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戦後体制を抜本的に転換するのは今しかない [2022年05月27日(Fri)]
集団的自衛権・憲法改正に反対する反日勢力に届け!

■ 戦後体制を抜本的に転換するのは今しかない
     ―私的憂国の書― さん

中共人民解放軍とロシア軍が共同で、戦略爆撃機を日本列島周辺で編隊飛行させた。
沖縄本島と宮古島の間を通過し、数百キロ太平洋側へ飛行したという。
ロシア国防省は「合同の空中パトロールであり、特定の第三国に向けたものではない」と発表したというが、

弾道ミサイルと思しきもの3発を発射した北朝鮮と合わせ
新版「悪の枢軸」が構成されつつある。
その枢軸国がすべて隣国であることが、日本の安全保障に与える脅威は重大だ。

TPP、QUAD、AUKUS、IPEF の枠組みに意義有り!

・ ロシアがいみじくもウクライナで証明して見せたように、中露のような専制国家は、多国間の安全保障の枠組みを嫌う。ロシアがウクライナに侵攻したのは、ウクライナがそういう枠組みに参加できていなかったからであるのは明白で、だからこそ、スウェーデンやフィンランドが永年維持してきた外交的中立という立ち位置を自ら捨て、NATO加盟に向けて一歩踏み出した。このことは、対中、対露、対北という三正面作戦を強いられる日本に対する示唆だ。

・ 日本には憲法9条という軍事同盟を阻む足枷がある。
世界有数の軍事力と自衛隊という精鋭部隊を持つ日本が、
その潜在能力をフル活用した抑止力を、自ら封印しているのだ。

憲法を改正し、
国連憲章に則った集団的自衛権行使の範囲を広げ、
確固たる軍事同盟を築き、
新悪の枢軸に対峙する

戦後体制を抜本的に転換するのは今しかない。

翻って・・・
■「バイデン大統領、日本の国連安保理常任理事国入りを支持」

現実には実現が難しいのではないか。
現在の常任理事国には拒否権があるから、常任理事国であるロシアや支那が反対すれば日本の常任理事国就任などあり得ない。

実際、今のロシアによるウクライナ侵攻問題に対し、国連総会で様々な非難決議が採択されようとしても、常任理事国であるロシアや支那が反対しているとも伝えられている。

仮に日本が常任理事国に推されても無論両国が賛成するわけが無い。

● 常任理事国が拒否権を持つ国連を作ったのは米国であり、
当時の米国がいかに馬鹿だったか!

国連とはかつての戦争の戦勝国が他の地域を絶対的に支配するための組織であり、むろん国連憲章などには絶対的な平等など嘘八百を並べている。

そして様々な付属組織の長は【途上国】に任され、
結果として今では支那に飼われているのが現実だ。

● 仮にだが欧米日本が国連から脱退し、
資金提供をやめれば、
国連は機能しなくなるし、
ロシアや志那がそれを支えても途上国がそろって国連から脱退するだろう。

つまり、現実には国連とはもうそういう状態になっている。

バイデン氏はその国連の常任理事国に日本がなれば良いと言っているわけだ。ありがたいことだ。が・・・・・・・・

Posted by 余生を憲法改正に! at 07:35 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
恐るべし、まさか! 政治家の「ふるさと納税」かぁ〜 [2022年05月25日(Wed)]
▼林芳正は、河野洋平や野中広務と同類▼
(ネタ元→正しい歴史認識さん) ・・・転記
北朝鮮に対して「人道支援」などをしても、援助したコメを換金されて核開発やミサイル開発に使われたり、援助した食糧を北朝鮮の軍隊に横流しされたりするだけだ!
結局は、韓国や支那への援助同様、恩を仇で返される!
河野洋平
拉致家族会などの猛反対を無視して北朝鮮にコメ支援を繰り返した河野洋平(紅の傭兵)
河野洋平が外務大臣として「自分の責任で」北に献上したコメは110万トン!
支援総額は1673億円!
河野洋平(紅の傭兵)自身が強調したように自分の責任で、金正日のテロ政権にコメをただで与えた!
「テロ集団にコメを支援すれば、相手は誠意をもって応えてくれえる」といっているのと同じであり、その罪は重大!
「日本に向けてミサイルを連発し、日本人を拉致している国を支援し、日本国民を放っておく外務大臣は必要か?」
「日本人拉致被害者は放っているくせに、敵国犯罪国家に手を差し伸べる、究極の差別主義者」
「北朝鮮に拉致されている日本国民のことを放っておくことができるが、日本国民を拉致している犯罪国家のことは放っておけない。どれほど、ご立派な外務大臣であろう! 」
「『放っておけない』という言葉はまず拉致という人道上の被害を受けた自国民に対して発せられるべきものだ。林外相が拉致被害者に対してその思いを吐露したことはあったか?」
「拉致やミサイルの交渉もなしで?要請もないのに何いうか。この論なら韓国の通貨危機で通貨スワップも復活か」
■ 要注意「ふるさと納税」かぁ・・・
使わないための軍事力が必要 [2022年05月21日(Sat)]
百歩、翻って、国家とは? 強さとは? 生き続けるとは?
とあるネタ元記事ですが、なるほど…惚け頭で理解した事を書きます。

勿論正しいばかりとは思いませんが、側面的に理解します。

無意味な「先進国」? と言う自己満足!
本当の価値は強さ!
それが自然界の摂理!

動物としての人間にとって、
賊に言われる「先進国」と言う無意味な価値観?
そんな自己満足ではなく、「強国」であることだけが意味を持つ。
つまり、「強国」(強さ) が自然界・動物界を生き抜く力であって、
強さとは、分かりやすいのは軍事力だ!

しかも、続けて、
「使わないための軍事力が必要なのであり」
「軍事力を国の権利主張のために使うのは結局自ら国を滅ぼすことになる」
ロシアや支那もそうだが、強さだけを求め取る余り「文化・心」が無いと滅ばざるを得ない!

・・・と言うような記事だったが、

古来より日本の文化の基調を成す「文武両道」!
「武」は矛を収める意味で、武力を「止」! としているのでありますね。

「使わないための軍事力が必要だ」
そのような国家としての「ベクトル」をもって抑止力の必要性を説いてくれる政治家先生が欲しいねぇ〜

まっ、こじつけがましい呆け老の理解度でありますがね!



Posted by 余生を憲法改正に! at 07:09 | 脚下照顧・人として… | この記事のURL | コメント(0)
小池都知事知事の暴挙! [2022年05月16日(Mon)]
狂気!東京都戸建てに太陽光発電パネルの設置義務化!小池百合子は支那ポチ二階俊博や小島敏郎の仲間

5月12日、東京新聞
東京都、新築一戸建てに太陽光発電パネルの設置義務化!
全国初、年度内にも条例制定へ!

日本は地震や台風や豪雨が多く、損壊すれば、感電や有害物質流出の二次災害も招く!

太陽光発電は、中国の利権!

経済安全保障の観点からも、太陽光発電パネルの設置義務化なんて、絶対に許してはならない!

むしろ!

日本全国に全国民が避難できる

「防空壕」や「核シェルター」!
大災害「地域防災拠点」!

などの整備を国費で進めるべきではないか!


かと思えば

◆ 大阪港湾局による一帯一路への協力
日本を「中国」に売る「まあいいんじゃない保守」。そんなんが自民党の中にもおることが問題。 | ナニワの激オコおばちゃん (naniwakawaraban.jp)

https://naniwakawaraban.jp/2022/05/15/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8d%e3%81%ab%e5%a3%b2%e3%82%8b%e3%80%8c%e3%81%be%e3%81%82%e3%81%84%e3%81%84%e3%82%93%e3%81%98%e3%82%83%e3%81%aa%e3%81%84%e4%bf%9d%e5%ae%88/
Posted by 余生を憲法改正に! at 05:59 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
財政規律?????? [2022年05月13日(Fri)]
「国の長期債務、初の1000兆円超え」と報じました。財務省の発表に基くマスコミ?

三橋貴明さん 「税収で返済しなければいけない」という嘘!

日経の記事を読み、違和感を覚えたのは、「税金で返済しなければいけない」の部分です。

 これまで、各種財政破綻の記事を読んできましたが、長期債務残高に「税金で返済しなければいけない」を付けたものは記憶にありません。
 もしも、財務省が長期債務残高について「税金で返済しなければいけない」と説明していたとなると、これは許されざることです。何しろ、明確な「嘘」になります。

日経新聞は、「20年間で倍増した!」と、煽っていますが、何を甘いことを言っているんだ!!
 日本政府の長期債務残高は、1970年度と比較すると160倍以上になっているんですよ! 2倍どころじゃない。160倍ですよ!

