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「閲覧不可能フォルダ」から誰が持ち出したのか [2023年03月14日(Tue)]
有本香氏:「閲覧不可能フォルダ」から誰が持ち出したのか
−美しい日本−

◆総務省「放送法文書」流出 
◆「高市潰し」と執拗に続く「反安倍キャンペーン」

(有本香氏が、夕刊フジの公式サイト「zakzak」に寄稿)
高市氏がいま、特定野党勢力とマスメディアから、思わぬ「濡れ衣」を着せられかかっているようだ。

立憲民主党の小西洋之参院議員が、総務省側から提供された例の文書の一件だ。その内容を、高市氏は事実無根と主張しているが、社民党の福島瑞穂参院議員は「極めて精緻ですよ」などと予算委の場で言い立てている。

いつ、誰から聞いたかも不明、安倍首相(当時)と高市氏との電話の日時も不明、安倍首相の発言とされる部分に「?」マークが付いている。かくも怪しげなメモの類を「極めて精緻」とまでいう福島氏は日頃、どんな文書と接しているのか。

このメモ一つで、民間に働く多くの日本国民が、総務官僚の事務処理力に大きな不審を抱くだろう。加えて、いくらOBだとはいえ、総務省内部の「取扱厳重注意」と記された文書を、一国会議員がやすやすと手に入れられる管理体制、官僚の体質にも不審を抱く。

すでに「国家公務員法違反の疑い」を指摘する声もあるが、筆者の得た情報に照らしても、今回の事態は相当深刻な問題をはらんでいる。

総務省内の情報通信部局のフォルダは、通常、大臣室からであっても閲覧は不可能だと聞く。後から改竄(かいざん)されることを防ぐためだが、逆に、仮に意図的に不適切な文書が作成されていても、それをチェック、批正(=批判して訂正・改正すること)することはできない。

「謎のメモ」に、高市氏と安倍首相(当時)の電話での会話があったと記されているに2015年は、安保法制で揺れた年だった。当時のメディアによる「反安倍・反安保」の偏向報道はひどいもので、その余波が続く16年には、高市氏が「地上波停波」に言及したとして、ジャーナリストの田原総一朗氏や青木理氏らから、不当に攻撃されたこともあった。

この頃に「いつか高市氏を嵌(は)めてやろう」との意図で、「謎のメモ」が残された疑いすら否定できない。そして、閲覧さえも不可能なフォルダから、一体誰が文書を持ち出し、いかにして小西議員に渡されたのか。これこそ、公文書管理に関する大スキャンダルだ。

「高市潰し」、その裏には亡くなってなお執拗(しつよう)に続けられる「反安倍キャンペーン」がある。そして、私たちの血税で運営されている国会では、国の存立をかけた大事は議論されずじまいだ。

◆ 日本政界から「愛国」も「正義」も消えかかっている。これこそ外敵以上の危機である。

◆ 立憲民主党は小西議員に限らず、国や国民の利益よりも党益を優先し、結果として政権党を批判することにその殆どの精力を費やしています。その一つが公文書の記載をネタに、事実をねじ曲げ、あるいはねじ曲げられた文面を取り上げ、追及の手を執拗に繰り出す、いつものやり方です。

 今回の一件は有本氏の指摘の通り、その文書の入手プロセスに違法な部分が隠されており、そこを大々的に追求すべきでしょう。そして「モリカケ」の二番煎じは効かない、柳の下にどじょうはいないことを、この「国民の敵」小西議員に知らしめるべきでしょう。

◆ 再度言いますが、立憲民主党は、こんなことばかりに現を抜かしていれば、早晩国民から完全にそっぽを向かれるでしょう。
まさに日本の「外敵」となってしまい、いみじくも応援を受けている福島瑞穂氏率いる社民党と同じく、やがて日本の政界から消えていく運命になると思います。


さて由々しき問題は?
国民の暮らしや命が「官僚の意図的作文」に左右される国家管理

ありむら治子氏

各省庁との打合せは連日行われ、やり取りの多くは若手官僚によって筆記され、関係部署で組織的に共有されています。
問題は、この省内記録の正誤について政治家が照会を受ける機会は通常なく、信頼性が判別できない記録なのに公的文書の扱いとなる事。
仮に誤解ある記録であっても、議会人は知る由もありません。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:53 | 日本の闇 | この記事のURL | コメント(0)
「日本人の民度じゃないと成立しない」 [2023年03月13日(Mon)]
「日本人の民度じゃないと成立しない」
 大谷翔平ホームランボールを日本人ファンが行儀よく回した

