産経さん頑張れ!
＜政治部取材メモ＞
「赤旗」無報酬で配る専従者が産経にSOS「共産党はブラック企業だ」

共産党の地方組織に勤務する現役専従者のAさんが産経新聞社の取材に対し、劣悪な勤務実態を赤裸々に告白した。共産は専従者を「自主的自発的」に活動する存在と位置付けるが、Aさんは党が定義を拡大解釈し、「ブラック企業のような定額働かせ放題を行っている」と主張する。共産にとって専従者は「わが党と日本社会の宝」のはずだが、理想とは程遠い現実が浮かび上がってきた。

きっかけは本紙報道
Aさんは匿名を条件に今月、東京都内で取材に応じた。「うなぎはブルジョア的？　共産支持者激論　収支報告に11万円会食費」（1月17日付）、「労基署、共産福岡県委に是正指導　就業規則届け出怠る」（1月21日付）などの本紙報道を読んだのがきっかけだったという。

共産は規約で「党の内部問題は、党内で解決する」としており、党内の問題を党外に公表した場合、除籍や規律違反に問われるリスクがある。それでも取材に応じたのは「ずっと胸にわだかまっていた疑問が記事を読んで怒りに変わったからだ」という。

Aさんが熱弁をふるったのは、党機関紙「しんぶん赤旗」の配達などに関する実態だった。


産経さん、国民党の二枚舌を衝く!

「国民党は結局、夫婦別姓に理解を示すのか」「裏切るのか」「それでは投票できない」などと激怒しているとのこと。
　
　早速、産経新聞も『国民民主、選択的夫婦別姓に党内温度差　「隠れ左派」が躍動、保守離れの懸念も」というタイトルの記事を掲載した。＜この「隠れ左派」って言い方がスゴイでしょ。一般紙とは思えない、(~_~;)＞
　
『国民民主は憲法改正や現実的な外交・安全保障政策などで保守層からも支持を集めてきたが、党内の「隠れ左派」を野放しにすれば、夏の参院選前に保守離れを招くのは必至だ。』

岩屋外相の即時更迭を求めます
佐藤正久氏
「中国の国家情報法とか国防動員法は在日中国人に適用されないと断言できますか」

岩屋外務大臣「すいません 通告もありませんでしたのですぐさまはちょっと返答が難しいです」

佐藤氏「外務大臣、これは普通わかる」

2025年4月17日
このような指摘をみました・・・

国家動員法の施行は2017年、国防動員法の施行は2010年であり、素人の我々でもその危険性を認識している。国外適用が可能な法律で、その法律を日本で行使すれば、我が国に対する主権侵害となる。

佐藤正久氏が言うように、これは「普通、わかる」レベルの一般常識であり、まして国会議員、いわんや外務大臣が答えられないというシロモノではない。本当に答えられないなら、国会議員の資質なし。知ってて応えられないのなら、中共の工作員として認定してもよいレベルだろう。

戦後80年の総理談話も見送る方針とされています。

もっとも、総理談話については、危惧する声があり、見送りそのものはよかったと思いますけれども、その裏には、党内保守派の反発と麻生太郎党最高顧問の説得がありました。

関係者によると、麻生氏は石破総理に対し「絶対に出すべきではない。安倍晋三氏がどれだけ苦労したか分かっているのか」と、戦後70年談話は安倍氏が半年ほどかけて準備したと伝え、外交上も影響が大きいと説きました。

その言葉に石破総理は「そこまでされていたのですか」と漏らし、その後の発言は徐々に後退し、最近では「談話にはこだわっていない」と語るようになったそうです。

ただ、気になるのは、石破総理の「そこまでされていたのですか」といった認識です。軽いというか、ちょっと能天気に過ぎる印象を受けます。

※　ロイターは4月2日から11日に掛けて企業に対する4月のアンケート調査を行いました。調査票発送企業は505社、回答社数は222社でした。

調査で石破総理の政権運営の評価を聞いたところ、「期待通り」と回答したのは9％、「やや期待外れ」は58％、「大いに期待外れ」は33％でした。

「やや期待外れ」と「大いに期待外れ」が合わせて9割を超え、「期待通り」の1割。ボロクソの低評価です。

「口は出すな、金は出せの姿勢は理解得られぬ」日本学術会議を疑問視　維新・三木圭恵氏
4/19(土) 8:00配信 　−ヤフーニュース−

維新に有って氣を吐く三木さん

産経新聞
衆院本会議に登壇する日本維新の会の三木圭恵衆院議員＝18日午後、国会内（衆院インターネット審議中継より）

日本維新の会の三木圭恵衆院議員は18日の衆院本会議で、日本学術会議について「政府からの独立性を担保するのであれば、政府にひもづいた法人化ではなく完全民営化の選択肢もあったのではないか」と述べ、「口は出すな、金は出せの姿勢に国民の理解は得られない」と語った。