 過去、半世紀、日本政府の長期債務残高は膨らみ続けてきた。返済などしていないのです。
 理由は、返済する必要が無いためです。

 何しろ、地方自治体はともかく、中央政府の債務残高とは、「貨幣の発行履歴」に過ぎない。


「財政破綻」なんて起こらない:中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義第1回 |BEST TiMES(ベストタイムズ) (kk-bestsellers.com)

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1001275/1/


日本は自国で通貨(日本円)を発行できます。イギリス(英ポンド)もそうですし、アメリカ(米ドル)もそうです。自国通貨を発行している政府において、自国通貨建て国債が債務不履行になって破綻することはない。理由は、言わなくても分かりますよね。「なんで俺がつくった金を、俺が返せなくなるんだよ」という話です。

そしてもう一つ
◆ 日銀は政府の子会社!
問題なし!

自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。

 安倍氏は「(政府の)1000兆円の借金の半分は日銀に(国債を)買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で(返済の)満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。

「日銀は政府の子会社」との発言は何の問題もない。その通りだからだ。日銀総裁を決めるのは内閣であるし(国会の承認はいる)、議決権は持たないものの日銀の株式の55%は政府が保有している。何より日銀の利益は政府のものになる。これでは日銀は政府の子会社以外の何物でもあるまい。

日銀の独立性は手段の独立であり、日銀が政府の子会社であることを否定するものではない。それにマスコミや知識人、日銀自体が「独立性」を過度に強調して政府の干渉に反対するが、正しくはない。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:34 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
愚痴も極まって・・・例えば・・・ [2022年05月11日(Wed)]
今の不安は、日本国家国民を護るための意見や想いがなかなか受け入れられない事。
FBではヘイトとかコミュニティー違反として警告を受けることです。

私事、FBカバー写真に使いたいものと、デザインして見ましたが、
さて・・・

未だ、思案の段階です。


IMG_20220505_0001.jpg
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:12 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
GHQの陰謀「日本国消滅憲法」 [2022年05月10日(Tue)]
日本国憲法草案作成者が証言、自国防衛も日本にさせまいとしていたアメリカ
5/10(火) 11:01配信

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連合国軍総司令部(GHQ)が置かれた占領下の第一生命ビル(1950年撮影、写真:近現代PL/アフロ)

 (古森 義久:日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 5月3日は憲法記念日だった。1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法が施行されたことを記念する日である。この日の前後は憲法をめぐる論議が一段と高まる。だがこの憲法がアメリカの占領軍によっていかに作られたか、いかに不自然で欠陥に満ちているか、への言及は少ない。

 私には日本国憲法草案作成の実務責任者だったチャールズ・ケーディス氏に直接に会って、その作成の実情を詳しく聞いた体験がある。その憲法案がきわめて異様な状況下に拙速かつ粗雑に書かれ、しかも戦後の日本の独立国家としての基本的な権利をも抑えるという意図だったことを詳細に聞いた。憲法作成のアメリカ側の当事者に直接、話を聞いた日本人はいまやきわめて少ないだろう。憲法記念日を機に、アメリカ側当事者が明かしたその異様さを改めて報告しよう。

■ GHQの民政局が草案を作成

 日本国憲法はアメリカ占領軍司令部により1946年2月に作成された。その草案はそっくりそのまま日本政府に渡され、国会を経て、日本国憲法となった。当時の日本の占領統治者は「連合国軍」と公式には呼ばれたが、実際には米軍だった。その総司令部(GHQ)も米軍の最高司令官、つまりダグラス・マッカーサー元帥の指揮下にあった。

 GHQは終戦からまだ半年のその時期に急遽、日本の憲法案を作成した。「急遽」というのはマッカーサー司令官は当初、日本の新憲法を日本側に自主的に書かせることを指示していたが、その草案ができあがったのをみて、不満足と断じ、急にアメリカ側が作るという決断を下したからだった。

 草案の実際の作成はGHQの民政局に下命された。民政局の局長はコートニー・ホイットニー米陸軍准将だった。そのすぐ下の次長が陸軍大佐のチャールズ・ケーディス氏だったのである。ケーディス氏を責任者とする憲法起草班がすぐ組織された。法務体験者を中心とする二十数人の米軍将校たちが主体だった。日本人は1人もいなかった。憲法起草班は1946年2月3日からの10日間ほどで一気に草案を書きあげた。作業の場所は皇居に近い第一生命ビルだった。

 憲法起草班ではケーディス陸軍大佐、マイロ・ラウエル陸軍中佐、アルフレッド・ハッシー海軍中佐の3人が憲法前文を書いた。憲法全体でほぼ各章ごとに8つの小委員会を作り、法務経験のあるアメリカ軍人がそれぞれの小委員会の責任者となり執筆した。第9条のある第2章はケーディス大佐自身が書いたという。

 ケーディス氏は1906年、ニューヨーク生まれ、コーネル大学卒業後にハーバード大学法科大学院を修了して、1931年にはすでにアメリカの弁護士となっていた。連邦政府の法律専門官として働く間に第2次大戦が起きて、陸軍に入った。陸軍参謀本部に勤務後、フランス戦線に従軍した。そして1945年8月の日本の降伏後すぐに東京に赴任して、GHQ勤務となったわけだ。日本憲法起草当時すでに39歳、法務一般でも十分に経験を積んだ法律家ではあった。

■ 「もう守秘義務はないから」とインタビューに応じたケーディス氏

 ケーディス氏は日本には1949年まで滞在した。帰国後は軍務を離れ、弁護士に戻った。戦前にも働いたことのあるニューヨークのウォール街の「ホーキンズ・デラフィールド・ウッド法律事務所」にまた弁護士として加わった。その後の職務では税務、証券、財政などの案件を扱ってきたという。

 私が彼にインタビューしたのは1981年4月だった。彼は75歳となっていたが、週に2度ほど出勤して、実務をこなしているとのことだった。ケーディス氏は礼儀正しい白髪の紳士だった。日本国憲法作成に関する往時の資料までを用意して、私を丁寧に迎えてくれた。

 当時の私はアメリカの研究機関「カーネギー国際平和財団」の上級研究員として日米安全保障関係についての調査や研究にあたっていた。ケーディス氏のインタビューもその研究活動の一環だった。

ケーディス氏とのインタビューは4時間近くに及んだ。氏は憲法起草の作業をよく覚えていて、こちらの質問に「もう守秘義務はないから」とごく率直に答えてくれた。

 この一問一答の英文記録を私は保管し、現在にいたっている。これまでその日本語訳を総合月刊雑誌の『月刊現代』(講談社刊)と自著の単行本『憲法が日本を亡ぼす』(海竜社刊)とで発表した。

■ ケーディス氏があえて削除した記述

 なぜ憲法作成の経緯や結果が異様だったのか。ケーディス氏の言葉の再現により特徴づけてみよう。原記録どおりに質疑応答の形とする。

 古森「ではケーディスさん、あなた自身の考えでは、憲法第9条の目的というのは、なんだったのでしょう。アメリカ側は第9条の規定を作ることで、一体なにを成しとげようとしたのでしょうか」

 ケーディス氏「日本を永久に非武装のままにおくことです。ただ自国保存の権利は留保しておく」

 以上の言葉による「永久の非武装」というのは、文字どおりに解釈すれば、どの独立国家にも必須の基本条件となる自衛の能力の保持や権利を認めないということになる。そしてケーディス氏はその「日本の永久の非武装」の前段として、さらに衝撃的な証言をしたのだった。

 ケーディス氏らは日本国憲法案を作成するにあたって大幅な自己裁量が認められていたが、この点だけは必ず盛り込むようにという数項目の指示があった。この指示は簡潔な用紙に書かれていた。ケーディス氏はこの用紙を直属の上官の民政局長ホイットニー将軍から受け取った。だが原文はマッカーサー司令官が口述筆記させたようだったという。以後、「マッカーサー・ノート」として歴史に残る指示だった。その点についてケーディス氏は私の質問に答えて、以下のように答えた。

 「その指示には私の記憶では『日本は自国の防衛のためでさえも戦争を放棄する』という趣旨の記述がありました。この点については私は道理に合わないと思いました。すべての国は自己保存のための固有の自衛の権利を持っているからです」

 「だから私は第9条の草案を書くとき、その部分をあえて削除しました。私自身がその『自衛のための戦争をも否定』という部分をあえて落としたことをはっきり覚えています。そのことについて後からホイットニー将軍から『君はその部分を草案に含めなかったではないか』と問われました」

 「私は『その部分は現実的ではなかったので削除したのです』と答え、『一国が外国から侵略を受けてもなお自国を防衛できないと主張はできないでしょう』と説きました。ホイットニー将軍は結局、私の言い分に同調しました。マッカーサー元帥もそれを承認しました」

