• もっと見る
« 2022年10月 | Main | 2022年12月»
最新記事
カテゴリアーカイブ
<< 2022年11月 >>
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
最新コメント
大和魂 [2022年11月28日(Mon)]
大和魂

現在の日本の自信喪失は敗戦に起因しているが、そもそも大東亜戦争は決して日本から仕掛けたものではなかった。平和的外交交渉によって事態を打開しようと最後まで取り組んだ。
それまで日本はアジアのホープであり、誇り高き民族であった。最後はハル・ノートをつきつけられ、それを呑むことは屈辱を意味した。

”事態ここに至る。座して死を待つよりは、戦って死すべし”というのが、開戦時の心境であった。
それは日本の武士道の発露であった。

日本の武士道は、西欧の植民地勢力に捨て身の一撃を与えた。それは大東亜戦争だけでなく、日露戦争もそうであった。

日露戦争と大東亜戦争ーこの二つの捨て身の戦争が歴史を転換し、アジア諸国民の独立をもたらした。この意義はいくら強調しても強調しすぎることはない。

朴鉄柱(韓国、韓日文化研究所)

Posted by 余生を憲法改正に! at 07:41 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
捏造や誤報で日本を貶める報道を繰返すNHK [2022年11月28日(Mon)]
捏造や誤報で日本を貶める報道を繰返すNHK
このまま続けば公共放送権剥奪も必要に:

−美しい日本−

http://japanhascomet.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-32a475.html


捏造や誤報で日本を貶める報道を繰返すNHK,このまま続けば公共放送権剥奪も必要に
36 NHKは日本の公共放送という位置づけから、日本の現在も過去に関しても、特に事実をねじ曲げるような報道はあってはなりません。ところが過去から最近に渡って、捏造と思われる報道が後を絶たない、放送倫理に違反する事例が続いています。

本来日本の報道機関、とりわけ公共放送機関であれば、日本にとって不都合なことで、しかもそれが事実に反することであったならば、組織をあげて訂正やその事実を公表し、日本の名誉回復のために尽くすべきでしょう。

ところがこのNHKの対応は、全くその体をなしていないように思います。

 実はこれと同類の捏造報道や誤報で、

日本を貶めているのが朝日新聞です。

「慰安婦強制連行」報道はその最たるものでしょう。
◆ この朝日新聞、GHQのプレスコード発令の後、占領期間中NHKと共にGHQの意向に沿った報道をして来たことで知られています。

 ですからそのときのDNAがそのままNHK内に残っていると共に、局員、特に上層部に代々受け継がれてきている可能性が大きい。

それゆえ今でも中国批判はせず
(プレスコードで中国など連合国を批判できないようにしていた)


日本の強さの復活より多様性の名の下、視点が弱者や、マイノリティーに過度に傾斜しているように思います。今後もこの様な状況が続けば、解体論議も避けて通れないでしょう。先ずは受信料を半減するなどの処置を科すべきだと思います。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:30 | マズゴミ現象 | この記事のURL | コメント(0)
ウクライナではなく日本への攻撃を準備していたロシア! [2022年11月27日(Sun)]
ウクライナではなく日本への攻撃を準備していたロシア!
絶対的に必要な抑止力 - 外交

https://yukokulog.blog.fc2.com/blog-entry-4741.html

日本の仮想敵が中共だけでないことを示す記事が配信された。

Newsweekがロシア連邦保安庁(FSB)内部告発者から得た情報をもとに配信したもので、ロシアがウクライナ侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていたという衝撃的なものだ。FSBは主にロシア国内の治安維持を担当しつつ、部分的には諜報活動も行っている部署だ。その内部で、こんなやり取りがあったという。

ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手(Newsweek)

3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change(変革の風)」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチキンは、ロシアの腐敗を告発するサイト「グラグ・ネット(Gulagu.net)」の運営者で、現在はフランスで亡命生活を送っている。(中略)