初回に飛び出した大谷の特大弾。これをゲットした女性ファンと、その周囲の観客たちの様子が試合を中継した米スポーツ専門局「FOXスポーツ」の実況席で話題になった。

大谷のホームラン球は、ボールを掴んだ女性の周りにいたファンのもとを順番に回っていたのだ。
それぞれスマートフォンで記念撮影。歴史的なボールを皆で喜び合い、最終的に持ち主の下へ戻ったという。

「FOXスポーツ」実況のスティーブン・ネルソン氏は「礼儀正しくボールを回し合い、お互いに歴史的瞬間を共有していました」と伝え、解説を務めるホセ・モタ氏は「(捕球した)彼女にとってなんて尊い瞬間でしょう。
この心の温かさ。『この瞬間を周りのみんなと共有したい、みんなが歴史の一部なのだ。みんなショウヘイを見に来たのだから、共有しない手はない』という」と女性の心の広さを称賛していた。

 同局は公式ツイッター上でも実際の映像を公開。すると日本のファンから「この国に生まれてよかった」「キャッチしたお姉さん優しい」「ほっこりする光景!」「アメリカ人が驚いてておもしろ」「日本人の民度じゃないと成立しないよな」「当たり前のことじゃないんですね」などと感銘を受けた様子のコメントが書き込まれていた。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:44 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
『小沢氏へ「引退のススメ」』 [2023年03月12日(Sun)]
小沢氏へ産経新聞の論説委員坂井広志氏が、同紙上にコラムを寄稿しています。タイトルは『小沢氏へ「引退のススメ」』(3/07公開)で、以下に引用します。



「55年体制が終わりを告げてから30年、政権奪還から10年。われわれは新たな歴史の転換点にいる」

先に行われた自民党大会で岸田文雄首相(党総裁)がそう語ったのを耳にし、時がたつ早さを感じずにはいられなかった。

約30年前の平成5年8月、非自民の細川護熙連立内閣が発足した。自民の最大派閥だった旧経世会(旧竹下派)は、会長だった金丸信元副総裁の跡目争いの末に分裂した。細川政権は、自民を割って出た小沢一郎衆院議員の怨念が作り出した代物といえる。

約10年前の平成24年12月には、旧民主党政権が崩壊した。背景にあったのは、消費税増税を巡る当時の野田佳彦首相と小沢氏による対立だった。

平成の政治史は、小沢氏抜きで語ることはできない。政争に明け暮れ、構図はいつも「反小沢対親小沢」だった。小沢氏が政界にいなければ、どのような景色になっていたかは、歴史にイフがない以上、考えるのは詮ないことではあるが、小沢氏の「番記者」だった筆者にとっては、興味の尽きないテーマである。

そんな小沢氏が20年以上にわたって続けてきた政治塾が当面休止となる。新型コロナウイルス禍による応募者数の減少のためという。小沢氏の影響力の減退を象徴している。

先月行われた政治塾では「立憲民主党はエンドレスに議論して、何の問題でも結論を出すのに異様に時間がかかる。だから他の野党からばかにされる」と自党をこき下ろすなど、いたって意気軒高だった。

昨年12月の名古屋市での講演では、泉健太代表が次々回の衆院選で政権交代を目指すと公言したことに関し「今の立民では政権交代不可能だ。党執行部に政権を取る意志がない」と批判した。執行部に刃(やいば)を向けるのは、昔から変わっていない。変わったのは党内のほうで、挑発に対し微動だにしなかった。

小沢氏が若い頃に見て感動した映画に「山猫」という作品がある。監督は「ベニスに死す」で知られるイタリアの巨匠、ルキノ・ビスコンティだ。

演説や著作などで小沢氏は、作品に出てくるセリフ「変わらずに生き残るためには、みずから変わらなければならない」を好んで使い、明治維新を引き合いに出し、若き志士が持ち得た「改革の志」の重要性を説いている。