 戦後の日本国民の多数が金科玉条のように保った日本国憲法はこんなふうに作られていたのだ。

しかもアメリカ側の意図は日本を「永久に非武装に」しておくことだった。本来は「自国防衛の権利」さえも否定することがアメリカ側の意図だった。だがその非武装という大前提の下でその権利だけは否定しないでおくという措置が、ケーディス氏のほぼ一存でとられたのである。

 そもそも独立国家が自衛の権利も曖昧なまま、そして自衛の能力も持たないまま、「永久に非武装」というのでは、欠陥国家となる。国家自体の存続のための自衛をしてはならない、というのでは、その趣旨をうたう憲法は致命的な欠陥を有することとなる。

■ 単なる被占領地域だった当時の日本

 当時のアメリカが日本の非武装を求めたのは、ごく自然だろう。そのつい半年前まで日本の強大な軍事力はアメリカを悩ませ続けたからだ。軍事強国の日本はもう二度と登場させない、というアメリカの決意だったといえよう。

 だが日本にとっては、こんな憲法が真の独立国家の要件を満たすはずがない。そんな異様な条件下で作成された日本国憲法の内容はその当初から主権国家の日本にとっての極端な異様さを持っているのである。

 もっともこの憲法が作成されたときの日本は主権国家でも独立国家でもなかった。単なる被占領地域だったのだ。こうした日本憲法の歴史的な異様さは現在の憲法論議でも正面から指摘されるべきだろう。

 [筆者プロフィール] 古森 義久(こもり・よしひさ)

 1963年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1981年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
 著書に、『危うし! 日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか? 朝日新聞』『米中対決の真実』『2014年の「米中」を読む(共著)』(海竜社)、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国 反撃する日本(共著)』(ビジネス社)、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』(幻冬舎新書)、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』(小学館101新書)、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない!』(PHP 研究所)等多数。
Posted by 余生を憲法改正に! at 11:45 | 憲法を考える | この記事のURL | コメント(0)
義憤にかられてシェアーしました・・・ [2022年05月10日(Tue)]
林外務大臣が南朝鮮の大統領就任式に参列する。
下記《》以下の文章はFacebookフレンドから頂戴したものだが、わたくしの先祖たちの話といくつも部分的に一致するので信憑性が高いと思料する。
従って垢亭覚悟で転載に踏み切る。 (杉山氏)


わたくしの在日朝鮮民族排斥主義と朝鮮民族国家との国交断絶主義の根拠となった話ばかりでメディアや教育現場でタブーとなった史実である。
闇に葬られた戦後の暗黒時代。
これらの歴史の真実を踏まえた上で、
彼の民族との国交を如何なるものとするか、政府与党、関係省庁諸官に強く要請する。

《長文ですが、
日本人が絶対に知っておかなければならない事!