オセチキンが公開した内部告発者のメールは、FSB専門家でオープンソースの調査報道機関べリングキャットの代表のクリスト・グローゼフによって分析されている。グローゼフがこのメールを「FSB(現・元)職員の知人」に見せたところ、「FSBの同僚が書いたものに間違いない」という答えが返ってきたという。

オセチキンが3月に受け取った内部告発者からのメールには、2021年8月にロシアは、「日本を相手にした局地的な軍事紛争に向けて、かなり真剣に準備をしていた」と書かれている。このFSB内部告発者によれば、ロシアが攻撃相手をウクライナに変えたのは、それから何カ月も後のことだった。

「日本とロシアが深刻な対立に突入し、場合によっては戦争に発展する可能性はかなり高かった。(以上、抜粋)


プーチン

 中共脅威論は当たり前のように巷で議論されるが、ロシアは侵攻先をウクライナと日本で天秤にかけていたというから、ロシアも脅威であることには変わりない。

この作戦は標的がウクライナに変わり、日本は今のところ、事なきを得ている。論理的に考えて、米軍が各地に存在する日本に対し、軍事行動を起こすような大それたことを、ロシアが本気でやることはないだろうと思う。

だが仮説として、北方領土あたり軍事紛争が勃発し、同時進行で中共が台湾への侵攻を開始すれば、日本にはなす術がない。

 ロシアや中共に軍事紛争を起こさせない抑止力が、日本には絶対的に必要なのだ。財源論にかまけて、実質的な防衛力の中身に対する議論がおざなりになれば、それこそ中共やロシアの思うつぼである。

 岸田首相の指導力にかかっている。ほとんど期待はできないと思うが、もし財務省の言いなり予算が編成されれば、保守派は一気に倒閣運動を起こし始めかねない。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:06 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
食糧安保、新たな利権 [2022年11月26日(Sat)]
食糧安保、新たな利権 ?
生まれながらの百姓、EM農業(米)25年も、5年前にリタイヤ !
耕作放棄地まで発生させた愚老が言うのもなんですが・・・

・農家に展望があるのかどうか?
・農業人に確かな理念があるのかどうか?
・JA農協マンに国が見えるのか?


−美しい日本− から転記 

安倍政権・菅政権時代の「官邸主導」の農政が終焉し、
最近になって息を吹き返した
農林族議員やJAグループは
新たな利権として食料安全保障に目を付け始めた。


補正予算では農林族らの要求通り、農政に巨額の血税が投入されることが確定した。
ただ、国は現在の日本の農政で喫緊の課題である「食料安保」について、明確なビジョンを描けずにいる。
そのため、小規模な農林漁業者の保護にとどまり、中長期的な農林水産業の発展は実現しそうにない。

◆ 「国内生産」にこだわるのではなく
彼らの主張の柱は、巨額予算を投じて国内生産を増強すること。
確かに今の3割台の食料自給率のままでいいとは誰も思っていない。
だが、農産物の国産化を進めることは理にかなってはいるものの、

生産者の高齢化が進み、
農地面積に限りがある状況では、

砂漠に水を垂らすようなものだ。自給率の大幅な向上は期待できない。
◎ 例えば、米国やオーストラリアなど信頼できる第三国で日本企業が農産物を生産し、それを日本に輸入するのを後押しすることや、

◎ 台湾有事などのリスクなどを分析した上で備蓄を進めることがカギとなる。
明確な食料安保ビジョンを欠いたまま予算をつぎ込んでも、
零細な農業者や漁業者を保護する (岸田さんお得意の目先の人参) ことにとどまり、国際競争力が低下することは必至だ。