名古屋の講演では「次の衆院選で政権を取る。ここで諦めてしまっては、自民党を出て苦労してきたことが無意味になってしまう」と述べるなど、議員を続ける気は満々のようだ。

令和2年4月に出版された小沢氏へのインタビュー本「小沢一郎 闘いの50年」(岩手日報社)の中でも「もう一度、政権交代を実現させて日本の議会制民主主義を成熟させなければ、議員を50年やろうが60年やろうが、70年やったって、僕の政治家人生の意味はないでしょう」と似たようなことを口にしている。

二大政党政治の定着が悲願なのは知っているが、議員の身分に汲々(きゅうきゅう)としているようにしか見えない。権力志向の小沢氏らしいといえば、それまでだが、議員を続ける理由が過去の苦労と帳尻を合わせるためというのなら、お辞めになったほうがいい。あとは党内の「若き志士」に任せ、後進に道を譲ってはいかがか。



 「おやめになった方がいい」は大賛成ですが、「党内の若き志士に任せ」という部分は、そんな人物がいるのか?と率直に思いますね。「政権交代」はこの人だけでなく、野党第一党の人は皆そう言います。だが「こう言う目標を持って」、「この政策を柱にして」という文言はついぞ聞いたことがありません。

 それは、湧き上がる時々の政策課題に、安易に対処療法を施すだけで、根本的な政策を打ち出せない、そしてそれが故に政権批判が政策の中心になっていくしかないのでしょう。これでは万年野党、万年「税金泥棒」のそしりをまぬがれません。

 小沢氏も似たり寄ったりでしょう。この人の言葉には、「政権批判」と「野党連合」しか思い浮かびません。坂井氏の言葉通り、「おやめになった方がいい」。ついでに、可能であれば若い人に、「今の日本の状況把握と課題の発掘」という、政策の入り口に必要なプロセスを教えてあげて欲しいと思います。いきなり政府批判に走るのではなく。無理な注文かも知れませんが。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:43 | 祖国の文化 | この記事のURL | コメント(0)
−櫻井よしこ氏−  未婚化対策 [2023年03月11日(Sat)]

昨年、日本に生まれた赤ちゃんが80万人を下回った。
−櫻井よしこ氏−  未婚化対策

政府の見通しより11年早い。法政大学経済学部教授の小黒一正氏はわが国の少子化はもっと加速し、2031年の新生児は70万人、40年には60万人、52年には50万人を下回ると政府よりもずっと厳しく予測する。人口減少は憲法改正を必要とする国防と並ぶ最も深刻な日本国の課題であり、少子化対策が急がれる。

 岸田文雄首相は異次元の少子化対策のたたき台を3月末までにまとめるとし、その柱は

@児童手当を中心とする経済支援強化
A子育てサービスの拡充B働き方改革の推進―だと語った。

 実績で見れば年来の子育て支援策は少子化問題解決に貢献していない。少子化の真の原因を間違えているからだ。このままではせっかくの大計画は従来の施策同様、少子化対策にはつながらない。

 わが国では婚外子が全体の2%にとどまることに見られるように結婚と子供を持つことに強い相関関係がある。であれば少子化解決の第一は結婚する人を増やす、つまり未婚化問題の解決こそが鍵だ。

 正しい対策は正しい認識からしか生まれない。若い世代の結婚観について日本社会には大いなる誤解があると指摘するのが、中京大学現代社会学部教授の松田茂樹氏だ。子育て期で見ると、「夫は仕事、妻は家庭という役割分担を行う夫婦」が全体の80%で圧倒的多数を占めているという。女性が職場から離れて子育てをする夫婦への支援強化策が必要だということだ。

 彼らへの支援は一組の夫婦が産み育てる子供の数を増やすことにもつながる。結婚した夫婦が望む子供の数は2人が52%、3人が23%、4人以上も入れると約8割の夫婦が2人以上の子供を持つことを望んでいる。しかし、希望する数まで増やせないなどとする夫婦が約67%。理由の第一が「お金がかかりすぎる」である。
ここに異次元の援助を入れるべきだろう。シングルマザーや働くお母さんへの援助と同様、典型的家族への支援充実が大切だ。