なぜ、現在のような日本の状況ができてしまったのか?
今、日本国にいる在日朝鮮人、在日韓国人が直接的に関係ないとしても、日本人から違法に搾取した物は日本人に返還されるべきである!
日本国は合法的とはいえ朝鮮を併合していた時代の補償を韓国の国家予算を超える金額以上支払っている。そしてそれは今でも慰安婦や徴用工という名目で搾取され続けている。
以下
「三国人」(関係のない第三者の意味)の部隊2000人(いわゆる朝鮮進駐軍)による「首相官邸襲撃事件」が1946年起きた。
約2000人 の在日朝鮮人「三国人」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「三国人」との間で大銃撃戦闘へと発展した。
戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、
勝手に自分たちを「戦勝国民」であると詐称し、
三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。
在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、
勝手に「戦勝国民」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「戦勝国民」と名乗った在日朝鮮人は、
土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。
「戦勝国民」と名乗る暴徒たちは、個々に部隊名を名乗り、各地で縄張りを作り暴れた。
これら「三国人」の元締め組織が「朝鮮総連」、ヤクザなどになっていった。
国有地も、都心駅前一等地周辺も、軒並み不法占拠した。
そしてそのまま、パチ ンコ屋、飲み屋、風俗店等々が出現し、
そのまま彼らの土地として登記され現在に至っている。
農家、農協倉庫を襲い、貨車を襲撃、商店街、国の食料倉庫も襲い、
食料や商品を根こそぎ 奪って行き、それらは全て戦後の闇市で売りさばき、暴利で財を成したのは彼らであった。
財を成したのは彼らは分派し、政治組織として社会主義、共産主義組織へと発展し、政界にも進んだ。
「戦勝国民」と名乗る在日朝鮮人暴徒たちは、通りすがりの市民に言いがかりをつけ集団暴行をはたらく。
無銭飲食は当たり前、白昼に目に付いた婦女子を路上で集団強姦するなどを、日常茶飯事に繰り返した。
在日朝鮮人は「戦勝国民」と名乗り、武装して、町をのし歩いた。
彼らは闇市を掌握して巨大な利益をあげ、徒党を組んでは瓦礫と焦土の神戸の街を闊歩した。
腰には拳銃をさげ、白い包帯を巻きつけた鉄パイプの凶器を振り回しては、
手当たり次第に日本人を殺傷、暴行し、略奪の限りを尽くした。
通りすがりの通行人の目つきが気に入らぬといっては難くせをつけ、
無銭飲食をし、白昼の路上で婦女子にいたずらをした。
善良な市民は恐怖のドン底に叩き込まれた。
こうした不良分子は旧日本軍の陸海軍の飛行服を好んで身につけていた。袖に腕章をつけ、
半長靴をはき、純白の絹のマフラーを首にまきつけ、肩で風を切って街をのし歩いた。
警官が駆けつけても手も足もでない。
終戦後の警官が、一切の銃器の所持が許されていなかったのをよいことにして、
「おれたちは戦勝国民だ。敗戦国の日本人がなにをいうか」
と、丸腰警官を殴り、ド突き回し、警備用の木刀や飾りのサーベルをヘシ曲げた。
終戦後の第三国人どもは本当に酷かった。
軍の兵器を盗んで来たらしく、三八式歩兵銃や南部式拳銃で武装し、小銃には着剣して
強盗強姦傷害恐喝脅迫不動産窃盗、時には殺人まで、経済犯、実力犯を中心にあらゆる悪事を重ねていた。
銀座、浅草、新宿は朝鮮人、新橋、渋谷は台湾人に支配され、
政府も警察も動揺し、手を拱いていた。
戦勝国民は治外法権だったのである。
だから食管法に限らず、戦勝国民には日本法を適用出来なかった。
服部時計店や白木屋も米軍の酒歩(PX)に接収され、そこへ行けば食料に限らず物資は山ほどあった。
日本人は買えなかったが。そうした情勢に便乗し、朝鮮人は戦勝国民だの「三国人」を
僭称して堂々と闇商売を行い、派手に稼いでいた。
そりゃ儲かるだろう。
警察の検問を竹槍日本刀を振り回して強行突破したのだから
当時は物不足で、売る方は素人でも出来た。仕入れこそ難しかった。
彼等は日本人露天商を襲って商品を奪う。
それで警察が黙認して捕まえないのだから、こりゃあ損のしようが無い。
警察が襲撃されることしきりで、署長が叩きのめされたり、
捜査主任が手錠を賭けられ半殺しにされるぐらいは珍しからず。
上野で朝鮮人経営の焼肉屋へ国税局査察部が査察に行った際、
大金庫を開けて手を入れた瞬間を狙って二十人ぐらいで一斉に金庫の扉を押したものだから
査察官は腕を切断されてしまった。
当時は警察署が襲撃される事が珍しくなく、第三国人の襲来によって犯人を奪還された富坂警察署事件、
ついでに警官が殺された渋谷警察署事件、共産党が大群で警察署を包囲し
外部との連絡を遮断「攻城戦」に出た平警察署事件等、枚挙に暇有りませんでした。
東京東部(すなはち大東京の中心地)北郊の荒川、古利根−中川、江戸川、利根川流域の牛は皆いなくなった。
当時、あの辺は畜力として農耕牛を使っていたが、深夜、不良朝鮮人が侵入して来て盗み出し、
河原へひいて行って屠殺した。
牛はモウと言って泣いたので皆気付いたが、
銃砲刀剣で武装しているので追う訳には行かなかった。
永年愛育し、慈しんで来た牛が悲しそうに泣きながらズルズル引き出され
殺されるのを傍観するのは無念で耐え難かったが、手向へば殺されるのでどうにも出来なかった。
そうして利根川水系流域一帯の牛は皆、不良朝鮮人に盗まれ、殺され、闇市で売られた。
この辺へも、新聞紙に包んだ肉塊を売りに来たものだ。
上流で屠殺した牛を、そのまま下流へ売りに来たのだろう。
かくて南関東から、牛はいなくなった。
家畜相手ならまだしも、人間に対しても、関東以西の大都市を中心に、
日本中に灰神楽が立つような勢で数多犯罪を重ねた。
川崎、浜松、大阪、神戸などが酷かった。
その最も著しい象徴的事例に、
元文部大臣、後の首相・鳩山一郎氏に対する集団暴行・傷害事件がある。
翁が軽井沢の静養先から帰京しようとして信越本線の汽車に乗っていたら、
例の「三国人」が後から大勢、切符も買はず、鉄道員を突き飛ばし押入って来て、
「俺達は戦勝国民だ、おまえら被支配者の敗戦国民が座って支配者様を立たせるとは生意気だ、
この車両は戦勝国民が接収するから全員立って他の車両へ移動しろ、愚図愚図するな!」と追い立てた。
それで鳩山氏が、我々はきちんと切符を買って座っているのに
そりゃおかしい、と一乗客として穏やかに抗議したら、たちまち大勢飛び掛かって袋叩きにし、
鳩山翁を半殺しにした。幸にして重体にも重傷にも至らなかったが、
頭部裂傷だか顔面挫傷だか忘れたが、血に塗れ腫れ上がった痛々しい顔で帰京した。
直後に総理大臣に成る程の大物でもかくのごとし。
いわんや庶民におては 土地も屋敷も物資も操も、奪い放題であった。
闇、賭博、傷害、強盗事件が多く、ことには、空襲や疎開で一時的に空いている土地が片端から強奪された。
今、朝鮮人が駅前の一等地でパチンコ屋や焼肉屋を営業しているのは、皆、あの時奪った被災者の土地だ。
それでも警察は手が出せなかった。
歴代首相大臣等が絞首刑になって行く状況で、警察ごときに何が出来よう。
ある日、警察は何月何日を以て廃止す、再び登庁するを許さず、と命ぜられれば、それ切り警察は消滅する。
七百万の大軍を擁した彼の帝国陸海軍ですら、左様にして両総長 両大臣以下、自然廃官になった。
まこと敗戦は悲しからずや。
たまりかねた警察が密かにやくざに頼み込み「浜松大戦争」になった訳だが、「小戦争」は日本中に頻発した。
最後の頼みの綱は連合国軍であったが、遂にはその憲兵隊でも手に負へぬ非常事態に立ち至った。
それでさすがに米軍も腹に据えかね、日本本土全域の占領を担当していた
米第八軍司令官アイケルバーガー中将が、関東と言はず関西と言はず、はたまた北九州と言はず、
不良朝鮮人活動地域に正規戦闘部隊の大軍を出動させ、街頭に布陣して簡易陣地を築き、
重装甲車両を並べ、人の背丈程に大きな重機関銃を構へて不良朝鮮人共にピタリと狙いをつけ、
ようやく鎮圧した。
我々はその火器のきらめきを間近に見た。
この時、連合軍総司令官ダグラス・マッカーサー元帥の発した布告が、
「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」
と言い声名で、これぞ「第三国人」なる語のおこりである。
だから、外国人差別用語なはずは無い。
彼等自身、マッカーサー元帥以下、一人残らず皆、外国人ではないか。
連合国軍総司令官は、日本人に対してこそ絶大な権勢を振ったが、
本国や同盟国、対日理事会や極東委員会に気を使わねばならぬ外交センスの要る役職であった。
何人にもせよ、敗戦国民以外を、声名発してまで差別なんぞする筈が無い。
「第三国人」の語は、国際法に則って説いた技術的専門用語に過ぎない。
終戦後の朝鮮人の横暴は目に余るものであった。
東京のど真ん中、銀座の交番に於いてさえ、
朝鮮人を注意した巡査が複数の朝鮮人の襲撃を受け
裸にされ警棒を尻に突っ込まれると言う乱暴を受けた。
当時の日本警察は拳銃の携帯が許されておらず、
朝鮮人の横暴を止められなかった為、政府はマッカーサーに請願した。
これを受けて述べたのが、マッカーサーの
「朝鮮人は戦勝国ではない第三者だ」と言う三国人発言である。
1950年にGHQは日本占領を終結し、解放し、実質的に戦後は終わったとされています。
その際に朝鮮人は日本籍を剥奪され、韓国籍として朝鮮に帰れと命令しました。
不要の朝鮮学校と民団総連も廃止し解散請求しました。
すると在日朝鮮人は、なにを履き違えたか
「我々は戦勝国民であり日本を統治する立場だ」と叫びだし、
革命を叫んで、公共施設の不法占拠し火炎瓶や武器で武装して決起したのです。
警察も拳銃で対抗し射殺された人もでました。
警察では対処できなくなり、
GHQは軍隊の動員をして戦後初の戒厳令を敷いて朝鮮人による暴動を平定しました。
この戦後初の戒厳令が敷かれた朝鮮人動乱(正式名がない)事件は、
日本の歴史からスッポリ抜けています。
死人も出ている事件なのに、日本の教科書には掲載されたことはありません。
(日本各地で勃発しました、栃木や浅草などは戦場状態です)
逆に朝鮮民族学校の教科書には差別と弾圧として掲載され教育されています。
勿論、被害者側としてであり、立ち上がったのは国籍条項と朝鮮民族学校の廃校に対する
抗議としてであると述べています。
言っておくが日本国内だけではない。
朝鮮半島を朝鮮を近代化させて、恩あるはずの我ら先人の日本人を集団で襲って、
強姦強盗不動産窃盗と悪の限りを尽したのを皆忘れてしまったのか。
多くの日本人は、朝鮮人に襲われ、無念にも命を落とし、帰れなかった人は数知れない。
彼らの悔しさを思うと、日本人の敵朝鮮人に参政権という言葉は決して出てこないはずである。
このことを誰も伝えようとしないが、事実は決して消える物ではない。
朝鮮人の日本人に対する犯罪は、触れては成らない理由があるのか不思議な日本人達だ。》
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:20 | 脚下照顧・人として… | この記事のURL | コメント(0)
護憲派の妄言ここに極めり [2022年05月09日(Mon)]
護憲派の妄言ここに極めり
皇紀2682年(令和4年)5月8日


東京新聞・望月記者 憲法9条保護訴え 松江で講演
(山陰中央新報デジタル)

 中日新聞社・東京新聞で、ご自身で創作した物語を執筆しておられる望月衣塑子氏は、現行憲法(占領憲法)の改正論について、次のように語りました。

 「米国にいわれるままに、戦える国に変えられようとしていく」

 はい、間違いです。占領憲法を「憲法」とし続ける限り、米国の戦争に反対できません。そもそも賛成も反対もいう交戦権をわが国は持たされておらず、文字通り「いわれるがままに」協力させられるのです。

 韓国戦争(朝鮮戦争)の掃海作業で戦死者が出たり、湾岸戦争で多額の支援を拠出させられながら当然感謝もされなかったり、イラク戦争では自衛隊を派遣させられ、その前に二人の外交官が殺されました。

 これらは、全て占領憲法のせいなのですが、護憲派諸君は、分かっていないのか分かっていて分からないふりをしているのか、とにかく私たち国民を騙すような報道権力の末端を、到底野放しには出来ません。

 「憲法九条を守り、外交努力を重ね、話し合いによる解決を模索する姿勢を、今こそ持たないといけない」

 はい、出ました。話し合いで解決だそうなので、今すぐ立憲民主党の辻元清美前衆議院議員と共に露国へ行き、ウラジーミル・プーチン大統領を説得してください。

 話し合いでの解決を、是非とも実践して見せてほしいものです。それでプーチン大統領が涙ながらに「ウクライナから全て撤退するよ」といい出したら、初めてあなた方を尊敬します。

 そもそも望月氏は、財務省理財局近畿財務局の元職員の妻と、今すぐきちんと話し合いなさい。あちら様が「逃げないで」と怒っておられるようですよ。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:41 | 憲法を考える | この記事のURL | コメント(0)
本当は「南千島」なのになぜ「北方領土」と言い出したのか [2022年05月09日(Mon)]
外務省「ロシアに不法占拠」と19年ぶりに明記 本当は「南千島」なのになぜ「北方領土」と言い出したのか
5/9(月) 6:00配信

 外務省が今年まとめた「外交青書」に、北方領土について「不法占拠」という言葉が2003年以来、19年ぶり「日本固有の領土」が2011年以来、11年ぶりに明記された。右翼ならずとも、かつては当然の如く使われてきた言葉も、近年「ロシアに配慮」して封印されていた。ここでは「固有の領土」ひいては「北方領土」という表現を考えたい。(粟野仁雄/ジャーナリスト)