◆ 今からでも遅くない。
生産者の焼け太りではなく、
国民生活の向上に資するよう、
農業予算の使途を慎重に見直すべきだろう。


日本の農政ははっきり言って失敗だらけの連続だったと言っていいでしょう。

その根幹は
政官業の癒着による、
硬直した農政にあります。


零細農家が中心で、かつ、高齢化と共に後継者不足で、その結果補助金まみれの状況は、農業がいわゆる産業として成り立っていない証拠を表しています。

 記事にもあるように農政族(政)と、農水省(官)、農協(業)のトライアングルが、
現場無視、
戦略無視

の農政を作り上げてきたと言えるでしょう。

この構造を壊さない限り新しい産業としての農業は成長せず、近い将来の食糧危機は現実のものとなってしまうかも知れません。

 まずは国民生活の向上に資するよう、 しっかりした将来への農政ビジョンを描き出し、知恵を絞り予算配分を見直していくべきでしょう。
日本の危機 [2022年11月26日(Sat)]
ロシアによるウクライナ攻撃に関して、当初は日本が対象だったと言う説が流れています・・・
フェイクなのか事実なのかは分かりませんが、日本の危機状況は「そういう事」だと見なければ
日本を護れない事は現実かと思います。
先ず憲法改正が必要です!

https://twitter.com/kenpou1000/status/1596035068681543680

安倍元総理暗殺事件もうやむやにされ、支那が堂々と日本国内に警察組織を作ってることも国会では不問に付されるとか、日本は既に、侵略され切ったのか?
ツイッターやFBが「正常化」されて、国際秩序形成に貢献されることを願う!

Posted by 余生を憲法改正に! at 06:48 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
メディアのデマを取り締まる法律がほしい [2022年11月25日(Fri)]
日本のマスゴミは事実をきちんと報じることよりも
自分達の目的のために印象操作を行う事を優先してきたと言っていい

松本新総務相 規正法違反疑い/複数の政治資金パーティー/販売券数が収容人数超過 (jcp.or.jp)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-22/2022112201_01_0.html

−パチンコ屋の倒産を応援するブログ−

「メディアのデマを取り締まる法律がほしい」・・・必要だ!


この記事ははっきり言って詐欺的な内容だと言えます。
日本共産党はこの赤旗の記事を誤報でしたと取り下げるべきでしょう

これまでも日本共産党は印象操作をやってきましたので
情弱を扇動すると弱い、自民党の中でも特に情弱な派閥、
テレビばかり気にする無能派閥である宏池会岸田なら
またこれで更迭するんじゃないかという狙いを以て
あえて誤報を流している線を強く疑わざるをえません。

赤旗の記事は

2160万円。

パーティー券を一人2万円とすると1000人以上だ!

1000人なんて会場に入りきれるはずがない

政治資金の寄付を偽装したはずだ!

という、間違った理由を自分達で考えて
それを根拠としているもので全く説得力がありません。

あえて記事では「疑い」と書くことで
裁判等に持って行かれても逃げられるように仕上げているのでしょう。

政治資金パーティーで参加者が出すことのできる金額の上限は150万円。
なのでそもそも
「一人1枚2万円で固定。だから1000人以上だ!」
という赤旗の記事の前提がパーフェクトに間違っています。

ちなみにこの赤旗の
「パーティー券は1枚2万円のはずだ!だから寄付を誤魔化している!政治資金規正法違反だー!」
という理屈で一方的に違法行為という話にしてしまうと、
立憲民主党や維新の会の議員達も次々に引っかかることになります。

たとえば岡田克也の令和元年のパーティー券収入は以下のとおり、
人数300人ほどで2000万円を売り上げたりしています。

何しろマスコミが味方ですからねぇ〜
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:47 | マズゴミ現象 | この記事のURL | コメント(0)
大手マスコミが報じない、日本国内に潜む「中国警察」 [2022年11月23日(Wed)]
ジャーナリストの長谷川幸洋氏が現代ビジネス掲載のコラムで紹介。
タイトルは『大手マスコミが報じない、日本国内に潜む「中国警察」のヤバすぎる実態
 政界にも魔の手が…?』

この施設は日本の国内法に違反し、国家主権を侵害しているだけでなく、中国による「人権弾圧の海外拠点」になっている疑いがきわめて濃い。政府が動かず事実上、黙認しているのであれば、中国共産党の人権弾圧に手を貸すのと同じではないか。

主要マスコミの動きも鈍い。とくに日頃、人権擁護を声高に叫ぶ左派メディアが沈黙を守っているのは、彼らのダブルスタンダードを物語っている。私には、政府とメディアが手を組んで「臭いものにフタ」をしようとしているかのように見える。

