自民党総裁選は総理大臣としての資質を問うものである
日本のために戦う高市早苗氏 [2023年03月31日（Fri）]
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【日本のために戦う高市早苗氏】
高市早苗氏は何と戦っているのでしょうか？それはマスコミです。 高市氏は 「マスコミに叩かれようとも、国民受けがなくとも、堂々と憲法改正を主張しています」 ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮の核ミサイルの脅威、そして尖閣を奪おうとしている中国、このままだと日本は中国、ロシア、北朝鮮に攻め込まれ滅んでしまいます。 憲法を改正するのは当然です。しかも、集団的自衛権行使容認など当たり前です。 ところが、反対する様々な組織がありますが、その中でも日弁連、正式には日本弁護士連合会が集団的自衛権や憲法改正を反対しています。 しかしこれは、実は日弁連の弁護士の総意ではありません。 日弁連所属の弁護士には在日が多数います。日本弁護士連合会（日弁連）に15人いる副会長の１人に韓国籍の外国籍弁護士が副会長に就任しています。ところが、この副会長は、在日コリアン弁護士協会代表も務めています。 この、在日コリアン弁護士協会は、在日コリアンの人権に関わる訴訟の支援だけでなく、日本の教育現場で日本人教師が「日の丸」（国旗）の掲揚や「君が代」（国歌）の斉唱に反対して処分された事件の訴訟や、靖国神社への韓国人合祀の取りやめを求めた戦後補償事件にも取り組んでいます。 つまり、日本の日弁連には多くの朝鮮系の弁護士が憲法改正を反対しているわけです。 ここで知っておかなければならないのは、憲法改正を反対する日弁連の弁護士は日本を陥れる活動家と言っても過言ではありません。しかも、真の日本人ではない事が多いわけです。 ところが、高市早苗氏はたとえ日弁連から叩かれ、マスコミから批判を受けて、国民受けしなくとも「憲法改正」を主張しています。 そして、高市早苗氏は「緊急事態条項」は絶対必要と主張しています。緊急事態条項とは、戦争・テロ・大規模災害などの非常事態が発生した場合に、政府や国会の権限を一時的に強化する規定です。 現在の憲法ではこの規定はありません。 緊急事態条項が憲法で規定されれば、戦争やテロ、震災などで、その指揮系統が内閣に一元されるというもので、反日野党の反対を無視して政策が行えるものです。 さらに、戦争に日本が巻き込まれた時、国会が開催できない時には、内閣が国の運営を行えるようにするのが「緊急事態条項」です。 これを高市氏が政策として掲げています。このような政策を掲げる議員は高市早苗氏だけです。だから、高市早苗氏を立憲民主党が辞任に追い込もうとしているわけです。 今回の、立憲小西議員の高市氏に対する辞任要求は断じて受け入れられるものではありません。日本のために活躍する高市早苗氏をこれからも守っていかなければ亡くなられた安倍元総理が浮かばれません。 |