若い世代の結婚観は急速に変化している。出産後も女性が継続して働くのが望ましいと考える割合が女性で34%、男性で39%と増えている。
一生結婚せず、子供も持ちたくないという人も増加し、結婚しないという男性は6年前より5ポイント増の17・3%、女性は6ポイント増の14・6%だ(国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査)。

◆ 未婚化対策がいかに大事かということだ。若者が結婚しない最大の理由に種々の調査は収入の不安を掲げている。未婚化と貧しさには強い相関関係がある。シワ寄せは非正規雇用の男性に集中し、彼らは結婚願望も低い。企業の協力で非正規雇用を減らすか、彼らの賃金を高める施策に日本の叡智(えいち)を結集するときだ。

********

 結婚観が大きく変化するいま、厚生労働省、文部科学省、法務省などには、日本人の生き方を一定方向に誘引する制度を定める委員会や有識者会議が設置されている。各種委員会の決定は往々、リベラルな方向に傾いてきた。それらが日本国政府の基本方針となり、法制化され、予算が投入され、確実にわが国社会の形を創っていく。

特定の民間団体と密接に関係する人物が専門委員などに就き、自身の所属する団体の利益になるよう政策を誘導することが、至る所で頻繁かつ公然と行われてきた。

◆ 本当に大事にすべきなのは特定の人々だけではなく、全員なのだ。シングルマザーもLGBT(性的少数者)もきちんと受けとめたうえで、多数を占める典型的な家族を大事にしなければならない。その多数派を置き去りにするかのような政策を決めてきた委員会や専門家会議の在り方を、今こそ見直すべきだろう。

◆ これでよいのかと検証すべき一例が「Colabo(コラボ)」であろう。

性暴力や虐待などの被害を受けた若い女性らへの支援事業を東京都から委託されている一般社団法人だ。Colaboに対しては会計報告に不正があったとして住民監査請求がなされたが、問題の根は深い。代表の仁藤夢乃氏は厚労省の「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」のメンバーで、政府の公職にある。

 仁藤氏は厚労省の会議で「女性支援法」に基づく国の政策形成に関して、「法律が実効性のあるものになるように、予算をつけてほしい。(中略)強制力を持って実行できるようなものが要る。やらせる、そういう法律や計画にしてほしい」と述べている。

 離婚夫婦の片方による子供連れ去り事件や、その法的問題点について詳しいジャーナリストの池田良子氏が語った。

◆ 「自治体から巨額の補助金を受けている団体の代表が、自治体に自分の事業に対する予算措置を強制的に行うよう法律で義務付けてほしいという要望に聞こえます。公職にある立場の人には許されない発言です」

 仁藤氏を支える議員に社民党の福島瑞穂党首、立憲民主党の蓮舫、打越さく良両参院議員らがいる。Colaboは家出少女に食事や宿泊場所を提供する活動を行ってきたが、そうした活動の一環として若い女性たちの合宿を沖縄で行い、「辺野古基地反対座り込み」などの政治活動も行っている。その活動を支える「女性支援法」は、実は衆参両院での議論が全くなされない中で成立した。

◆ Colaboの事例が示すのは、国民の監視の目が全く届かない中で、女性支援法など多くの人が疑問を抱くことも反対することもない、美しい名前の法律に守られて多額の公金が特定の団体に支給されているケースがあるという事実だ。公金が本来の目的とは異なる目的、たとえば左翼的政治活動に使われ、リベラル勢力の活動資金となっている例は実は少なくない。

 異次元の少子化対策は、家族のあり方の見直しを起点とし、政府内の種々の有識者会議の構成員の見直しも含め、「異次元の体制」で取り組まなければならない課題である。
シングルマザーをはじめ少数の人々の生き方をきちんと受け入れるという大前提を踏んだうえで、

伝統的家族の長所に目を向け、若い人々が結婚できる社会の構築に最大限の支援が急がれる。

Posted by 余生を憲法改正に! at 07:33 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
緊急事態条項で自民が8つの論点提示 [2023年03月11日(Sat)]
緊急事態条項で自民が8つの論点提示 議論深化へ
2023/3/9 −産経新聞−