◆ 中国には「国家情報法」があり、その延長線上にこの「中国警察出先機関」が存在しているのでしょう。これはその国の主権の侵害であり、明らかに違法な機関で、各国とも厳しい対応をとっているようです。

◆ ところが長谷川氏の指摘の通り、日本では大甘な対応でしかなく、外務省の意向なのかその他の省なのか知りませんが、中国への忖度がそれをなしているとすれば、大変な問題です。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:42 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
小池百合子都知事【太陽光パネル義務化 [2022年11月23日(Wed)]
小池百合子都知事は
【太陽光パネル義務化、ハウスメーカーへの支援策発表 東京都】

 2025年度から実施予定の戸建て住宅などへの太陽光発電パネル設置義務化について、東京都は18日、事業に積極的に取り組むハウスメーカーへの支援策を発表した。支援策を広げることで、円滑な実施に向けた環境整備を進めたい考えだ。

 この支援策を進めるため、都は都議会第4定例会に提出する補正予算案に関連費用301億円を盛り込む。このうち、太陽光パネルを載せた住宅の商品開発や施工の技術向上に向けた取り組みを一部助成する事業に163億円を計上。住宅の所有者への還元を図るため、リースや電力の販売とのセット、事業者が費用負担してパネルを設置する「屋根貸し」など、太陽光パネルを設置する初期費用がゼロとなる取り組みをする事業者への助成制度の準備のため、35億円を充てる。

 また、新制度への問い合わせや補助制度などについて、都民や事業者から相談を受けるワンストップの総合電話相談窓口の設置や運営に1000万円を、太陽光発電の知識向上のための事業者への技術面のサポート、維持・管理やメンテナンスの方法についての都民向けの情報提供のために2000万円を計上した。

 小池百合子知事は18日の定例記者会見で「制度の準備に着手する事業者の体制整備を強力に後押しする。それによって太陽光発電をはじめとする住宅の再生エネルギーの導入を加速化し、環境性能の高い住宅モデルの拡充を図っていきたい」と述べた。【竹内麻子】
(2022/11/19 毎日新聞)

意地でも新築住宅などに太陽光パネルを義務化するつもりのようです。
すでにいろいろ問題がわかっている上に
太陽光パネルの義務化で太陽光パネルの代金としてお金が流れる先は
基本的に中国です。

そんなことをやるのであれば
都内に多い断熱係数のくっそ低い住宅、ビルに対して
断熱係数を一定以上に引き上げる事で
冷暖房の効率化を図ったほうがよほど先のためにもいいでしょう。
下手をすれば10年で壊れるかもしれない、

しかも再生不可能な汚染物質となりかねない太陽光パネルなんてやるのなら
安く建てて売る事を優先する業界のために
他国に比べて二回りは断熱面で遅れている住宅、ビルそのものの断熱性能を上げるべきでしょう。
−パチンコ屋の倒産を応援するブログ−

・・・直下型大地震に襲われた東京都被災地に壊れた太陽光パネル浮遊物がどんな二次被害を起こすか?
検討されたのかね〜・・・岸田さん出番です! が?

苦言二つ [2022年11月22日(Tue)]
苦言二つ

◆ 寺田総務相が首相公邸を訪れ、辞表を提出したそうだ。辞表は受理され、後任には松本剛明氏の名前が挙がっているようだ。
−私的憂国の書−さん

 統一教会問題の山際大志郎・前経済再生相、死刑はんこ発言の葉梨康弘・前法相に次いで、閣僚辞任は3人目である。山際氏は麻生派だが、葉梨、寺田両氏は宏池会(岸田派)だ。自派閥から登用したものの、辞任ドミノの履歴を残すだけの結果というのは、なんとも情けない。