■公費ではなく自主財源を

学術会議を巡っては「国の特別機関」から特殊法人へ移行させる法案が審議入りした。首相任命の監事や評価委員が業務監査を行うことなどが盛り込まれた一方、学術会議側は政府からの独立性に懸念があるとして修正を求めている。

三木氏は日本学術会議に年間9億5千万円〜12億円の国費が支出されているとして「なぜ巨額な税金が必要なのか。広く寄付を呼び掛ければ国民の科学への関心も高まる」と述べ、海外のアカデミーにみられるように会費や事業収入など多様な自主財源を設けるべきとの考えを示した。

三木氏は学術会議の活動成果についても疑問視し、「役割が国民から見えない。役割を終えたとの声もある。廃止を含めた抜本的改革が必要だ」と指摘。その上で、新型コロナウイルス禍や東京電力福島第1原発事故などを巡って「正確な科学的知見を提供したか」と語った。

帰化人の政治家
ー拾い物転記−

　「帰化」とは、母国の国籍を捨てて、自分が新しい国の国民になるということです。

アメリカ合衆国は、外国人が帰化をした場合、合衆国憲法で、下院議員は年齢25歳以上、米国市民権を得て7年以上、選挙時に選出された州に居住していること、この3つを要件にしています。

　ところが、日本の場合は、今日、帰化をすると、明日から国政の選挙に立候補することができるのです。こんなバカなことをやっている国はありません。日本はどうなってしまったのでしょうか？

◆　これは日本の国に帰化人を増やす陰謀です。日本の国会議員は、帰化人だらけです。帰化人は、元の国籍がわからないようにされているのです。個人情報保護法があり、帰化した記録はオープンにされていません。

　今、帰化人だとわかっている人間は、帰化申請の記録がまだ探せるときに、明らかになった人達です。

　日本国籍を取得した朝鮮人もいますが、ばれない方法は背乗りです。背乗りの場合、帰化情報はでてきません。「私は日本に来て帰化をしました。明日から、選挙に出ます」と言うならば、帰化人だとわかります。

　小●●●は、背乗りだと言われています。背乗りとは、日本人が死ぬと国籍を奪い、その人間に成りすますことです。本名は、小●ではありません。背乗りをされると、元の朝鮮名はわかりません。

　特に「外国で死んだ日本人の戸籍が狙われる」というのです。日本人が死んで戸籍を乗っ取ると、朝鮮人と結婚して、親族は朝鮮人だらけになってしまうのです。それで「私は日本人です」というのです。

　「私は日本人です。戸籍もあります」と言うのですから、どうしようもなりません。「私は朝鮮人の帰化人です」とは、絶対に言いません。それが大問題です。背乗りの朝鮮人は、正確にはわかりません。

　そのような背乗りの朝鮮人が、国会の中に３分の１もいるというのです。小●のお父さんは、加世田町の朝鮮部落の出身です。いつの間にか、「鮫島」を名乗っていたのです。それで、日本人に成りすましてしまうのです。

　背乗りをして「私は日本人です」ということが、戸籍で証明できれば、朝鮮人ではありません。日本人で通ってしまうのです。

万博?
歴史の巻き戻し????
チャイナ流トイレ誘導は悪質極まりない策謀では・・・

ならば・・・
立ち木、林をつくり「立小便コーナー」でもつくっては???
人権無視トイレ
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a4a7975d59331615b192a65592eeb5c7c6b6bca

高市さんのトランプ関税への対抗策は傾聴に値する
2025年04月06日 −草莽隊日記−ブログから転記

ここにきて高市早苗さんの政治的発言が際立っています。保守派は結束して高市総理総裁を目指さなくてはなりません。トランプ関税に対抗するには、正論を吐き続けなければならず、弱腰で責任感のない石破では、日本丸は沈没しています。

