小泉狂騒曲・・・純米・新米から「飼料用米」や「加工用米」まで・・・
さて人間様は「どれを食べるのか?」・・・
なりふり構わず家畜の餌を食べるのか　?
加工用米が失くなって、米菓子がなくなる・・・
日本酒の原料が失くなって、お酒が消える????
・・・農家やJAの怒りの矛先はどこに向かうのか?
小泉レジ袋並みの惑わし米!　に群がるだけで良いか?
国民総白痴とは言いませんが、集団自殺行動化に政府主導狂騒曲!
それで次期総理が決まるのだと???????

米価格区分

今後、スーパーなどの店頭に並ぶ備蓄米は、主に3種類です。

1.　これまでの競争入札で落札された備蓄米。2023年産の“古米”がメインのものでは、店頭価格は5キロ3500円前後で売られています。

2.　今回の随意契約によって来週にも大手小売業者などの店頭に並ぶのが、2022年産の“古古米”です。2000円ほどで売られるとされています。

3.　さらに、今後、新たな随意契約では、2021年産の“古古古米”が中小のスーパーや町の精米店に売り渡される方針です。価格は税抜き1800円ほどになるといいます。

「これから出していくコメは 今までの備蓄米とは違う。古米、古古米、古古古米があるが消費者の皆さんにどのように選択してもらうかは、それぞれ多様な消費者の判断があるんだろうと」

嗚呼・・・無政府無策パフォーマンス暴走・・・・・

「備蓄米5�s2000円を目指す」コメ担当大臣でも値段は下げられないワケ

このままでは来年秋までコメの値段は下がらない

−ヤフーニュース−

　コメの値段の水準は市場全体の需要と供給で決定される。備蓄米をいくら安く売ろうが、全体の供給量が増えない限り、コメの値段は下がらない。

　もちろん備蓄米の放出は市場全体の供給量を増やすという目的がある。問題は、それが達成できるかどうかである。

　JA農協は今年の秋に農家に支払う仮渡金(概算金)をすでに玄米60キログラム当たり2万3000円前後で提示している。これにJA農協の諸経費を足すと卸売業者への販売価格(米価、相対価格と言われる)は2万7000円になる。これは現在の史上最高値の米価の水準である。これより現実の米価が下がるとJA農協は農家に低下分の返納を要求することになるが、そうなると農家は次の年からJA農協に出荷しなくなる。したがって、JA農協は、今年産が供給・販売される来年秋まで2万7000円の米価を維持する必要がある。

　備蓄米の放出で供給量が増えると、この米価は維持できない。しかし、JA農協は通常卸売業者への販売していた量を備蓄米の放出量に見合う分だけ減少させればよい。そうすれば、備蓄米が放出されても供給量は増えず、2万7000円の米価は維持できる。



■石破首相の指示はJA農協との全面対決

　このような中でコメの値段を下げることは、JA農協、それの支持を受ける農林族議員と真っ向から対決することを意味する。

　消費者が購入するコメの値段を3000円に下げるためには、卸売業者が購入する米価2万7000円を2万円に下げる必要がある。備蓄米を安く売っただけではJA農協は痛くも痒くも感じないが、石破政権が米価を下げるような政策を打ちだせば、JA農協と全面対決になる。

　すでに、石破首相をけん制するかのように、選挙でJA農協の組織票をあてにする自民党農林族議員はJA農協の代弁を始めている。農林族のドンとなっている森山裕幹事長は、5月24日、「生産者がいてはじめてコメができることを忘れてはいけない」「米価は安ければいいというものではない」とし、農家が再生産できる価格で売買されることが重要だとの考えを強調した。



■コメの値段を下げる方法

　コメの値段を下げる方法は二つある。

　国内産のコメ供給を増やして米価を下げようとするなら、減反を廃止して生産量を増やせばよい。米価低下で影響を受ける主業農家には、EUが行っている直接支払いを政府から交付すればよい。これによって零細な兼業農家が退出し、主業農家の規模が拡大するので、米価はさらに下がる。

