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本当に強かった日本 [2024年05月29日(Wed)]
今や!
日本には宣教師ならぬ、工作員が押しかけている!

草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 強国スペインもあきらめた 
戦国日本 は「絶えず軍事訓練」「征服対象に不向き」
ー本当に強かった日本 (fc2.com)

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-13881.html

イエズス会のフランシスコ・ザビエルの報告には、以下のようにある。
「あらゆる民族の人々と話してきたが、日本人こそ一番良い発見であった。キリスト教以外の宗教を信仰する民族の中で、日本人に勝てる他の民族はいない」「人々の大半が読み書きの能力を備えている」「神の法を理解するのにとても便利」ヴァリニャーノのフィリピン総督宛ての書簡に、「日本国民は非常に勇敢で、しかも絶えず軍事訓練を積んでいるので征服は困難だ」とある。

日本を、軍事力で征服することは不可能であるが、キリシタン大名を味方にすれば、キリシタン大名の兵力数千人の動員は容易で、スペイン本国派遣軍と合わせて1万人程度で、明の討伐可能と提案している。
現地の大名、長宗我部元親が豊臣秀吉に直ちに報告したところ、秀吉は積み荷を没収することを決め、現地に増田長盛(奉行職)を派遣する。増田奉行は事情聴取の結果、スペインは宣教師を尖兵として送り込み、侵略の手先として広大な版図を手にしたという事実認識を報告した。

秀吉は、スペインに「侵略の下心あり」として、サン・フェリーペ号の事件を契機として、マニラ総督の派遣したフランシスコ会宣教師や、信徒26人を磔(はりつけ)の刑に処する。
スペインが、秀吉に対して武力を持って報復しなかったのは、日本の武力が強大であったからである。

慶長元年12月19日(1597年2月5日)、スペイン船サン・フェリペ号の漂着をきっかけとして
、スペイン人の宣教師・修道士6人を含む26人が長崎で処刑された。これはポルトガルよりも
露骨に日本の植民地化を推し進めてくるスペインに対する秀吉一流の見せしめであった。
ともすれば現代のわれわれは秀吉に対しキリシタンを弾圧した非道な君主というイメージを抱きがちだが、実際はこのときの集団処刑が、秀吉が行った唯一のキリシタンへの直接的迫害であった。それもこのときはスペイン系のフランシスコ会に対する迫害で、ポルトガル系のイエズス会に対しては特に迫害というものを加えたことはなかった。

ここまで見てくると、当時の秀吉は日本の為政者として領土や国民の安全を守るために最
善の選択をしたように思えてくるのだが……。

強国スペインもあきらめた 戦国日本は「絶えず軍事訓練」「征服対象に不向き」ー本当に強かった日本
Posted by 余生を憲法改正に! at 05:30 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
野党の政治パーティは問題なしだと! [2024年05月25日(Sat)]
りっけん共産党と揶揄されるには理由がありますね

野党の政治パーティは問題なしだと!

【調査必要なし】
自民党・山下貴司氏の質問に対して

「岡田克也幹事長はパーティー​収入​として​総額18億円を得ている。法人寄付も4億円超ある。パーティー利益率は​92%​に達する。
パーティー禁止すべき立法事実は調査したのか?」

立憲民主党・本庄知史「わが党は裏金作りをしてないので調査する必要性もない」

◆ こう言う出任せ「嘯き」政治こそ「悪」と言わず何という?



https://x.com/mi2_yes/status/1793815486553268701?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1793815486553268701%7Ctwgr%5Ebfa1cd9f595c6d1f6da860dd8b1d6cf0408dcf2f%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fseikeidouga.blog.jp%2Farchives%2F1082405976.html

Posted by 余生を憲法改正に! at 07:15 | 日本の闇 | この記事のURL | コメント(0)
「日本の民衆は火の中」発言 [2024年05月24日(Fri)]
「日本の民衆は火の中」発言

中国大使「国外追放」に賛同続々 常軌を逸した暴言に元外交官「怒るべき時には怒る、それが抑止力」

−5/23(木) 17:00 夕刊フジ 
https://news.yahoo.co.jp/articles/128de2abde0eaf83ccadb70b63e53acc4c7ada2f

元外交官も苦言を呈した。山上信吾・前駐オーストラリア大使は「外交官の発言として常軌を逸した暴言」「(日本の)外務大臣が(中国)大使を呼びつけ、厳重に抗議し、謝罪と発言の撤回を強く求める。
応じなければ、ペルソナ・ノン・グラータとして中国に送り返す。
怒るべき時には怒る、それが抑止力になります」と指摘した。