 今になってはよく知られる話となったが、安倍総理は生前、岸田首相に対し、「閣僚達は通常国会と参院選で故郷にまだ錦を飾ってない。改造は“お盆の後”にして閣僚に故郷でお盆を過ごさせてやってくれ」と頼み入れていた。岸田氏はその安倍氏たっての頼みをシカトし、お盆前に内閣改造を行い、安倍派の有力者を潰しにかかった。高市政調会長室を解散させ、閣僚ポストに入れることでその高市氏の手足を縛ったのは最たる例である。内閣改造は、世論を引き寄せ、自民党内へ力を示す、衆院解散に次ぐ首相の伝家の宝刀の筈だが、その結果がこれだ。

さて・・・
次は?
マスコミは河野太郎氏待望論だが・・・・・
そもそも、保守派にとって岸田首相の誕生は「最悪を回避するベターな選択」だった。
そうであれば、岸田後も同じ「最悪を回避するベターな選択」を再確認するべきだ。

河野太郎だけは絶対にダメなのだ。


◆ せと弘幸氏 BLOG『日本よ何処へ』

日本の原子力発電所の操業が全面停止! 
再稼動に向けて、国民運動を提唱!

東洋一の規模を誇るとされて農民を騙し、福島市が進めてきた吾妻小富士パイロット事業の跡地に建設が進められてきた中国系企業による太陽光発電ですが、もう駄目になりそうです。

本来はここに太陽光発電を作ってはいけない、それを福島市長や福島市、農業委員会、農政部、環境課、更には市の顧問弁護士は私を悪者にして自然破壊を行ってきました。

木幡市長はこの問題には触れることなく再選を果たし万歳三唱をしたが、私はこの時に、いずれお手上げ状態となりお手上げ万歳で終ると予言した。市議会議員も共産党を覗き誰もれも反対しなかった、マスコミも一切報道していない。

それはこの太陽光発電の阻止行動を右翼である私と、桑原一真君が一緒に始めたことのよる。いくら自然破壊が進んでも、そしらぬふりをしてきた。しかし、もうそうはいかないでしょう。

太陽光発電はまだ通電していない。もう山には雪が降りだし通電開始は遅れるどころかとん挫した。

更に下請け業者に対する工事代金の不払いが起きている。

 このような現状で福島市は原状回復を命令する状況に追い込まれている。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:41 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
憂さ晴らし・・・ [2022年11月20日(Sun)]
憂さ晴らし・・・
今朝もみみっちい愚老です

◎ 片山さつき氏「外国人生活保護費は1200億円弱。3分の2が朝鮮半島出身」

自民党で生活保護見直しPT開始!外国籍の保護率は、全国平均1.63%の三倍?正確には再度厚労省が提出しますが、他国では領事館が面倒みるのが原則!


◎ 橋下徹氏が辻元清美と関西生コンとの関係を追及

関テレ、橋下徹が辻元清美に切り込んでる。関西生コンの説明はするのか?とか、年金詐欺とかデタラメ言うけどあんたは詐欺罪で有罪判決を受けてる!と言い放って辻元清美を凍らせてる

TVで橋下徹さんと辻元清美が大喧嘩ww 橋下さんは辻本に対して「現在反社会的勢力が問題になってるが、辻本さんは関西生コンとの関係について責任説明はどう考えているのか」といった170キロの剛速球のコメント

◎ 百田尚樹氏
NHKの紅白歌合戦は、大昔から日韓歌合戦…
くつざわ 日本改革党 元豊島区議

NHK紅白出場者発表、42組中なんと韓国人グループ5組で「日韓歌合戦」の様相!

紅白出場者は制作側への賄賂と性接待で決まるようなので「紅白賄賂合戦」と呼ぶべき
一体いくら払って何人あてがえて歌手を1人出せるのかNHKは選考基準を明らかにすべき

※ NHKは日本の「公共放送」ですが、職員は必ずしも日本国籍ではなく、半島や大陸の方々が幅を利かせているようです。
因みに、「国営放送」になると職員は国家公務員となり、関連会社への天下りが出来なくなる&給与は今の平均1,054万円から650万円へ約4割減。加えて日本国籍者しか採用されないのです。