「固有の領土」とは? 
「不法占拠」とは、日ソ不可侵条約(1941年)が有効だったにもかかわらず、1945年夏、ソ連が一方的に破棄して日本に侵攻したことや大西洋憲章の領土不拡大に反するなど国際条約違反を指す。一方「固有の領土」とはわかったような、わからないような表現だ。英語は「inherent」。NHKのロシア語ニュースを読むと「固有の」の部分は「ニアトゥイェムリェムイ」と発音しにくい単語だが、「固有の」というロシア語は「inherent」に近い意味の別の単語があり、これは『ロシヤ語小辞典』(大学書林)によれば「奪うべからざる」「引き離しがたい」などの意。日本政府は「固有の」を「いまだかつて日本以外の他国の領土になったことはない」との意味で使っている。

 歴史を振り返る。日本とロシア間との領土史といえばまず、学校教科書にも出てくる「日露和親条約」である。1855年2月7日、ロシア帝国のプチャーチン提督と勘定奉行川路聖謨(としあきら)の間で、現在の静岡県下田市で調印され「下田条約」ともいう。「(千島列島の)得撫(うるっぷ)島以北をロシア領、択捉(えとろふ)島以南を日本領、樺太(サハリン島)は日露混住の地」とされた。そして、この日が「北方領土の日」で、日本側の言う「固有の領土」の1つの根拠ともなる条約である。

 1875年には特命全権大使榎本武揚(たけあき)とロシア帝国のゴルチャコフ外相との間で「樺太千島交換条約」が締結され、「千島列島は日本領、樺太はロシア領」となった。これも教科書でお馴染み。この条約では千島列島として最北の占守島から得撫島まで、18島が列挙されるが、ここに4島がないことも「固有の領土」の根拠である。日本は1904年の日露戦争の勝利でロシアに樺太の南半分を割譲させたものの1945年、第二次大戦に敗戦した。

 千島に先住していたのは和人ではなくアイヌなどである。「固有」というなら様々な歴史を考えなくてはならない(先住者については『北方領土の基礎知識』〈郷岡健・黒岩幸子共著 東洋書店新社〉の黒岩氏の記述を参照されたい)。経営コンサルタント大前研一氏は「北方領土が日本固有の領土などと証明されたことは一度もない」「北方領土はわが国固有の領土、などとナショナリズムを煽る誤ったプロパガンダで国民世論を先導してきた」と過去の政府対応を批判する。

「北方領土と言う呼び方が悪い」
 では、「北方領土」という言葉はどうか。

 領土問題や根室経済に詳しい足立(あしだて)義明氏(84)は、「そもそも『北方領土』などという名称が悪い。地名の固有名詞ではないし、国土地理院の地図にも北方領土なんてどこにも書いていない。竹島や尖閣諸島ならどこのことかわかるが、あれではどこのことなのか国民にもわかりにくい」と強調する。「北方領土」では「日本の北方に位置する領土」でしかない。といって択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島をひと括りにする名称も難しい。

 筆者も、中国地方の国立大教授がロシアのサハリン島を北方領土だと思っていたことを知り驚いた経験がある。足立氏自身は元島民ではないが根室で育ち、根釧漁船保険組合(根室市)の幹部として長年、「国境の海」を見つめてきた。「日本青年会議所(JC)のメンバーの頃、富山県などで領土問題の講演もしていたよ」と振り返る。

 北方領土問題の「発端」は、1945年2月に行われたソ連のスターリン首相、英国のチャーチル首相、米国のルーズベルト大統領のヤルタ会談。ヤルタはウクライナ(当時はソ連)のクリミア半島にある保養地である。日本の敗戦が濃厚になり、ここでスターリンとルーズベルトの間で密約がなされ、ソ連の対日参戦と引き換えに、樺太の南半分と千島列島のソ連領有を認めた。ルーズベルトは日本の執拗な抵抗で、これ以上米兵の犠牲者を出すことを恐れてソ連軍を頼ったが、スターリンは「なぜ大きな紛争も抱えていない日本とソ連が戦争しなくてはならないのか」と要求を引き上げる。後にスターリンが北海道の北半分まで要求したのは有名な話だ。トルーマン米大統領が反対しなければ今頃、北海道はどうなっていたのか。

 日本はヤルタ会談の結果について、現在も「密約であり、認められない」との立場だ。

2島返還で納得していた日本
「北方領土」という呼称は戦後すぐからあったのではない。時事通信社のモスクワ支局長だった石郷岡健氏の著書によれば、1956年以前、「固有の領土」と「北方領土」という表現は国会の議事録でもほとんど出てこず、「南千島」という表現だった。それが1956年以降は「南千島」が「北方領土」に代わってゆく。それにはこういった理由がある。

 日本は1951年のサンフランシスコ講和条約で、米英など連合国側に対する無条件降伏を認めた。サ条約は「日本国は千島列島並びに(中略)樺太の一部及びこれに隣接する諸島のすべての権利、権原および請求権を放棄する」としたが、ソ連は参加せず、平和条約とともに領土問題は積み残されてしまう。

 条約の批准国会で、野党議員に「放棄した千島に南千島は入るのか?」と問われた外務省の西村熊雄条約局長は「含む」と答えた。当時、日本は得撫島以北を「中千島」「北千島」、以南の択捉(えとろふ)島と国後(くなしり)島、色丹(しこたん)島を「南千島」とした。歯舞(はぼまい)群島は北海道の一部だった。西村局長の答弁は「日本は国後島と択捉島を放棄する」と言ったのも同然だったが、強い反発もなかった。

 1956年10月(国会承認は12月)、鳩山一郎首相はソ連ブルガーニン首相との間で「平和条約を締結して歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした有名な「日ソ共同宣言」を結ぶ。しかし冷戦下、ソ連と日本の接近を警戒する米国のダレス国務長官の圧力で、2島返還で納得していたはずの日本は「4島返還」を打ち出す。そこでサ条約で放棄した択捉島と国後島を含む「南千島」のことを「千島ではない」とは言えず、苦肉の策で「北方領土」という、固有名詞ではない曖昧表現にすり替えたのだ。

 石郷岡氏によれば、ロシア側も非公式に「北方領土」の表現を使うこともあるというが、基本的にロシア語でも「南クリル諸島」。「北方領土」では英語にもならない。英語では千島列島は「クリルアイランズ」である。

ウクライナ侵攻でほくそ笑む? 
「ウクライナ侵攻後」に戻ろう。

 欧米に同調した日本の経済制裁に反発したロシアは、領土交渉自体の中断を一方的に宣言した。プーチン大統領が権力を握る限り返還の可能性は絶望的だろうが、隣国に事実上の戦争を仕掛けたロシアに今後、何が起きるかはわからずチャンスがないとは言えない。実際、1991年にソ連が崩壊した後、エリツィン大統領の頃には返還のチャンスもあった。

「2000年頃は2島先行返還を主張した鈴木宗男氏(参院議員、元北海道開発庁長官)を支持していたけど、国賊のように言われて右翼が押しかけたりしたよ」と前述の足立氏。米国依存の強い小泉政権は「4島が国是」を復活させ、鈴木氏や彼のブレーンの佐藤優氏(元外務省職員・作家)は「国策捜査」で相次いで逮捕され葬られた。ところが安倍首相は禁忌だったはずの「2島先行返還論」で解決を模索した。プーチン大統領は「日ソ共同宣言」に立ち返る姿勢は見せたが、安倍氏は足元を見られて潰れた。

 母親が国後島出身の元北海道新聞記者で、同町の根室振興局でソ連軍の千島占領を調査してきた谷内紀夫氏は、皮肉交じりに「あそこまで日本が譲歩してもダメだとわかったことだけが安倍外交の成果でしょう」と話す。4島での「経済交流事業」に前のめりだった安倍元首相の対露交渉について、4月に北海道・羅臼町で会った国後島出身で元羅臼町長の脇紀美夫千島歯舞諸島居住者連盟(千島連盟)理事長(81)は「元島民の財産権も漁業権も補償されていないのに我々の居住していた土地でロシアと共同事業とはいったいどういうことだったのか」と今も不信感を隠さない。

 プーチン大統領との親密度を強調、領土問題について「我々の世代で解決」と啖呵を切りながら何の果実も得られなかった安倍氏は今、同大統領のウクライナ侵攻で「あの男相手なら仕方がない、と国民は思ってくれているはず」とほくそ笑んでいるだろう。

粟野仁雄(あわの・まさお)
ジャーナリスト。1956年、兵庫県生まれ。大阪大学文学部を卒業。2001年まで共同通信記者。著書に「サハリンに残されて」(三一書房)、「警察の犯罪――鹿児島県警・志布志事件」(ワック)、「検察に、殺される」(ベスト新書)、「ルポ 原発難民」(潮出版社)、「アスベスト禍」(集英社新書)など。

デイリー新潮編集部
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:33 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
中距離ミサイル、北海道に配備を [2022年05月05日(Thu)]
「中距離ミサイル、北海道に配備を」 自民・佐藤正久外交部会長

これが正しい政治家たる仕事!頑張れ!髭の隊長!