◎ 自民党の有村治子参院議員は「中国が覇権を狙い、恫喝も辞さない強権的な態度で国際社会に臨めば臨むほど、民主主義を体現する台湾を大事にし、台湾と連帯したいと思う世論や政治家が増えていくは当然」と突き放した。

● 呉氏の発言の場に同席した鳩山由紀夫元首相は、発言を受け「基本的に同意する」などと応じたとされる。ジャーナリストの峯村健司氏は「国民を殺すと恫喝しているのに同意する思考回路が理解できません」と投稿した。

● 呉氏が発言した座談会には社民党の福島瑞穂党首も同席しており、夕刊フジは発言への見解などを質問したが、23日朝までに回答はなかった。


台湾情勢に絡み、中国の呉江浩駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と恫喝した問題で、怒りの声が相次いでいる。呉氏は昨年にも同趣旨の暴言を吐き、日本政府が厳重抗議したが、意に介さない姿勢が浮き彫りになった。元国家公安委員長の松原仁衆院議員が「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として国外追放≠政府に直言したことに賛同する声も広がっている。岸田文雄政権は中国に毅然と対峙(たいじ)できるのか。



「呉江浩駐日大使の傲岸(ごうがん)発言。毅然とせよ、日本」

作家でジャーナリストの門田隆将氏は22日、X(旧ツイッター)アカウントで、呉氏の国外追放を訴える松原氏の発信を引用し、「仰る通り」と賛意を表明した。

「日本が火の中」の暴言は怒りと衝撃を呼んでいる。日本政府は重ねて外交ルートで抗議したというが、十分なのか。

中国事情に詳しい評論家の石平氏もXに「中国大使は公然と日本国民全員に『死の恫喝』を行った。『中国からの脅威』が目の前の現実であることはこれで一層明確になった!日本人が全ての幻想を捨てて未曾有の危機に対処すべきだ!」と激怒する。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:26 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
繰り返されるマスコミの捏造体質 [2024年05月22日(Wed)]
上川外相の「生まず」発言
「出産が困難な女性への配慮に欠ける」

マスコミによる「マルインフォメーション」
フェイクが、危険ラインを飛び超えた(FORZA STYLE) - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6c86dd5467f797f375286a2b6aff5a022dbc5ee

印象操作手口 (マニュアル)

今回の掲載手順は

1.「今後、問題発言だと指摘される可能性が〜」という推測記事
2.その後わざわざ対立野党に批判コメントを言わせ、
3.文章を「指摘の声が上がっている」に書き換る!
4.フェイク仕上がり

繰り返されるマスコミの捏造体質

1 議論を呼びそう
2. 懸念される
3. 反発は避けられない
4. 不安の声が聞こえる
5. 波紋が広がっている
6. 野党→議員辞職・総理の任命責任追
7. 審議拒否


表現の自由とか正確な伝達とか、マスメディアの矜持といった大切なものが、少しずつ壊れていく。
批判に便乗した野党議員も、政権取りの政局に誘導する。
国民は悪質コメンテーターに扇動されて劣化し続ける!

・・・今のマスコミは国難です!
Posted by 余生を憲法改正に! at 05:28 | マズゴミ現象 | この記事のURL | コメント(0)
「親1親2法案」立件民主党。 [2024年05月12日(Sun)]
まさかこんな事が
「親1親2法案」立件民主党。
民族殲滅計画か?

人類、そして家族のために「拡散要」


立憲民主党、男女の区別の意味をなくし、父・母を廃止する
「親1親2と呼べ法案」を提出

http://totalnewsjp.com/2024/05/11/ritsumin-180/

Posted by 余生を憲法改正に! at 05:52 | 脚下照顧・人として… | この記事のURL | コメント(0)
語られ、報道されるべき真実 [2024年05月06日(Mon)]
本国内では、岸田たたきが加熱しています。
けれど、これまで叩かれた人物というのは、ほとんどの場合、日本のために良いことをしようとしてきた政治家です。


報道の自由度70位?
真相は「報道の真実度70位」でした・・・と言うお話を拾い集めました・・・・・

【写真】日本の報道の自由について言及した古舘伊知郎

古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」(日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/14861c3fe67e85674ba4b3c401848933d2327514

 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位(前年68位)だった。古舘伊知郎が暴露!民主党政権の報道弾圧が酷かった「報ステ時代、大臣クラスから直で番組に電話で『あのキャスター黙らせろ』『すぐ謝罪しないと困る』など」日本に報道の自由なかった!その後の安倍政権は全然弾圧なかった

フリーの古舘伊知郎アナウンサー(69)が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」(日曜午後1時30分)に出演。日本の報道の自由について言及した。