　しかし、既に今年産のコメの作付けは終わっている。来年の秋まで待たなければならない。

　今年、コメの値段を下げるために供給を増やすなら、輸入の増加しかない。これが河野太郎氏の主張である。

　過去に私は何度も主張しているが、そのための一つの方法は、ミニマムアクセス米77万トンのうち主食用米10万トンの輸入枠を30万トンなどと拡大することである。ただし、備蓄米と同様、輸入量の拡大分だけJA農協が市場への供給量を制限してしまえば、米価は下がらない。

　より確実な米価引き下げ方法は、1キログラム当たり341円の関税を削減することである。消費者が購入する「精米価格5キロ3000円」に相当する「卸売業者がJA農協から仕入れる玄米価格を60キログラム2万円」とすると、これは精米では「キログラム370円」になる。卸売業者が購入するカリフォルニアからの輸入精米価格150円に220円の関税をかければ同じ値段になる。つまり、関税を220円まで35％削減すればよい。その価格で輸入が行われることにより国内の価格もその水準まで低下する。精米価格をさらに低下させようとすると、もっと関税を下げればよい。

■“Time is on your side(時はあなたの味方だ)”

　恒久的に関税を削減するとすれば、JA農協や自民党農林族議員は強硬に反対するだろう。

　したがって、この措置は来年9月までの暫定的な措置だとすればよい。輸入自体に反対するかもしれないが、平成のコメ騒動の時は260万トンものコメを輸入して危機を凌いだ。あのときJA農協や自民党農林族議員は反対したのだろうか？

　小泉農水大臣は恵まれている。小泉純一郎氏は、無風状態から郵政民営化の風を自分で起こした。今回は、コメの値段高騰で大多数の国民は農政トライアングルが実施してきたコメ政策、減反・高米価政策に怒りを感じている。起こさなくても風が吹いてくれている。改革に絶好の絶好のチャンスが到来した。

　もちろん、コメの値段の引き下げ自体にJA農協は反対するだろう。JA農協が組織する農業票を失うのではないかと地方の自民党議員は怯えるかもしれないが、2％の支持を失っても98％の国民はコメ政策の改革を支持する。小泉純一郎氏的に、JA農協対国民全体という構図にすればよい。戦後最強の圧力団体JA農協といえども勝ち目はない。

　小泉農水大臣は大衆へのアピールを意識した変な発言は控えて、地道に改革を実現しようとすべきだ。小石河連合で風に乗るのだ。時はあなたの味方だ(“Time is on your side”)。

だから江藤も森山もバカなんよ
−遠藤健太郎−

江藤拓農林水産相は18日、佐賀市で講演し、高騰が続く米価について「大変責任を感じている」とした上で、「私はコメを買ったことはありません。支援者の方がたくさんくださるので、まさに売るほどある」と発言した。　自民党佐賀県連の政治資金パーティー「政経セミナー」で、江藤氏は備蓄米の精米処理に触れる中で「私はコメを買ったことはありません、正直。支援者の方がたくさんコメをくださるので、まさに売るほどある。私の家の食品庫には」と述べた…(佐賀新聞社)

　以前から指摘していますように江藤拓農林水産相（宮崎二区）は、偉そうなだけで政治家としての能力がほとんどありません。それは、父親の江藤隆美元衆議院議員（平成十九年没）も同じであり、恐らく議員生活の後年に偉そうだった父親を見て倣ったのでしょう。

　もともと隆美氏は小作農の子ですが、長男の拓氏はそれに触れたことがありません。お米のありがたみも何もわかっていませんから、お米の価格高騰に疲弊し始めている私たち国民の暮らしに一切関心がないのです。

　政治家たるものは、必ずしも自らが貧しくして貧しい者の気持ちがわかるということでは何の役にも立ちません。仮に自らは高貴な家紋の出で裕福に暮らしていたとしても、貧しい者の気持ちがわからねばならないのです。

　人が「はたらく」というのは、職種を問わず須らくそういうものですが、江藤氏には政治家に必要な想像力が致命的欠落しています。このような者に、国民の危機を想定する食糧安全保障政策など決して任せてはおけません。