自民党の佐藤正久外交部会長は3日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)のイベントで、中国やロシア、北朝鮮のミサイル攻撃を抑止するため、地上発射型の中距離ミサイルを北海道に配備すべきだとの考えを示した。北海道については「住民感情が自衛隊や米軍にも比較的好意的で、ロシアへの住民の懸念も高まっている」と述べ、スタンドオフミサイルの一部を北海道の演習場などに配置する案を示した。南西諸島防衛用として置きつつ、西日本にも動かせるよう移動式が望ましいと説明した。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:02 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
日本の危機本質は反日野党の存在! [2022年05月05日(Thu)]
5月3日の憲法記念日、東京の護憲派集会で、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員が、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」などととんでもない発言をして炎上騒ぎ

護憲派は憲法記念日の3日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。3党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。

衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。「大事なのは参院選だ。なんとしても改憲勢力、(憲法改正の発議に必要な)3分の2を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい。改憲にストップをかけていきたい」とも訴えた。

志位氏もあいさつで「危機に乗じて憲法9条を改定し、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす道は力を合わせて止めよう」と呼びかけた。

立民は参院選で共産との共闘を模索している。志位氏は奥野氏の主張について、記者団に「危機に乗じた改憲は許さない、共闘してやっていこうという力強い話だった」と満足そうに語った。

「ロシアより与党のほうが許せない。」

奥野氏は何を言ってるのだろうか?あまりの与党憎しで感情的にこのような稚拙な発言をしたのだろう。ただ、日本国憲法施行から75年となり時代も国民を取り巻く環境も変わった。野党が壊れたスピーカーの如く「対話ダー」「対話ダー」と言っているのであれば十分に議論すべきである。9条を守ると言うならばきっちり与党や国民にその重要性を発言すれば良いだけのこと。それを論ずることができないから逆ギレしてこのような発言したと考える。

ロシアのウクライナ侵攻でわかったこと。
・国連はアテにならない
・米国をはじめとする西側諸国は核保有国に対して軍事的制裁を行わない
・侵略国は人権など歯牙にもかけない
・ロシア軍は意外と弱い
これを見て個別の自衛力を高めなければならないと普通は考えると思うのだが、ドサクサにしか見えない人もいることに驚愕。あるいは日本が防衛力を強化したら都合が悪い人たちなのでろうか。

「露よりも与党が許せない」 立民、改憲阻止に意欲>>
それを主張する前に、ロシアや中国の侵攻から国民をどの様にして守る(犠牲を最小に抑える)かを示し。「現行憲法がベストであり、改正の余地が無い」と主張する根拠を国民にアピールするべきですね。
それをしないと「国民の命を守ことよりも、憲法を守ことが優先する」との誹りを受けますよ。

憲法9条さえ守っていれば、日本の平和は維持できるという「空想的平和主義」を唱えている護憲派の人間に、もう構っている余裕は日本にはないのだが、9条により戦争放棄したのだから、他国が日本を攻撃することはないという根拠なき楽観論を唱え、日本を取り巻いている安全保障環境の劇的な変化を伴う現実を見ようとしない輩は日本が戦争を仕掛けなくても、ウクライナのように他国から攻撃を仕掛けられることが現実としてあったことにすら危機感を覚えないようだ。
また日本は迫り来る危機を事前に防止するために、今回のロシアによるウクライナ侵攻から教訓として何を学び、今後にどう生かしていくのかを国民・政治家全体で議論や考えることが重要なのに、それすらもせずに憲法改正反対をただ唱えているだけのスピーカー議員は国政の場から早急に退場させるべきだし、議論すらしようとしない議員に支払われる歳費こそ、さっさと防衛費に回せばいい。

この方々には憲法の前文を読んで欲しいですね。これはある意味世界共通の普遍的価値であり、日本もその価値を尊重しているのではないですか。ロシアはこれとまるっきり逆のことをやってます。憲法を改正しようとしていることについてロシアより許せないというのは民主主義的な議論としの改憲議論を武力で他国の自由と民主主義を踏みにじり、市民を攻撃し、隷属化することより許せないということですね。
こういう人達をファシストと言うのではないでしょうか。

ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」
これは非常に恣意的で問題とされるべき発言である。
「どさくさに紛れて」発した憲法改正論議ではない、安倍元首相の時から取りざたされていた案件である。
また「ウクライナ問題をだしにして」とはどういうことか。我が国がウクライナ問題を軽く見て利用しているように誤解を生じさせるな発言ではないか。
ウクライナからの避難者を受け入れている地方の組織は、避難者の皆さんができるだけ心を癒してもらえるように、仕事ができるようにと支援の方法を考えている。何か別の目的のために避難者への支援を「だし」にするような気持ちはない。この人こそ憲法改正阻止のためにウクライナ問題をだしに使っているのではないか。この人は避難者の気持ちがわかっていない。わかっていたら「だし」とは言えないはず。

自民党や立憲民主党など政党が今の状況で最も緊急にしないといけないのは改憲の議論よりも、ロシアによる日本核攻撃への抑止力の強化の議論だと思う。
日米安保の条項を修正して、NATOと同様に、日本がロシアより核攻撃を受け時、米国とNATO諸国はロシアを確実に核攻撃するとの強い抑止力が効果するような条文を追加すべきだと思います。
軍事費増強や改憲の議論はその後でよい。

改憲を許さないとは意味が分からない。
いざの時に改憲が出来ない今の状態がおかしい。時間だけが過ぎ終わり。
先ずは日本以外に制限のある自衛権を採用させてから9条保持を主張して欲しい。
国会議員の第一の仕事は安全保障から。
経済や外交も民間可能だが安全保障は国会議員しかできない。
経済や外交、食料問題、教育問題も安全確保の一つである。

改憲阻止と考えるのも、民主主義なのでそれはありだけど、現在の国際情勢を見て日本及び日本国民を守るための方法を実効性のある形で国民に示して欲しい。
勿論、軍事的なバランスや諜報活動無しの話し合いは全く意味がないので無し。アメリカ頼みなんかの他国頼みあり得ない。
これら以外できちんと日本国単体としてビジョンを示して欲しい。ビジョンも出さないで改憲論を阻止はあまりに稚拙で無責任なのでやめて欲しい。
改憲論を反対する場合は多くの人が納得する対案を出すのが筋と思う。


あまりの反響に驚いたのか、奥野氏はその後、今回の問題発言を撤回しました。

 以下、産経ニュースよりリンクを貼ります。

「露よりも…」 立民・奥野氏「言い過ぎた」と撤回
(2022年5月3日)


https://www.sankei.com/article/20220503-BGKJ36C3K5PMZPVNDCA6BDTACI/



Posted by 余生を憲法改正に! at 06:58 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
九条改正は「二項削除」しかない [2022年05月04日(Wed)]
九条改正は「二項削除」しかない

九条改正は「二項削除」しかない : マダムの部屋 (livedoor.jp)

http://blog.livedoor.jp/hanadokei2010/archives/5338366.html


 昭和22年(1947年)5月3日に日本国憲法が施行されたことから5月3日は「憲法記念日」で祝日となっています。しかし、これがわが国の主権が失われていた時代にGHQによって押し付けられたポンコツ憲法であり、その目的は日本人を二度とアメリカに歯向かわせないように骨抜きにすることであった、ということは今では多くの日本人が気づいています。それを必死に否定したい憲法学者や左巻き文化人などは別にして。本来ならば日本国憲法は破棄して戦前、日本が持っていた憲法に一度戻したうえで、自主憲法を制定するべきであることは言うまでもありません。しかし、それも現実的でない、という理由で岸田政権は今年の夏の参議院議員選挙の争点に憲法改正を掲げるつもりのようです。

 憲法改正は保守派の念願でした。本来ならば自民党がやらねばならない政治的課題でした。しかし、岸田政権が打ち出している改正の方向性には到底、賛成できません。自衛隊を憲法9条に明記する、という案は安倍政権で言い出されたことだったと思いますが、これでは何も変わりません。「自衛隊」という名称では、海外では「ボーイスカウトのようなものか」と思われるだけです。「国軍」でも「日本軍」でもいいけれども「軍隊」にして、法的にも軍隊として機能できるようにしなければなりません。軍隊は軍隊だけの独自の法体系で動く組織なのです。