自民党は9日の衆院憲法審査会で、公明党や日本維新の会、国民民主党などとともに新設の必要性を訴えている「緊急事態条項」を巡る8つの論点を提示した。通常国会で議論を深化させ、憲法改正案の取りまとめにつなげる狙いがある。一方、立憲民主党は同条項の新設に改めて慎重な構えを示した。

憲法審の冒頭、与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相が、緊急時の国会議員任期延長期間の上限や緊急政令・緊急財政処分の必要性などの論点を提示した。その上で「各会派との意見交換を行い、より議論を深めていきたい」と述べた。

公明の浜地雅一氏は東日本大震災の発生から11日で12年を迎えることや、最近の新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)などを踏まえ、議員任期延長の議論は待ったなしだと主張。「『鉄は熱いうちに打て』『喉元過ぎれば熱さを忘れる』ではないが、この時期を逃しては国会機能の維持という、民主主義の根幹に関わる問題に一定の結論が出せないことになることを危惧している」と訴えた。

3月中をめどに共同で同条項に関する見解をまとめる方針で合意した維新と国民民主も与党に同調し、改憲勢力の議論はかみ合った印象を残した。

一方、立民の奥野総一郎氏は同条項について「いろいろな議論が棚上げになっている。拙速に進めることは反対だ」と強調。憲法に規定されている「参院の緊急集会」との兼ね合いから、参院憲法審と合同で議論することを提案した。また、立民の篠原孝氏は維新と国民民主などの連携について「褒める気にはならない」と不快感をあらわにした。

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ただ、立民の振る舞いは他党の共感を得られていない。
◆ 「護憲派を抱える立民といくら話しても憲法改正は前に進まない。


(改憲の是非を問う)国民投票へのカウントダウンが始まった」。維新幹部は野党第一党をこう突き放した。

◎ 参考資料
新藤義孝氏・配付資料(令和5年3月9日 第2回憲法審査会)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110309shindo.pdf/$File/2110309shindo.pdf
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:11 | 国家国民を護る憲法改正! | この記事のURL | コメント(0)
これが、反日官僚の実態か? [2023年03月10日(Fri)]
捏造文書の日付と作成日が違う!参事官も秘書官も高市レク否定!安藤、長塩、西潟の虚偽公文書作成罪
参事官も秘書官も無かったと否定した『平成27年2月13日高市大臣レク』や『平成27年3月9日の放送法に係る安倍総理との電話』は無かったので、捏造!


これが、反日官僚の実態か?

−正しい歴史認識さん−

日付と作成日が違った文書は、偽造・捏造の嫌疑あり!
安藤友裕、長塩義樹、西潟暢央を国会に呼んで証人喚問するべき!
安藤友裕、長塩義樹、西潟暢央らは、【虚偽公文書作成罪】の容疑者だ!


◆ 小西洋之「それぞれの文書を作ったと思われる総務省の官僚の方々。西潟さんはエース課長で私の後輩。長塩放送政策課長は私の先輩。安藤局長はかつて私が直接仕えた方」
(文書作成者は、全員が小西洋之とズブズブの仲間たちだった)

◆ 松本総務大臣「総務省にねつ造する者はいないと信じたいが、作成者や作成経緯が不明なもの、文書の日付と作成日が符合しないものがあり、詳細に精査を進めている。遺憾であり申し訳ない」

日付と作成日が違った文書は、偽造・捏造の嫌疑あり!

◆ (平成27年2月13日の高市大臣レクの存在について、文書の中に『礒崎補佐官』が出てくるが、)
「私が礒崎補佐官(当時)について、その名前もしくは放送行政に興味をお持ちだということを知ったのは、今年の3月になってからでございます。ですから、このようなレクを受けたはずもございません」
(礒崎氏も、令和5年3月4日、Twitterで「私が高市大臣に会ったり、電話をしたりしたことは一切ありません」と断言している)

「これ、私が当事者として名前が出ているものなのに、配布先に事務次官も入っていなければ、大臣室も入っていない。確認のしようもないですよ」

「放送法の法解釈について安倍総理と電話で話したことはない」
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:21 | 日本の闇 | この記事のURL | コメント(0)
高市さん追い落し現象! [2023年03月09日(Thu)]

高市さん追い落し現象!