◆　おまけに江藤氏は二月二十八日、衆議院予算委員会分科会で、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法）について問われた中、
価格の安定は「書いていない」と四回も繰り返しました（産經新聞社記事を参照）。法律の正式名に「価格の安定」とあるのに。

　食糧法もまともに読んだことのない国会議員が法や予算を審議できますか？　国会は、法と予算を審議する立法権力であり、それに基づき組閣された行政権力の各責任者（担当大臣）が自衛官を「もの」と言ったり、国民食の安定的供給もできないようでは、さすがに「自民党解体」と言われても仕方がありません。

◆　堕ちてしまった自民党
国民的不信に拍車をかけており、岸田文雄氏や石破茂氏らと共に
「存在自体が害悪」と言わざるをえません。

・・・令和の無策政府備忘録・・・

櫻井よしこがNHKに激怒
拉致をテーマに放送されたNHKの番組は、噓にあふれていました。

拉致問題に最も熱心に取り組んだのは間違いなく安倍総理でした。その安倍さんの功績をことごとく噓によって否定していたのです。9月30日の言論テレビは、西岡さんも阿比留さんも大事なことを語っています。

本当に櫻井さんの仰るとおりです。
拉致被害の会の講演で、被害者家族の蓮池さんが、当日他の政党や政治家にに訴えに行っても、門前払いだったそうです。
でも安倍さんだけが対応してくれて、親身になって話しを聞いてくれたと仰っていました。
安倍さんの功績を、ちゃんと放送してほしいです。

最も拉致問題に熱心に取り組んだ安倍元首相を、北朝鮮を擁護する左翼マスコミや野党議員が彼の功績を無視して批判するというおぞましい光景。

偏向報道をやめないNHKは見たい人だけが契約し受信料を払うべきである。

その結果NHKが消滅する事があっても全然構わない。

反日偏向を続けるNHKは日本に必要ない。

https://www.youtube.com/watch?v=bYUFLZw-Pqo&feature=youtu.be

野口健氏「尖閣諸島に自衛隊」石破茂首相に有言実行を要望　
国には「落とし前をつけて頂きたい」
5/5(月) −日刊スポーツー

　アルピニスト野口健氏（51）が5日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。中国が領空侵犯などを繰り返している沖縄の尖閣諸島について、持論を記した。

　尖閣諸島をめぐっては、今月3日にも中国海警局のヘリコプター1機が尖閣諸島周辺の日本の領空内を一時飛行した。その直後のタイミングでの投稿で、野口氏は、石破茂首相がかつて、東京都の石原慎太郎知事と対談した動画を引用。動画では、首相就任以前の石破氏が日本による尖閣の実効支配を示す方策として陸上自衛隊の配置を提案しており、石原氏から「あなたが総理になったら言う？」と聞かれると「それは言うでしょうね」と答えている。

　野口氏はこの動画の内容を前提に「今がその時ではないでしょうか。推測するにそのタイミングをじっと狙っていたのでしょうか。先を越される前に先手でアクションを起こして頂きたい」と石破首相に要望。「むしろ実効支配されてしまったらこの国は何も出来やしないでしょう。そして、何よりもご自身のご発言でありますから、ぶれる事なく誰が何を言おうが『総理がやる！』で。結構なことじゃないですか。北方領土も竹島も実効支配している側は軍隊をおいている。尖閣諸島に自衛隊の基地がない方がむしろ不自然なのではないか」と私見をつづった。

　さらに「国にそれが出来ないのならばせめて尖閣を東京都に買わせるべきであった」と、2012年に尖閣諸島を国有化したことにも言及。都も尖閣諸島の購入準備をしていたが、国の購入価格が上回り国有化となったことについて「石原都知事は裏切られたととても落胆されたでしょうし、それよりも何も出来ない国が買ってしまった事に怒りを抑えることが出来ないご様子。あの機会を逃したまま今日までズルズルと何ら対策を打たずにきたのでしょう。東京都に集まった尖閣基金も宙に浮いたまま」とした。

　その上であらためて「石破さんの発言の通り。これは高度な政治決断。総理の覚悟が問われている。かつてのご自身のあの堂々たる勇ましい発言をぜひ実現させて頂きたい」と首相に求めた。