 現在、自衛隊は自ら軍隊であることを否定するという奇妙で歪な組織になっています。一人一人の自衛官は真面目で真剣に訓練に励んでいますが、これで果たして日本を守るために戦えるのか、不安になります。自衛隊は災害救助隊ではなく侵略された時に国民を守れる組織でなければなりません。近隣国に恐れられるぐらいでちょうどいいのです。世界の主権国家はすべて軍隊を持っています。主権国家で、先進国である日本が軍隊を持たない方が異常なのです。

 「緊急事態条項」を憲法に盛り込む、という案にも反対です。そもそも「緊急事態」の定義は誰が決めるのでしょうか? 二年間、新型コロナウィルスの脅威を煽って「感染拡大防止」という名目で無意味な私権制限を繰り返してきた岸田政権です。いつまた、ありもしない脅威を煽って国民の言論の自由、行動・移動の自由の制限をしようとするのか分かったものではありません。

 今、上海の住民は自宅に閉じ込められ、食糧の供給を断たれて餓死したり、ペットは殺処分されたりしています。上海といえば中国のもっとも華やかな国際都市であったはずなのに、今は都市全体が牢獄状態です。子供は親と引き離されて施設に連れて行かれ、共産党によって育てられて(?)います。中国の感染者の数は大したことはないのに、なぜこんな無慈悲な政策が強行されるのか、意味不明です。しかし、日本も憲法に緊急事態条項が付加されたら、今の上海のような状況にならないとは限りません。とても皮肉なことですがGHQによって押し付けられた憲法によって、日本は個人の権利や自由が他国に比べてかろうじて保障されている方なのです。

 悲惨なのは上海だけではありません。「花の都パリ」は現在、戒厳令下にあります。マクロン大統領が再選された選挙が不正選挙だったのではないか、と疑念を持つ市民が抗議行動を過激化させています。それを弾圧する警官は重武装の姿で、まるで市街戦のような激しいぶつかり合いがパリの街頭で繰り広げられています。民主的な選挙で選ばれたはずのマクロンを支持しない国民がこれだけいるのです。この二年間、新型コロナウィルスの脅威を煽って厳しい私権制限を行ってきたマクロンに対する国民の不信感は半端ではありません。私も、同じような不信感を岸田首相に対して抱いています。ただ、日本は移動の自由を制限することができないので、ロックダウンなどの政策は取りたくても取れないだけです。「緊急事態宣言」を憲法に盛り込んだら、日本でもロックダウンが行われる日が来るかも知れません。

 憲法9条に自衛隊を明記する、ではなく9条2項を削除すればいいだけのことです。最初から逃げ腰の姿勢の岸田政権では無理かも知れませんが、9条改正は「2項削除」という王道を歩まなければ何の意味もありません。

Posted by 余生を憲法改正に! at 06:27 | 国家国民を護る憲法改正! | この記事のURL | コメント(0)
国連至上主義の間違い [2022年05月04日(Wed)]
抑留文化DNA

https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3473806-roshia-yuewan-rennoukuraina-er-tongwo-
zi-guo-lingni-yi-songshitato-fa-biao.html


ロシア、約20万人のウクライナ児童を自国領に移送したと発表 (ukrinform.jp)


ロシア連邦は、2月24日の対ウクライナ全面的侵略開始以降、占領下「DPR」「LPR」をはじめとするウクライナ領から、すでに約20万人の児童をロシア領に移送したと発表した。
ロシア国家防衛管理センター所長であり露国防省を代表するミハイル・ミジンツェフ大佐が発言した。露インターファクス通信が報じた。

ミジンツェフ氏は、過去24時間でロシア領へは1万1550人を「避難」させたとし、その内1847人が児童だったと発言した。さらに、全面的侵攻開始から現在まででは、計109万2137人を移送し、その内19万6356名が児童だったと伝えた。

なお、4月23日には、ロシア国防省は、95万1000人以上のウクライナ国民をロシア領に移送したと発表していた。


この世界はどうなるのか? 米軍の方針が変わった A

ー中杉 弘―

 元統合幕僚長の河野克俊さんが「中国が5〜6年経つと、台湾を攻撃してくる」と言っていましたが、台湾や日本を取りに来るなど、とんでもない話です。そんなことは許されるわけがありません。

中国も国連の常任理事国です。国連に加盟しているのは、194カ国です。ある国が武力で他国を侵略する国があれば、国連の理事会が開かれるのです。

 アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスです。この5カ国が常任理事国です。「あの国はけしからん」と言えるのです。常任理事国が、「国連軍を出せ」と言えば、国連軍が出るのです。無茶な戦争をやっている国に対して、国連軍が出ていくのです。そうすれば戦争は収まります。これが国連の役割です。

ところが、常任理事国のロシアが他国を侵略しているのです。常任理事国は、戦争を止めさせる立場にあるのです。ロシアは、「お前、変なことをやるなよ。国連軍が動くぞ」という立場です。その張本人がウクライナを侵略して、皆殺し(genocide)をして、略奪を行い、女性へのレイプを行っているのです。警察官が犯罪をやっているようなものです。

警察官が強盗をやっているようなものです。おかしな話です。常任理事国が「韓国に侵略する北朝鮮けしからん。国連軍が出るぞ」とやったのが、朝鮮戦争です。アメリカ軍が出たのではありません。国連軍として出兵したのです。

 そのような役割が常任理事国なのですが、自分が侵略してしまったのでは、示しがつきません。全く機能していないのですから、国連はもう終わりです。

 「国連を使って、ロシアの侵略を辞めさせよう」などということは、「如何にナンセンスか」ということがわかります。取り締まる国連軍が他国への侵略をやっているのです。ドロボウが警官をやっているようなものですから、国連の仲介はムリです。

 国連の問題点は以前、僕が指摘しています。国連(1945年)が出来た時に加盟していたのは、中華民国(1912年―1949年)です。当時、共産党の国はなかったのです。その後、共産党は中華民国を台湾に追いだしたのです。蒋介石は金門海峡を渡って、台湾に逃げたのです。中華民国は国連に入ったのですが、共産党は国連に入っていなかったのです。

それが、いつの間にかすり替わってしまったのです。ソ連(1922−1991年)は国連に加盟していたのです。でも、ソ連は崩壊してしまったのです。今のロシア(1991年〜)とは全然違う国です。何故、ロシアが常任理事国に入っているのでしょうか? これも、おかしいでしょう。

 後からロシア、中華人民共和国という国が出来て、常任理事国に入り込んだのです。おかしな話です。国連が出来た時にあった国は、ソ連、中華民国です。その時点では、中華人民共和国という共産党の国家はまだ出来ていません。そのようなインチキがあるのです。

 日本は国連に対して二番目にお金を出している国なのにもかかわらず、常任理事国に入れません。何故、入れないのでしょうか? それは、国連の敵国だからです。敵国条項があり、日本とイタリアとドイツが国連の敵だったのです。

 「この3つの国が再び暴れないように国連をつくって監視しましょう」という目的でつくられたのが国連です。[United Nations]というのは、3つの悪い国の対抗策として出来たのです。

その3つの国は国連に加盟したのですが、常任理事国にはなれません。何故ならば、敵国だからです。だから、日本は常任理事国にはなれないのです。さすがにドイツとイタリアは利口です。上手く立ち回って、敵国条項を外したのです。残っているのは、もたもたしている日本だけです。

 日本だけが敵国条項に入っているのです。何という怠慢なのでしょうか? 外務省はもっとしっかりとしなさい! これは、外務省のやる仕事でしょう。国連で演説して、「我々は国連で二番目のお金を払っているのにもかかわらず、未だに敵国扱いです。これは、おかしいでしょう」ということを全力で世界に発信していくべきです。

 国連を正常な状態にするならば、まず日本の敵国条項を抜かなければいけません。特に今回は、常任理事国の中から侵略者が出たのですから、「常任理事国の中から侵略者が出た場合には、常任理事国から外す」というシステムをつくらなければいけません。

 外務省は何もしていません。くだらないKK夫妻に8億円の予算をつけてA宮に忖度して、国家のためには働かないのです。

 聞くところによると外務省の中は、派閥だらけです。間違いのないことは、外務省の中には、大鳳会があります。大鳳会とは、外務省の中につくられた創価学会の組織です。この会長が小和田恆です。皇后陛下のお父さんです。

小和田恆さんは、国連大使までやっています。今は89歳くらいです。何をやっているのでしょうか? 国連の敵国条項も外せないで何が国連大使なのでしょうか? ドイツもイタリアも早々と敵国条項を外したのです。誰に忖度をして、くだらないことをやっているのでしょうか? 