甘い日本の政治 [2022年11月19日(Sat)]
甘い日本の政治
低迷する日本をこの呪縛から解放するには「甘さ」から脱却する必要あり

http://japanhascomet.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-e68d50.html


岸田政権はメディアと結託した旧統一教会問題で支持率を落とし、その結果野党の追求する「議員と教会との関係」に右往左往し、また教会の過去の信者への献金強要の事実から、教会への同問題質問権の対応と、信者救済の立法化へ追い込まれています。

 確かに放っておけない問題でしょうが、他に安全保障問題やエネルギー・経済問題など、日本の未来を揺るがす大問題には本格的に取り組めない、本質離脱の嘆かわしい状態と言ってもいいでしょう。何故こんなことになるのか。それはひとえに「ユルさが目立つ日本政治」だからでしょう。

 戦後外交においてはユルさが継続してきましたが、少なくとも安部元首相の時代までは、何とか引き締めも効いてきたように思います。

翻って

自民党議員は政権を追及したくとも「党の政調でやるのはいいが、国会ではやめてくれ。 予算の通過に支障が出る」と言われ、深追いが難しい。

その分野党の役割が重要になるが、ワイドショー追随以上の質問はほとんどない。野党が愚かだと議院内閣制は機能しない。

立憲民主党にも野田佳彦元首相を筆頭に自称保守派がいる。しかし辻元清美氏、蓮舫氏ら「はしたなさ」(三浦瑠麗氏の評)を売り物にする左派に圧倒され、常に縮こまっている。 そこそこ数があっても、戦闘力を欠けば政治勢力たり得ない。

9月17日、創立百周年を記念した講演で共産党の志位和夫委員長は、安保条約廃棄の旗を掲げ続けると宣言した。一方、侵略を受けた場合は「憲法違反の自衛隊」に「頑張っていただく」とも述べている。

米軍との関係を断ち切って自衛隊単独で戦い、自分たち共産党員の命も守れというわけだ。 無責任かつ身勝手、「志位滅裂」そのものだろう。耳を傾けろと言うなら、もう少し理性的な「異論」を唱えねばならない。

Posted by 余生を憲法改正に! at 07:17 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
政権・政府の方向性を変えるられるのは、自民党をおいて他にない。 [2022年11月17日(Thu)]
◎ 政権・政府の方向性を変えるられるのは、自民党をおいて他にない。
期待される二つの大きな流れ!

2つの議員グループが、安倍元総理を「永久顧問」に。
「安倍氏の思いを引き継ぐ」
安倍氏が生前掲げた政策の実現を目指す方針を再確認した。

【 産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会 】

神社のしめ縄などに使われる産業用大麻の振興を目指す「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」は29日、最高顧問だった安倍氏の死去後、初となる会合を開いた。安倍氏の求めで会長を引き受けた森山裕選対委員長が「この勉強会は安倍氏が大変強い思いを持っていた。その思いを受け継ぐことが大事なことだ」と呼びかけた。

【 保守団結の会 】

外交・防衛・情報力の根本的な強化を求める決議文
決議文は、国家安保戦略など安保3文書で中国、ロシア、北朝鮮の3正面を「脅威」と位置づけ、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」を明記することを求めた。防衛費の財源は「ただちに増税する環境にはなく、当面国債を活用する」とした。
 また、サイバー攻撃への対処や、情報力の強化のために内閣情報調査室の「内閣情報調査局」への格上げ、経済安全保障の強化、国家公務員に情報漏洩(ろうえい)を働きかける工作員への罰則強化などを訴えた。
保守団結の会は、
故安倍総理が永久顧問となっており、安倍氏が直々に高市早苗氏をグループの顧問に据えた。メンバーも高市政調会長時代の政調会メンバーが多く、将来の高市派の可能性を秘めるグループ。
憲法改正や教育、財政などの各分野で「戦後レジーム」からの脱却を目指した安倍氏の路線を推進する方針を確認

