某自民元安倍派の重鎮の命令により、記載しなかった)
それを裏金(共産党が作り拡散した言葉)という如何にも怪しげな風に仕立て。
裏金議員と言われ続けている。

・こんな日本にしたのは、岸田氏、そして石破氏、その支持者の政治家たち。
なのに、彼らには工作員の攻撃は一切ない。

・・・今の日本にはもう、安倍さんは居ない・・・・・・。

野田佳彦が自身のライフワークである女系天皇実現への道を作るために
ごねまくって会議を停滞させているのが実態です。

−パチンコ屋の倒産を応援するブログから転記−

※　この嘘手法は、小池とか小泉を連想させますが・・・
全くのすり替え捏造物です・・・

【【速報】野田氏　皇族数確保めぐり麻生氏発言を批判「ちゃぶ台返しされた」　今国会では結婚後の女性皇族の身分保持のみで合意したと明かす】


◆　野田佳彦はそのことを麻生太郎に責任転嫁することで
女系天皇実現に最も邪魔な麻生太郎を悪者に仕立てた上で、
「婚姻後も女性皇族が身分を保持したまま残る事を先に決める話だった」
と議論の内容もすり替えてしまおうと嘘を垂れ流していたわけです。国会で皇位継承についての会議が行われていますが、

◆　立憲民主党の特に野田佳彦と馬淵澄夫が問題を起こしています。

立民への不満は野党にもあり、日本維新の会の中堅は「協議に参加している立民の野田佳彦代表が全ての議論を停滞させている。立法府の総意は諦めて多数決で決めればいい」とさじを投げる。

※　野田佳彦は社会人として働いた事が全くありません。
野田佳彦の家は資産家でもありません。

そんな野田佳彦が過去の落選中の四年間に
全く働きもせず毎日、船橋や津田沼駅前で演説したりチラシ配ったり、
選挙のための挨拶回りしたりの生活を続け、
多額の資金が必要な選挙にも問題無く出馬できていたことがあります。

野田佳彦の説明によればこの落選中に知り合ったのが民潭の船橋支部長でした。

そこから野田佳彦は民主党政権で
この違法な資金関係が指摘されるまでは
ずっと献金を貰う関係でした。

民主党下野後になって野田佳彦は
毎月50人の支持者から1万円ずつもらっていたとかいう説明で
落選中の資金問題を説明できたことにしています。

野田佳彦の本質

「私は保守だ」とくり返しているものの
行動は常に
「民潭と韓国の傀儡」
と言うべき立ち回りを徹底してきました。

そんな野田佳彦がライフワークにしているのが「女系天皇の実現」です。

安定的な皇位継承のための検討会議用に立憲民主党が提出した意見書として

立憲民主党　安定的な皇位継承に関する検討委員会　論点整理
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/houkoku_02shiryo02.pdf/$File/houkoku_02shiryo02.pdf

◆　立憲民主党という外国勢力の政党が
ずっと野党第一党でいることによって
政界全体を腐敗させ続けてきたのは
マスゴミという応援団による全面的な応援あってのものです。

◆　野田佳彦は自信のことを保守だと言い張っていますが、
彼が保守しようとしているのは
外国の政党としての立憲民主党の立ち位置と利権であって
民潭などとの関係でしょう。

彼のこれまでの行動から考えれば
日本の国益とかは彼にとっては守る対象ではありません。

【【速報】米関税措置「緊急対応パッケージ」
電気・ガス代7月〜9月の3か月で3000円程度の支援を決定】

「選挙対策人参プラン」

−ある憂国の士さんブログから転記−

石破総理はアメリカの関税措置に関する総合対策本部を開き、措置を受けた「緊急対応パッケージ」の一環として、電気・ガス代の支援などを決めました。

標準的な家庭では7月から9月の3か月間で、3000円程度の引き下げ効果を見込むとしています。

また、地域の実情に応じてLPガスなどを使用する中小企業や病院なども支援できるよう、重点支援交付金を1000億円積み増し、これから執行するおよそ2000億円とあわせ、およそ3000億円の支援を行うとしています。

これらの財源は、27日に閣議決定した予備費を使うことにしています。
(2025/5/27 TBS)