　高市さんの今日未明のXでは「トランプ関税騒動によって『悪い円安論』は力を失ったと思いますが（この点だけは歓迎）、日本が深刻な不況に陥らない為には、『利下げ』と『大胆な財政政策』が絶対に必要だと思います」と述べるとともに、トランプの喜ぶようなことを言うのではなく、日本が正論を口にすることを主張しています。

　このためにも日米首脳会談の機会を数多くもつ必要があり、そこで「今回の米国の措置は、米国がWTO協定で約束している譲許税率を大幅に超える関税を賦課するものです。WTO譲許税率とは、WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束（譲許）している協定税率です」と約束事を確認し、撤回を求めるしかないからです。

　そして、高市さんは「「国防力の裏付けの無い外交力の弱さ」を正直に認めつつ、「自国を守り抜ける防衛力の整備を進める事は必須ですが、国民の皆様や友好国とも協力しながら、多言語で、淡々と下記のようなファクトを発信していく事も、必要だと考えています」と書いたのです。

　安倍さんが健在ならば、トランプの暴走を止められたでしょうが、今の石破では無理です。高市さんしかいないのです。保守派は結束しなくてはなりません。このままでは日本丸は沈没してしまうからです。

高市さんが重要視するファクト(事実・実体)

# トランプ関税
# 対抗策
# 高市早苗
# 総理総裁#防衛力強化
# 外交力
# 正論を吐く
# 譲許税率

何事も決められない石破は総理の器にあらず

　国の外交方針も決められない政治家が今、日本のトップに立っています。あまりにも無責任で卑怯ではないでしょうか。日米関係が緊迫しているのに、何も決められずに、野党にお伺いを立てなければ何も決められないのです。もし、日本が有事に突入した場合のことを考えると、背筋がぞっとしてしまいます。

　石破は日本国民の命を守ることなどできません。誰が支持しているかというと、立憲などの野党と、多くのマスコミです。日本が国家として身構えないように、中国の軍門に下ることをよしとする者たちなのです。

　石破は「会議は踊る、されど進まず」 のような愚かなことをするよりも、すぐに特使を訪米させて、トランプとの直接交渉に臨むべきです。ただうろたえて、無責任な外野の話に耳を傾けているときではないからです。

　ここまでくれば自民党の保守派は決起すべきです。最初は少数であっても、必ず国民世論をリードすることになります。トランプはテーブルにつくことを求めています。商売人であるトランプに向かって、何が大事かを訴えればいいのです。石破のようなぶざまな総理を続けさせることは、日本の国益を損なうだけであり、一日も早く引導を渡さなくてはなりません。

冥途インチャイナにタイ首相が憤怒「他の建物はなんでもないのに中国か建設するビルだけ崩壊した」！

地震で崩落した国家監査局ビルから書類を持ち出した支那人4人を逮捕

ミャンマー中部を震源とする地震で倒壊した隣国タイの首都バンコクの建設中ビルを巡り、法定基準を満たさない低品質の鉄筋が使われていた疑いがあるとして、タイ当局が調査を開始した。

※　タイメディアが31日、伝えた。
倒壊したビルは高さ約30階で中国国有のゼネコンが施工を請け負い、完成が近づいていた。

ビルは28日の地震発生直後、建物全体が一気に垂直に崩落した。タイ当局は建物の基礎部分や柱、梁に使用された鉄筋が原因となった可能性があるとみて品質を調べる。

(中国はビル崩壊の画像をネットから削除しようと必死とか?)

人間の暮らしが大事です。営利のみ目的の企業は排除が必要。企業に倫理を!

とかなんとか、ぼやいているうちに「日本では」・・・

政治家が営利ならぬ「政局」一直線の反日イデオロギーに邁進か?

◆　野球で言えば、打者石破は球を打って三塁に走るようなアホなんや。
それでも石破おろしは始まらず。
国会審議中に、「強力な物価対策をする」と言ってしまったことですね。
あんた、何年国会議員やってるんや？というほどアホな話、ということです。

それでもスイスイ予算が通って、さあ、ついに石破おろしが始まるんかと思たら、シーーンとしてますね。野党はこのまま参議院選までアホの石破がいてくれた方が、もっと勝てる、と考えてるわけですね。

【石破内閣震えて眠れ！】トランプ氏親中派粛清計画！最強の大使で一掃へ！媚中派親中派は奥歯を噛み締めろ！【3/29ウィークエンドライブ�C】山口敬之×長尾たかし×西村幸祐

https://www.youtube.com/watch?v=WaXqGf-L65w