 外務省は国家のために働いていません。外国のために働いているのです。学会の悪いところが重なって、外国の言い分ばかり聞いてペコペコとしているのです。このようなことをやっているから外務省はダメなのです。

日本は国連に対して二番目にお金を出しているのですから、言いたいことを言わなければいけません。「日本の言うことを聞かないならば、国連から手を引くぞ」と言えばよいのです。

どうして日本が未だに国連の敵国なのでしょうか? 70年間も国連にお金を出し続けているのに、敵国はないでしょう。敵国条項を外すのが、外務省の仕事です。それを怠っているのです。

そのようなわけで、国連は全く機能していません。ロシアが追い込まれることにより、中国はビビッています。まだ中国は、一帯一路を諦めていません。世界制覇を狙っているというのです。

世界制覇を狙った奴は、ロシアのようになるのです。習近平は、そのようなことがわからないのでしょうか? 習近平もビビッているのです。世界を敵に回したら、ロシアのように追い込まれて、中国の本体が壊れてしまいます。だから、「そのようなことは、出来ない」と思ってよいのです。

日本本土における核攻撃はありません。米軍が行動するからです。いちいち、日本は「米軍さん、助けてください」などと言わなくてよいのです。米軍は日本を助けるのです、50箇所も米軍の基地があるのですから、何処に落ちても米軍は被害を受けるのです。日本の何処に核兵器を落としても「やりやがったな!」と米軍本土から攻撃が行くのです。

アメリカは秒単位でロシアの核兵器施設を監視しているのです。「今は動きがないから大丈夫です」と分析をしているのです。米軍の動きが変わったのです。ウクライナを助ける」という米軍の作戦は、「プーチンを亡ぼす」という作戦に変わったのです。ロシアが滅びると、アメリカは次に中国を抑え込み、共産主義国家は滅びるのです。その次には、アメリカ、日本を中心にした新しい世界秩序が出来てくるのです。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:22 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
自民党が公明党を切らなければ、政治の停滞は続く [2022年05月02日(Mon)]
自民党が公明党を切らなければ、政治の停滞は続く NEW!
2022/05/01(Sun) 08:58 政治80

ー私的憂国の書さんー

自民党自身が、連立を組む公明党に忖度し、自公連立体制に安住し、為すべきことを為せないままの状態だ。そんな自民を見て、公明はつけあがる。産経新聞の阿比留瑠偉氏のツイッターに、そのことがよく表されている。

 公明党のやり口は、南朝鮮のそれと酷似している。意見の対立があるとき、妥協案を示し、相手方がその妥協案を呑むとわかるやいなや、もっと上のボールを投げるのだ。衆議院をとってみても、議席数では自民党が263であるのに対し、公明は32だ。8倍以上の議席数を有しながら、少数与党に揺さぶられ、決めるべきことすら決められない。こんな連立与党は国政を停滞させるものとしか思えない。

◆ 国民の選択肢は数少ない。この国政の停滞を止める手立ては、自民党が公明党を切ることしかない。その手段として、必要なのは、維新を育てることしかないように思われる。もちろん、維新には数々問題がある。政策的にも疑問符が付くものはたくさんある。だが、憲法観だけを見ても、公明党と比較すれば遥かにマシだ。

◆ 自民党には地方組織をテコ入れ・強化し、公明党に依存しなくても勝てる体力をつけてもらいたい。


自民党内外の護憲サヨクを倒すのは今以外にない
―創造と破壊ー 公開2022年04月29日(金)

公明をはずさなければ、日本再興の目はなくなる

メーデーに松野長官が出席 政府自民、連合に接近 野党分断も

連合は29日、第93回メーデー中央大会を東京都渋谷区の代々木公園で開いた。連合は立憲民主党と国民民主党の支援組織だが、大会には岸田文雄首相の代理として松野博一官房長官が出席し、親密ぶりをアピールした。夏の参院選を控え、政府・自民党は連合への接近を強めており、野党の分断を図る狙いがある。

連合の芳野友子会長は大会で「雇用と暮らしを守り、将来の希望につなげることが重要だ」と指摘。新型コロナウイルス禍や物価高騰のあおりを受け、非正規労働者らが「大きな打撃を受けている」とも語り、格差是正も訴えた。

松野氏はこれに応える形で「働く方々を守り、豊かにしていくため、全力を尽くしていく」とあいさつした。首相は外国訪問で出席できなかったが、「(欠席を)大変残念に思っていた」ことを紹介し、芳野氏が政府の「新しい資本主義実現会議」のメンバーであることにも言及した。

大会は例年、労働政策を担当する厚生労働相が出席している。平成26年に当時の安倍晋三首相が出席しており、政権幹部の出席は8年ぶりとなる。

首相は1月に現職首相として9年ぶりに連合の新年交歓会に出席した。岸田政権は成長と分配の好循環や賃上げの実現などを訴え、連合と親和性は高い。

自民関係者は「原発政策など政府与党にスタンスが近い労働組合もある」と話す。これまでも連合が支持する野党候補がいない選挙区では、水面下で与党を支援するケースもあった。

今国会では、国民民主が政府の令和4年度予算に賛成したほか、原油高対策などをめぐって自民、公明と国民民主の3党協議も行われた。首相は、連合との協調路線をさらに進めて野党間の分断を図り、参院選での野党共闘にくさびを打つ狙いもあるとみられる。

連合のメーデーに外遊で不在の岸田総理に代わって、松野官房長官が出席しました。

自民党では麻生太郎が連合との協力関係締結に前向きで、岸田政権も肯定的にとらえる一方で、二階派や菅派からは公明との関係を重視して、連合との協力関係を批判しています。

◆ 二階派や菅派は非主流派に位置し、直接政権への影響力を及ぼす立場にはないが、彼らが公明党との関係を重視しているのは、
彼らも公明と同じ、護憲サヨク、リベラル派であり、結局、護憲、9条改正反対、敵基地攻撃能力の否定、国防予算GDP比で2%も反対、財政再建、財政均衡こそが彼らの目的であり、公明との連立こそ彼らのような護憲サヨク勢力にとっては都合がいいからである。

防衛費増「数字ありきでない」 公明幹部

公明党の北側一雄副代表は28日の記者会見で、自民党が国内総生産(GDP)比2%を念頭に防衛費の大幅増を求める提言をまとめたことに関し、「どうすれば国と国民を守れるかという個別の具体的な話が大事だ。数字ありきではない」と述べ、慎重な検討が必要との考えを示した。

公明党は山口代表だけでなく、北側一雄副代表や幹部までも総じて、GDP比で2%の国防予算確保に反対しています。

理由としては、数字ありきではなく、個別の政策の積み重ねが大事としていますが、
個別の具体的な国防政策なんて公明党には一切ないわけで、この政党では国防やロシアや中国の脅威から守るなんて100%無理な話です。

創価学会員の人たちも公明党がここまでだめだともはや、公明党が連立からはずされる事は十分覚悟できていることだろう。

別に公明党の創価学会票がなくても、連合の組織票でも自民党は十分に政権を維持できるだけの能力は持っており、もはや創価学会にキャスティングボードはない。

◆ 二階や菅のように国防や改憲や経済再建なんてどうでもよくて、ただ政権の維持をしたい。むしろ9条改正反対、増税緊縮の維持のために公明党との連立を維持したいと考えているような政治家はもはや自民党から出ていけという事です。

一応、利権がらみではない一般の国民で自民党を支持している人間がいるのならば、それは保守政治、日本国を守り、国防に取り組み、経済を活性化できて、日本を強くする政治を期待してのことだろう。

しかし、二階や菅は真逆もいいとこで、憲法改正は先送りするだけ、中国に媚びへつらい、コロナ禍でも増税と緊縮でさらなる弱体化を招いただけ。そして公明との連立維持のために改憲も敵基地攻撃能力も防衛予算増加もかなぐり捨てて、公明との連立維持で政権さえ維持できればそれでいいとして、連合との協力推進も妨害している。

もはや二階や菅は自民党から切り捨てて、同じ思想、理念で共通している立憲民主党に島流しにすればいいんですよ。

茂木幹事長はGDP比2%に意欲を示しているのでましなほうだが、公明党との連立を維持するかぎりは、いつまでたっても国防はなにもできないのだから、公明の代わりの連合との協力関係は改憲するにしても、国防に取り組むにしても、経済を活性化するにしても必須の項目です。

◆◆◆ 失われた25年の大部分は公明との連立政権で作られた負の遺産であり、経済再建も失敗、改憲、防衛予算確保も失敗と、何ひとつよくならなかったのがこの自公連立という枠組みなのだから、ここで一度リセットして新たな枠組みを作り、再興に挑戦するのがこの国を守る残された数少ない選択肢だろう。
Posted by 余生を憲法改正に! at 05:57 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
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