 最も重要な部分は、防衛費増額に伴う財源論において、政府と財務省が増税路線を隠さない状況に対し、
〇「ただちに増税する環境にはなく、当面国債を活用する」という決議を突き付けたことだ。
防衛国債に言及したのは安倍総理だが、その死後、その議論は停滞し、
政府や党の税調が増税路線で露骨な巻き返しを図っている。
決議は、その増税路線にカウンターを当てた格好だ。この決議には諸手を挙げて賛同する。

保守団結の会
会長 高鳥修一(代表世話人)
城内実(代表世話人)
赤池誠章(代表世話人)
特記事項 安倍晋三(顧問)
古屋圭司(顧問)
高市早苗(顧問)

保守団結の会とは自由民主党内の保守系勉強会「伝統と創造の会」創設時からの中核会員のうち、伝統的な家族観を重視する議員が路線の違いから新たに結成した党内の議員連盟である。代表世話人として高鳥修一、城内実、赤池誠章が就任した。現在の会員数は61名。

「皇室の尊厳と皇統の護持」・靖国神社参拝・「憲法改正」等とともに、「新自由主義的経済政策」との決別・「国民雇用の安定」・「価値観を共有する諸国との連携」を政綱に掲げている。

そして!
こちらにも! 力強い政策勉強会が!
青山繫晴氏と【 日本の尊厳と国益を護る会 】

山田宏 自民党参議院議員(全国比例)
今日は「日本の尊厳と国益を護る会(護る会)」で、第1回「タブーなき核抑止」勉強会を開催。講師は前国家安全保障局次長の兼原信克先生。
これまでわが国は米国の「核の傘」の信頼性の確認を怠ってきたが、中露北朝鮮の核に対し、米国の「核の傘」の信頼性を高めるための一歩踏み込んだ戦略が必要となる。
「護る会」のタブーなき核抑止の議論は、その岸田氏の政治信念に真っ向から対立するものだ。護る会は忖度なく、この議論を決議や提言にまとめてもらいたい。
とした。


安倍路線継承
http://totalnewsjp.com/2022/08/30/abe-124/
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:09 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
常識が通用しないマスコミ報道 [2022年11月16日(Wed)]
常識が通用しないマスコミ報道
2022年11月11日   −草莽隊日記−

【多くのマスコミが報道しない自由によって言論空間をゆがめている。
中国のスパイと特定されている女性と自民党の参議院議員がベッタリであっても、
それを伝えるのは、週刊誌とネットだけである。

 台湾侵略を公言し、沖縄を自分の領土だと主張する国家のお先棒を担ぐ政治家を、どうして批判し政治問題化しないのだろう。

特定の国を危険視するというのは差別
だとか言って、レッテルを貼るような言論がまかり通っているのだ。普通の常識など通用しないのである。】

因みに(FB) 言論空間 もおかしい!

支那の脅威を訴えるとヘイト?
朝日新聞の捏造記事批判はイジメ?
外国人参政権付与反対はヘイト?

◆ 関連 → 付和雷同型な素直すぎる人々
−ウッチーブログ− マスコミのマインドコントロール社会に警鐘?

マインドコントロールされやすい、
(付和雷同型な素直すぎる)人々が、
テレビという、
洗脳装置から逃げおおせる訳が無い。

絶対無理です。(大笑い)
テレビに、朝から晩まで恐怖を煽られて・・・

生存率 99.99%のコロナ真理教に、
まんまと、マインドコントロールされ脅されて、
兆単位の(ワクチン代)を寄付する羽目になる。(笑)
それに、
社会全体の、自縄自縛な強制停止を実行させ、
目のくらむような経済的損失を被らせた。

旧・統一教会どころの話ではない。
今現在もテレビが、洗脳誘導の、
マインドコントロールし続けているのです。(大笑い)怒り!

身内である俺にとっては怒髪天な怒りしか無い。(笑)
弁償返済しろ〜!(笑)
ーーー
テレビは、その旧・統一教会ネタの、
魔女狩り裁判で、自民党を血祭りに上げています。

山際大臣が生贄1号なのかな。

へそ曲がりな俺様にとっては、
ドウデモイイ阿呆らしい馬鹿騒ぎにすぎない。
ーーー

(付和雷同型な素直すぎる)人々も困ったもんだ。
岐阜で木村拓哉に40万人の大衆が集まった?