私たちは毅然として身構えなくてはならない
2023年03月09日 −草莽隊日記−

 今の自民党には、高市さんをかばう国会議員はいないのだろうか。あれだけはっきりと物を言い、怯むことのない政治家としての信念がある人を、どうして守ろうとしないのだろう。
 スクラムを組んで、高市さんの楯になるべきではないか。ありもしないことを言われて、それでも立ち向かっている彼女を、孤立させていいのだろうか。

 安倍さんがテロに倒れ、高市さんを貶める勢力がやりたい放題であれば、もう日本は亡びるしかない。

 地上波のテレビのニュースを見て、僕は唖然とした。高市さんは放送法の解釈を変更していないといい、松本総務大臣もそう明言しているにもかかわらず、高市さんが安倍さんと結託して、まるで変えてしまったかのような印象操作をしている。

 もはや黙ってはいられない。政府がしなければ、高市さんに官僚の膿を出し切ってもらうしかない。

 地上波テレビが平和安全法制をどう伝えたか、誰もが知っているはずだ。それでも、安倍さんや高市さんは原則論を語っただけで、一言も規制するようなことを口にしなかった。だからこそ、あんな出鱈目な報道がまかり通ってしまったのだ。

 もしあのときに法案が通っていなければ、日本はもっと深刻な事態になっていたはずだ。
もはや私たちは黙っているわけにはいかない。高市さんに刑事告発をしてもらわなくてはならない。

政治を混乱させ、国を売る者たちを、断じて許すことはできないからだ。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:56 | マズゴミ現象 | この記事のURL | コメント(0)
NHKは受信料を廃止してスクランブル一択で良いと思います。 [2023年03月06日(Mon)]
NHK ニュース??
国民のためになる正しい情報を放送するならともかく、
国民をだまして世論を誤った方向に導くようなことをするので、
受信料を廃止してスクランブル一択で良いと思います。

騎士、国士!
小野田さんご奮闘!

昨日の消費者問題に関する特別委員会にて質問。国民生活センターに寄せられる相談におけるNHK関連は10年間で5万5千件。それなのに改善がなされない事、2017年は相談総件数93万件のうち1万件以上がNHK関連という異常事態にも関わらず対処できていない現状から様々な問いました

NHKに対しては、
受信機を持っていない人への衛星契約だまし討ちや、
強引な契約迫りだけでなく、
数々の不祥事、
肥大化、
偏向など様々な言いたい事はありますが、
本委員会は消費者問題に関する特別委員会なので、消費者相談とその対応という切り口からしかいけず…

終始「適切な対応を行うよう指導している」等の答弁しかこないのですが、全然指導できていないからこの有様なんです!国民生活センター相談の約90人に1人がNHK関連の年もあるってそれもうNHKに運営費一部出してもらいたいレベル。この状態でなお我が身を正さないことは恥だと自覚して改善を求めます。

NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」
武田総務相・独占告白(ダイヤモンド・オンライン)
https://headlines.yahoo.co.jp/article...
スクランブル化一択だと思います。
その値段の価値があるかないかは個人が判断して契約すれば良い。NHKは番組内容に自信がおありのようなのでスクランブルでも問題ないですよね。

山田先生をはじめ国会質問や集会でも追求しておりますがNHKが頑なに
自分達の捏造を認めないために悪影響が続いています。
他国が捏造に使うネタを提供したNHKは速やかに過ちを認めて撤回すべきです

◆ 和田政宗氏:「みなさまのNHK」ではなく、「俺が偉くなるためのNHK」官僚体質
http://japanhascomet.cocolog-nifty.com/.../post-ea6f30.html
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:12 | マズゴミ現象 | この記事のURL | コメント(0)
マスゴミと組んでの高市早苗潰し [2023年03月05日(Sun)]
森友カケイの再現か?
捏造で倒閣、味をしめたか?

国会の質問について前日に記者会見を開いて予告&大宣伝することは異例!
小西洋之は、「政治的公平に係る放送法の解釈」について、当時の安倍晋三元首相や高市早苗総務大臣らが少人数の話し合いだけで勝手に変更してしまったと、『総務省の複数の最高幹部に共有された正確な超一級文書』を証拠として翌日3月3日の国会で追及すると宣言した!

