中国人による土地購入を禁止する法案 [2023年07月08日（Sat）]
フロリダ州で中国人による土地購入を禁止する法案が議会を通り、デサンティス知事の署名を経て7月1日に施行された。
中国、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラ、シリアの7カ国国民が現地の軍事施設や重要インフラから1マイル以内の土地を購入することが禁止された。
さらに中国人については不動産の取得が全面的に禁止される。違反したら重罰が科せられる。
「重要インフラ施設」とは、
空港や軍事施設、宇宙船基地、製油所、発電所、水処理・廃棄物処理施設、港が含まれている。外国企業による農地の購入も禁止だ。
この法律は、中国人と中国企業への不動産販売を制限することに重点を置いているのだ。
◆ 外国人の人権とは、
入国を許した政府の入国許可の下に人権が認められているのだ。無制限の人権ではない。
外国人が土地購入を規制されるのは当然だ。
政府は国家国民を守るために必要な安全保障上の措置を取るべきだ。
－日本国民党 鈴木信行氏－
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あり得ない「ノーミス社会」 [2023年07月07日（Fri）]
あり得ない「ノーミス社会」
完璧を求める愚民?
・マイナンバーカードをめぐる混乱が話題となている。制度の不備、システムの不備が声高に取り上げられ、ラサールのような「返納一揆」を社会運動化しようという動きと、メディアが煽る「返納45万枚」などという情報戦が暗黙の協力関係を結び、不安を煽ろうと必死だ。返納45万枚が事実だったとしても、その大多数が死亡した人の返納分であるという的確な指摘もあるが、そういった声はSNSで共有されるものの、大手メディアは報じない。理屈は簡単だ。社会不安があったほうが新聞が売れるからだ。
・「マイナンバーカードで個人情報が漏洩する」などという説がまことしやかに流布されているが、マイナカードに個人情報はない。政府の説明不足でもあるし、メディアが正しい情報を共有しないことも大問題だ。「問題続出」というメディアの煽りについては、経済アナリストのジョセフ・クラフト氏がラジオ番組で冷静なコメントをしている。
◆ アメリカ人として言わせていただくと、トラブルは相次いでいますが、何千万個のマイナカードがあるなかで13万件、あるいは（無関係な別人との口座登録が）約700件など、0.001％くらいの数字です。欧米の感覚からすると、このようなことで大きく騒ぐのはいかがなものかと思うのです。
◆ 木を見て森を見ずとはこのことだ。コロナでも日本人の過度なゼロリスク欲求が露呈したが、クラフト氏は今回の風潮を「ノーミス社会」と定義し、「ノーミス社会」ではイノベーションが進まなくなってしまうと指摘する。
犯罪防止の観点から・・・マイナンバー制度を支持する。
保険証の使いまわしによる「国民皆保険制度のただ乗り」は以前から指摘されてきたことだ。そもそも
顔写真もない保険証を身分証明に使える
こと自体がおかしいのだが、外国人の増加とともにこの手の悪用が増え、母国に住む家族を被扶養者にし、その医療費を保険で賄う事例まで報告されている。これらを負担しているのは主として日本国民だ。マイナンバーはカードの有無を問わず、既に国民に振られている。そのナンバーは税務上の各種申告に紐づいているから、
不法滞在の外国人はまともに就労できない。つまり、日本国民の権利を担保するものという見方が成り立つのだ。
不法労働者による日本国民の皆保険制度のただ乗り（いわゆる背乗り）を防止するだけでも、マイナンバーは意味がある。カード取得は義務ではないから、取りたくないやつは取らなければいいし、返納も自由だ。だが、返納者には、カード不保持によって不自由を被ったときに文句を言う資格はない。せいぜい不自由を楽しむことだ。
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日韓通貨スワップ再開は米国の「命令」だったようだ [2023年07月06日（Thu）]
日韓通貨スワップ再開は米国の「命令」だったようだ
2023-07-05
◆◆◆ 日韓通貨スワップは100%韓国に利益があり、日本には1%も利益がない。韓国への援助なのだ。親韓マスコミは日本にも利益があると報道していたが日本には1%も利益がない。虚偽報道だ。だからマスゴミと言われるのだ。
https://www.sankei.com/article/20230701-RI7IUYHJ6FLTFNAD2HKVIA4XYA/
日韓通貨スワップ再開は米国の「命令」だったようだ。それで怒りが和らぐわけではないが、もう少し上手く立ち回らないといけなかったようだ。戦後日本は米国は属国だからである。
それは否定しようがない事実だ。しかし米国の「命令」であれば100%承諾しなければならないというわけでもない。岸田文雄にはできそうにないし、やる気さえないだろうが、巧妙に立ち回り米国の「命令」を少しでも国益を損なわない形で履行する必要があるのだ。
残念ながら今の国力では完全拒否はできない。安全保障を米国に依存しているからだ。
「私は日本の韓国に対する態度を変えさせようとした」。米国のバイデン大統領は６月１９日、選挙集会で明言した。日韓関係改善の道筋をつけたのは自分だと言うのである。ところが２７日には、日本の防衛費大幅増は自身が岸田文雄首相を説得したからだとの発言とともに、これを取り消した。
▼単なるバイデン氏の失言だったとは考えにくい。政府は２７日、韓国を輸出手続き上の優遇措置の対象国に再指定すると決めた。２９日には韓国と、金融危機時に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を再開させると合意した。矢継ぎ早の対韓にじり寄りに驚く。
▼韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題も、ソウルの在韓日本大使館前にある国際法違反の慰安婦像の撤去問題も、特に進展は見せていない。いくら韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係強化に意欲的だとしても、日本側がただ譲歩しただけではないか。
▼これでは、バイデン氏が取り消した言葉は、実は本当のことだったとみる方が自然だろう。通常国会でＬＧＢＴ理解増進法を、十分な審議時間も取らずに無理やり成立させた背景にも、バイデン政権の意向があったことは隠しようがない。
▼バイデン氏には〝前科〟がある。オバマ政権の副大統領時代の２０１３年には、当時の安倍晋三首相に靖国神社に参拝しないよう圧力をかけ、安倍氏が「国民との約束だ」と参拝すると在日米大使館を通じ「失望」を表明させたのだった。
▼このときは安倍氏が烈火のごとく怒り、米要人との会談拒否などをほのめかすと、慌てたのは米側だった。失望の表現は強すぎたと伝えてきたほか、会談では参拝批判はしないと約束した。当時、外相だった岸田首相は経緯を重々ご存じのはずだが。
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これが統一教会の真実です [2023年07月04日（Tue）]
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