　その後の投稿でも「やはり悔しいな。あの時にやはり東京都が尖閣諸島を買うべきだった」と無念さをあらわに。「仮に中国が抗議してきても『あれは東京都が勝手にやった事で国は関係ない』と言い訳できたわけで。策を持たないままの国が横から入ってきて尖閣諸島を買ってしまった。結果、中国との関係がどうなったのか説明するまでもない」とつづった。

この記事の裏を取ったわけではなく、事実関係は分からないが折をみて探求してみたいと思う

現押しつけ憲法制定時に猛反対したのは共産・社会党など左翼系だったことは知られている。しかし、今や護憲派で憲法を護って国は滅びる!　道をひた走る・・・


≪　日本の左翼の現行憲法への迎合的な態度は理解に苦しむ。そもそも、左翼を名乗るのであれば、スピノザの構成的権力にもとづいて、絶えず憲法を変えていくのが筋ではないだろうか。アントニオ・ネグりが主張するように、それは憲法制定権力としての、革命権の容認でなければならない。

　しかし、日本の左翼は、アメリカを中心とした占領軍を歓呼して迎え、一方的な押し付けの憲法であったにもかかわらず、未だに護憲という寝言を述べている。そうした風潮に屈せず、日本共産党の幹部でありながらも、筆を曲げなかったために、ＧＨＱから文章を削除されたのが中野重治であった。

「あれが議会に出た朝、それとも前の日だったか、あの下書きは日本人が書いたものだと連合軍司令部が発表して新聞に出た。日本の憲法を日本人が作るのにその下書きは日本人が書いたのだと外国人からわざわざことわって発表してもらわぬほどなんと恥さらしの自国政府を日本国民が黙認していることだろう」(「五勺の酒」)という一文が検閲に引っかかったのだ。

　五勺の酒で酔う老教師の素朴な疑問は、真実を隠そうとする左翼にあるまじき行為を、面と向かって批判しているのだ。教条的な天皇批判を揶揄した点ばかりが強調されがちだが、現行憲法が日本国民の民意を全く反映していないことを、中野が、小説とはいえ、あえて口にした意義は大きいのである。≫

先ほど総理官邸に送信した意見書です・・・

「石破さんでは無理です、国難を呼ぶだけです」
「石破さんを選んだ自民党に問題あり」

以下・・・
次期首相は高市氏が4割占め圧倒、2位は小泉氏、3位は玉木氏
　　　　− 日本会議地方議員連盟 2025/04/30−

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、
支持率低迷が続く石破茂内閣が夏の参院選前後に退陣した場合、次期首相は誰になってほしいかを調査した。その結果、
高市早苗前経済安保相が40・8%で、2位の小泉進次郎前環境相(5・1％)、3位の玉木雄一郎・国民民主党代表(4・8%)、4位の野田佳彦・立憲民主党代表(4・6%)に大差をつけてトップ
となった。石破首相は4・2％で5位だった。

高市氏を選んだ人は自民支持層の過半数を占めていた。高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は

「保守系の考え方の強い人だから」(64・6%)、
「政策に期待が持てるから」(63・8%)、
「現状の政治を大きく変えられそうだから」(37・2％)の　順。

自民支持層の中で高市氏を選んだ人は50・5％で過半数を占め、
小泉氏(8・5％)、石破氏(8・2％)、
小林氏(5・６％)
、林芳正官房長官(3・８％)を圧倒した。

全体で3位だった玉木氏は1・6％で10位だった。高市氏を選んだ人は他党支持層にも多く、公明党(33・３％)、日本維新の会(39％)、国民(51・9％)、参政党(66・7％)、日本保守(62・5％)でいずれもトップ。
維新支持層で吉村氏を選んだ人は20・3％、前原誠司共同代表は4・1％、
国民支持層で玉木氏を選んだ人は26・5％だった。

男女別では上位5人に順位の変化はなかったが、高市氏は男性が48・１％、女性が25・５％と差が大きく、小泉氏は男性3・8％、女性7・8％、玉木氏は男性4・７％、女性5・１％だった。

高市氏は年代別でもいずれもトップだった。