マインドコントロールが過ぎるでしょう?


Posted by 余生を憲法改正に! at 06:30 | マズゴミ現象 | この記事のURL | コメント(0)
社会主義の罠 [2022年11月14日(Mon)]
さて、愚老・・・
いわゆる今時のネトウヨみたいな者だが?
本音は社会主義かも知れない?

さして努力せずとも何んとか暮らしていける社会?
人に優しく、環境に優しく、
地域、隣近所を大事にして困っている人が居れば助け合う・・・
そんな希望を抱くことが多いから、確かに社会主義思想傾向があるのかも知れない?

つまり愚老は、怠情!と安眠に溺れる無気力無定見なバカモノだと思う。

しかし、天に唾する如き人物攻撃や政治家批判はそんな「自分への怒り」でもあるのだが、
翻って「社会主義者」への反感でもある。

その根っこにある思いとは・・・

つまり、社会主義運動は経済学的にはむしろマイナスの効果しか生まないようです。生産性が無いのではと思う所にあります。

社会主義と称される国に置き換えても、経済の自由競争がないわけですから、
まさに現実に経済の停滞が目の当りにできます。
あの中国はケ小平がそれに気づき、改革開放と銘打って自由経済制度を併用しました。
しかし習近平によって、崩されそうになっていると見られています。
中国は今後経済失速は免れないとも言われている。

それなのに、日本を含む西側自由主義社会でも、選挙目当ての社会主義運動が続いている。
結果としてか?
人口減少社会が進み、経済の弱体化が懸念されている。
更には国家ビジョン、国防という意識を喪失して国力が落ち始めている。

特に日本は、
明治維新後の「富国強兵」を目指したあの強さが、なくなった。
敗戦がその大きな原因だろうが、気骨のある人物が少なくなったと言えるのではないか。

昨今の野党から追及される閣僚の対応など見ると、この先思いやられる気がします。

日本を貶める社会主義系の連中を喝破し、
強い日本の再興を目指す猛者「国士」が、出てきてほしいものですが!
その国士がターゲットにされて潰されて行く。
アベガー風潮無罪!
まさに社会主義の罠が浸透しているようだ・・・
愚痴で始まる朝のため息 [2022年11月13日(Sun)]

愚痴で始まる朝のため息

藤井聡さんのメルマガに、
「政治家がサラリーマン」になってしまった・・・
という意味のことを書いていたそうですが?
確かに、そうですね…
以前は地方議員にそんなイメージを持っていましたが、
最近では国会議員も三流企業のサラリーマンかと思うほどの方が多いですね・・・・

誰かの言葉を切り取りして叩く!
自らは決して問題提起しない!
するとすれば、「弱者の味方」「人権派気取り」の大衆迎合発言!
施設とかグループホームに配慮する似非人間!
否!・・・地方選挙にさえ「政府批判」のみで当選する難癖体質!
野立て看板は、空き家、壊れかけた塀、公道の路肩等々に設置する!
国家の危機には目を向けない!

まっ、惚け老人の選挙対策7か条。

そして、何よりも大事な事は、

・与党より野党の方が良い!
・決して大臣にはならない!
・マスコミに遜る!

と、三つの掟で自分を戒める事!

言われたことだけをやって給料を貰う。
それで生活は維持できるというわけですからね。

◆ 今の日本の危機は、元寇か、幕末か、真珠湾攻撃前夜みたいなもんやと多くの人が感じているのに、サラリーマン化した多くの政治家は、そんなことは無視する。

・尖閣に毎日シナ人が入って来ても何も動かん。
・北朝鮮がミサイルを撃ちまくっても口で遺憾砲を言うだけ。
・日本のEEZにミサイルを撃ち込まれても電話や挙句はFAXで抗議するだけ。

なんでこんな国になったのだろう・・・・・・・・・・嗚呼・・・・・・・
| 次へ