◆　そもそも今のアホみたいに高い電気代というのは
民主党政権で作られた再エネ利権法による高い再エネ賦課金によるところ大です。

再エネ（笑）とやらが優れていて経済的にも
既存の発電ソースより優れているというのが
再エネ利権推進側とそれを鵜呑みにする危険なレベルで頭が足りない人達の言です。

それほど経済的に優れているのであれば
アホみたいに高い賦課金を取る必要無く利益を出せているはずなのです。

でも出せていないという事実が全てです。

そして日本国民を締め上げて集めた再エネ賦課金のお金は
一部の業者と中国にガンガン垂れ流されるのです。

ですが菅直人-孫正義利権法こと再エネ利権法は

「30年買取を約束する異常な法案です」

ですのであと20年ほどは国民は高い電気代に苦しみ続けることになりますし、
さらに再エネ賦課金の金額も上がって行くことになるでしょう。

国民民主党の玉木雄一郎代表が国民ウケを狙って
再エネ賦課金を廃止しろ的な事を言っていますが、
自分で民主党時代に後戻りできない極端な
異常な利権法を作った側だったことを棚に上げて何を言ってるのかと思います。

・廃止しようにも30年買取を約束してるので
下手に廃止すれば違約金等訴訟を起こされることは確実でしょう。

ですので再エネ関連についてはきちんと環境対策確認の義務化、
また民主党政権時代に作られた法律は
太陽光パネルの設置にはいかなる縛りも付けることができないように

「太陽光パネルの発電施設は「建築物ではない」扱いになっています」

これもきちんと建築物として建築基準法に合致させること。

また日本の再エネ利権法で荒稼ぎするために
中韓の業者もせっせと日本の山林を破壊しまくっています。

それである程度利益が出て利益率が下がり始めたら
太陽光パネル設備を放置して自国にトンズラするのがオチでしょう。

撤去と原状回復のための費用を予め積み立てないと設置できないようにすべきでしょう。

これについては再エネ賦課金の対象になっている風力も同じです。
やはり原状復帰できるようにお金を予め
政府や都道府県に積立なければならないルールにすべきでしょう。

これに対して
「利益を出しにくくなるじゃないか！」
という反論が来そうな気がしますが、

「不当に高い再エネ賦課金」
そもそも再エネというものの推進派が語っていた経済優位性は
完全な嘘だったということに他ならないでしょう。

再エネとやらが既存の発電ソースより
遙かに経済優位性がある優れた発電ソースなら
そもそも過剰な底上げをしなくたって利益が出るはずなのですから。

そしてもう一つ。

国内に33基ある原発のうち半分も稼働していないのですから
これらを再稼働させるべきなのです。

武漢肺炎の時を思い出してもらいたいのですが、
あれでほとんどの知事達は国に責任を押しつけました。

特に小池百合子は自分の不手際も国に責任転嫁するために
周辺県の知事も巻き込んで政府に責任と判断と尻拭いを押しつけようとしました。

これまでずっと知事会とかいうのが
権限寄越せ！権限寄越せ！
とやってきました。

そうして地方分権を進めるとかなんとか政府が権限を委譲していったものの

コロナ禍では時短営業等々含めて片っ端から
「面倒事は全て政府が負え！」
と面倒事は全力で政府に押しつけました。

それぞれの都道府県知事の判断で行えるように
権限も都道府県知事に与えられていたのに。

原発についてもそうです。

菅直人の置き土産である原子力再稼働阻止委員会こと
原子力規制委員会にやりたい放題させ、
再稼働の判断も各自治体ですよ。

エネルギー政策というのは国家の安全保障の一角なんですよ。

にもかかわらず地方に判断を委ねる形を取ることで
国として責任を曖昧にしているのが現状です。

だからこそ再稼働も進みません。

原子力行政については
しっかりと国が判断を行うようにすべきなのです。

国内の残りの原発を再稼働させれば電気代だって下がります。

安全保障という点から考えれば
原発というのは国策でやるものであって
責任を曖昧にするのではなく、
国が責任を持って判断を行うべきなのです。

また菅直人の置き土産である
原子力規制委員会については法律を変えて
ただ意見を言うだけの機関として
原発の再稼働を阻止するような権限は取り上げるべきです。

原発の再稼働を妨害するために
コンクリート塊と断層の区別も付かなくなる連中なのですから。