 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位(前年68位)だった。

 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。

 古舘アナといえば、04〜16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。

 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次安倍内閣となったが「自民党は3年間観察したと思います。ちょっと洗練された。第2次安倍政権から。全然、直で来ないですよ。番組や僕なんかに。でも、政治部記者とかから、さざ波のように『あの人がこうで、幹事長がああで、こうみたい』って言いながら廊下ですれ違ったりしますよ。こういうことが幻覚? 幻聴? みたいなことはよくあるんですよ」と漏らした。

 作家の門田隆将氏や竹田恒泰氏が、放送法第4条を無視した報道が行われており、報道の自由はあると主張すると、古舘アナは「放送法第4条は解釈もいろんな角度がある。門田さんや竹田さんが言っているのももちろんあるけれど、一方で、制作とか編集の自由度を持っている。だから責任が生じる。そういう風にテレビ局側やメディア側がしっかり自律するという見方もある。放送法第4条を1方向だけで捉えたら危険です」と反論していた。


民主党と警察による言論弾圧事件

平成23年(2011年)12月19日に新橋駅前で発生した民主党と警察による言論弾圧事件を思い出させる。

民主党政権時代には、民主党が街頭演説をしていた時に黙って静かに批判的なプラカードを掲げただけで、警察によって排除され、逮捕・拘留された!

そして、TBSなどのマスコミは、そういう出来事を知りながら、一切報道しなかった!


平成23年(2011年)12月19日、野田首相が首相就任以来初の街頭演説を新橋駅前で行うというので、TAMAGAWABOATさんが「野田政権が早く終わりますますように」「民主党が地上から無くなりますように」と記載したプラカードを掲げたら、警察官たちがTAMAGAWABOATさんたちを強制排除した。



何度でも言う。「憲法と対話で平和維持を」は何の実効性もない“宗教”である。

何度でも言う。「憲法と対話で平和維持を」は何の実効性もない“宗教”である。

 5月3日の憲法記念日には、護憲、改憲両派がそれぞれの結束を確認する集会を開く。くしくも本年は、自衛隊が創設されて70年となる年。いまだに自衛隊違憲論が当たり前のように語られるよぅな憲法を護持している異常さに気付くべきだと思うのだが、もはや宗教化していると言ってもいい護憲論にはなかなか通用しない。

 護憲派は3日、、「武力で平和はつくれない! とりもどそう憲法いかす政治を 2024憲法大集会」なる集会を、東京臨海広域防災公園で開いた。主催は「平和といのちと人権を!5•3憲法集会実行委員会」となっているが、委員会が主催する形式をとっているから、実際は誰がど真ん中に居るかは分かりにくい。まぁ、この“イベント”のサイトの賛同・協賛団体を確認すると、「いつものメンバー」が出てくるので、実働部隊は毎度おなじみの連中と見て差し支えないだろう。

 会のスローガンとして、このような宣言をしている。

改憲発議を許さず、憲法をいかし、平和・いのち・くらし・人権を守ります。
パレスチナ即時停戦とウクライナからの撤退、憲法9条をいかした平和外交を求めます。
敵基地攻撃能力の保有と南西諸島へのミサイル基地配備の撤回を求めます。
平和主義をつらぬき、武器輸出の解禁撤回を求めます。
沖縄の民意と地方自治を踏みにじる辺野古基地の代執行と建設中止を求めます。
原発推進政策の撤回を求め、再生可能エネルギーヘの転換を求めます。
ジェンダー平等、個人の尊厳を大切にする社会をめざします。

 どうしても理解できないのが、冒頭の「改憲発議を許さず」という点だ。国会議員の3分の2を要する発議を政治的に阻止するという意味だと取れるが、これは即ち、国民の参加を阻むということと同じだ。民主主義を標榜しつつ、その民主を否定するのが彼らなのだ。加えて、辺野古の基地や反原発などは、憲法とは何の関係もない。要するに、単なるイデオロギーの連帯の集会なのだろうと推察する。

 さて、日本共産党の新しい顔、田村委員長は集会で、こんなことを訴えたそうだ。

 「武力で平和は守れない」と強調した田村氏は、「憲法9条を貫いて、ASEAN(東南アジア諸国連合)と協力して、対話! 対話! 対話! 対話!」と語気を強め、「対話を続けることこそが、東アジアを、日本を、戦争の心配のない地域にすることができる」と主張した。「憲法9条にこそ力がある。これを皆さんとともに示していきたい」とも述べた。(産経より)


田村智子


 いまだかつて、日本が対話のドアを閉ざした相手は存在しないのだから、日本政府は常に対話ファーストとしてきた。これは、主権の発動としての武力行使ができる条件が極めて限られているからでもあり、護憲派もそのことを承知している。ロシア・ウクライナにしても、イスラエル・ガザにしても、彼ら護憲派は事が起こってから対話での解決を主張するが、具体的に会話で衝突を回避できたであろう方策は語らない。そんな方策はないからだ。だから今のところ、対話は衝突を終わらせる際に有効であったとしても、衝突を回避する方法としては、少なくとも不十分なのだ。