朝日新聞は、早速3月2日夜、事前に翌3日の国会審議に関する記事を書いて掲載した!
3月3日、立憲民主党の小西洋之は、前日の予告・宣言&大宣伝(朝日新聞は速攻で記事掲載)どおり、国会で高市早苗を追及!

※※※ マスゴミと組んでの高市早苗潰しか?とも思われ
これは、セキュリティクリアランス制度を導入しようとする高市早苗議員を引きづり下ろそうとする

親中勢力とマスゴミが結託しているのではないか。
与党内にも組し者が居るとか?
制度導入で困る(親中派)議員がいる?


日本学術会議解体を進めようとして引きづり下ろされた山際大臣の前例もある。


−遠藤健太郎氏−
政治家は大抵、少しでも自分の中に「やましい点」があれば言葉を濁すか、話を少しずつすり替えていきます。皆さんも聞きなじみの「(元は小佐野賢治氏ですが)記憶がございません」や「秘書がやったことでございまして」といった答弁がそれです。
 これまで何度も説明しました例の「森友問題」を最初に詰問された時、安倍元首相が「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのは、文字通り間違いなく関与していないことの表れでした。
 のちに森友問題が財務省主計局・主税局の嫌がらせだったと分かるのですが、立民ら野党も報道権力も「この答弁のせいで理財局の隠蔽が始まり、近畿財務局職員を自殺に追いやった」とはやし立てました。
 しかし、実態として近財自身や大阪府の「大ポカ」がバレるのを恐れた理財局が自ら文書を書き換えたのであり、財務事務次官を目指して主計局に刺された佐川宣寿局長(当時)の自爆にすぎなかったのです。
 答弁の誤魔化しは、政治家のみならず官僚もやる場合があります。今回の文書内容がもし正しければ、官僚が大臣の電話を盗聴していたことになる違法行為を、総務官僚がどう説明するのでしょうか。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:48 | マズゴミ現象 | この記事のURL | コメント(0)
小野田紀美が不法滞在者に激怒「憤りしかないです」 [2023年03月02日(Thu)]
小野田紀美が不法滞在者に激怒「憤りしかないです」

【小野田紀美】

「憤りしかないです。皆さんに必ず知っておいてほしいことがあります」

日本の不法滞在外国人収容所
「帰りたくない・日本で働きたい等」ごねれば滞在延長出来る!
しかしこの延長中に殺人や強盗の罪を犯した人もいる!

それを変えようとしたのがこの前提出した入管法改正で、一部野党とマスコミにネガキャンで潰されてその国会では廃案になりました。
自民党含め与党の中にも不法滞在者の肩を持つ議員もいて、厳しい状況は変わりません。諦めずに法案提出を求めます。

誰が反対していたか、誰が不法滞在者の肩を持っていたかは、衆議院法務委員会での入管法改正法案審査の議事録見たら伝わってくるかと。議事録はネットでも見られますので。

◆◆◆ 令和2年末のデータでは、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒む外国人(送還忌避者)は約3100人(収容中:約250人,仮放免中:約2440人,逃亡手配中:約420人)いる。

そして、送還忌避者で1年を超える実刑判決を受けた者は約490人(収容中:約100人,仮放免中:約350人,逃亡手配中:約40人)いる。

さらに、送還忌避者で3年以上の実刑判決を受けた者は約310人(収容中:約60人,仮放免中:約230人,逃亡手配中:約30人)いる。

最後に、送還忌避者で難民認定申請3回以上の者は約540人(収容中:約30人,仮放免中:約490人,逃亡手配中:約10人)いる。

(注)いずれも概数で示しているため内訳の合計が総数と一致しない場合がある。


今国会の自民党の入管法改正案では難民申請が2回までとなっているが不法滞在者の難民申請は0か1回で十分である。

不法滞在は犯罪である。したがって不法滞在者は全員犯罪者なので速やかな強制送還をすべきである。甘やかすのはもうやめるべきである。
ところが・・・狂った民意には狂った同情が有りそれを人権に結び付けて政府攻撃に走る狂った者たちがいる・・・分断世相!

Posted by 余生を憲法改正に! at 07:34 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)