 対話というものは、基本的には相手方の譲歩を導き出すための方法であるから、対話オンリーのアプローチというのは、「こっちは譲歩する用意はありますよ」という意思表示と同じだ。

 そもそも中国共産党に対しては、「尖閣に領土問題は存在しない」と言っているのだから、対話など成立しようがない。ただ「領海侵犯を含む挑発は止めてくれ」という対話で、中共は今の行動を変えるのか。確信的利益という台湾統一を止めさせることができる対話があるとしたら、是非聞いてみたい。そんなものはないのだ。「対話」はそれ単独で外交問題解決のための方法論としては成立しないのに、あたかもそれが万能であるかのように力説する。だから私はこういう護憲論を宗教と定義している。

 立民党の逢坂は、「裏金議員が憲法の議論をする正当性はあるのか」と言い、疑惑を持たれている自民議員が憲法改正を唱えることが「異常な姿だ」と持論を展開したそうだ。逢坂には、「だったら、辻元清美に政治資金の問題を一切語らせるな」と返しておきたい。


安倍晋三元首相を徹底して誹謗中傷し続けた「日本の自称リベラル」! こと左翼や極左暴力集団と「連携しているようにしか見えない報道権力」のほとんどが、
その自由度の低さを安倍政権のせいにしてきましたが、真の原因である記者クラブがある限り、ジャーナリストの取材・言論に於いて不自由がつきまとうのはやむをえません。

 報道、言論や表現の自由を尊重しながら記者クラブはあるわ、放送倫理・番組向上機構(BPO)は作るわ、報道に携わる者たち自身が最もそれらの自由を妨げています。私たち国民の知ったことではありません。

 むしろ私たち国民にしてみれば、わが国の「報道の自由度」ではなく「報道の正確度」が七十位、と言われたほうがしっくりくるものです。

 最近では、四月十八日記事のように、自分たちの思い通りの「物語」に沿って記事を大きく捏造するのが報道権力であり、常習犯の朝日新聞社や中日新聞社・東京新聞のみならず讀賣新聞社でも発覚したのは、氷山の一角と申せましょう。


最新の嘘報道

今回の訪米で、空港に出迎えに来たのは、米国在住の日本大使のみ。
このような非礼ともとれる米国側の対応は、これまた実は戦後世界が始まって以来、世界中で始めてのことでした。
このことについて、多くのメディアや評論家さんたちは、
 岸田外交の失敗
 軽視される岸田総理
といった切り口で解説をし、また報道をしていました。
けど、本当にそういうことなのでしょうか。

いま政界で、誰かがミサイルをどこかに向かって撃つと、なぜかそのミサイルが、全部岸田総理に命中してしまうというほど、世間から叩かれまくっている岸田総理です。
おかげで先の補欠選挙では、自民党は大敗するし、地方でも自民党と名乗ったら落選するぞ、と党の幹部からさえ言われるほどの惨状にあるといわれています。

そんなに岸田総理がダメダメ総理なら、「ワシが代わりに総理になろう!」という元気の良い政治家が出てきてもよさそうなものですが、これがまた、誰もいない。
候補はいても、名乗りは挙げない。
何故でしょうか。

日本が持つ米国債を「売る」という発言をした途端、橋本龍太郎元総理は、なぜか突然バブルつぶしに奔走することになったし、同じく米国債を「売る」と発言した中川昭一財務大臣は、なぜか酩酊記者会見を行って、議員落選しています。

ところが岸田総理は、これを実現してしまったのです。
しかもそれは、米国大統領との直接会談において、です。
しかもこの会談で、岸田総理は、日米の共同声明として、
「リージョナルパートナーから、
 グローバルパートナーへ」
という確約を米大統領との間でとっています。

これって、実はすごい話なのです。
なぜなら「リージョナルパートナー」というのは、ひとことでいうなら、米国と連携し、米国に従うパートナーという意味です。
これに対し「グローバルパートナー」というのは、お互いに対等な立場に立とうね、ということです。

パートナーというのは、仲間という意味です。
ですから日米関係は維持になります。
けれど、戦後、誰も成功することができなかった米ドル債を売ることを、岸田総理は、しらっとやってのけてしまったのです。

日本国内では、岸田たたきが加熱しています。
けれど、これまで叩かれた人物というのは、ほとんどの場合、日本のために良いことをしようとしてきた政治家です。

これらこそ語られ、報道されるべき真実なのです・・・・


Posted by 余生を憲法改正に! at 06:25 | マズゴミ現象 | この記事のURL | コメント(0)