CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2022年03月 | Main | 2022年05月»
最新記事
カテゴリアーカイブ
<< 2022年04月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
最新コメント
滅亡への道・・・ [2022年04月30日(Sat)]
これが日本の実情、国民レベルです!

近隣諸国に命を預け!
国連に根拠のない期待を寄せ!
一国お花畑、善人気取り、責任感の無い権利主義!

公安監視組織の共産党に蹂躙される国民!
国壊偽員と言われる不要組織たる野党!
痴呆偽会? 偏向の地方分権!


国民教育を日教組に委ね!
工作員化した学術会議の取り締まりもできず、
外国人ファーストの福祉「生活保護」!


自衛隊否定!
スパイ防止法の制定どころか、スパイ巣窟化する報道機関!
集団自衛権を否定して、ウクライナに同情するダプスタ!

根っこは「自主憲法」制定もできない
主権不在の非独立国!
滅亡への道・・・

◆ ウクライナ侵攻で慌ててドローン研究に着手の防衛省 
尖閣諸島の偵察さえできない残念な内情(デイリー新潮)

https://news.yahoo.co.jp/articles/5180f5eb0cbb6dfffbecd15a3f97f8a8f1cfc7d3
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:08 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
白井審判員が詰め寄った一件 [2022年04月27日(Wed)]
白井一行(しらい・かずゆき)
1977年(昭52)10月3日生まれ。明石高から甲賀総合専門学校を経て97年2月1日にパ・リーグ審判部入局
高卒3年目、20歳の佐々木朗に対し、白井審判員が詰め寄った一件。同事務局長は、友寄審判長が「今回の場合は別の方法で対応するべきだった」と指摘したことを明かし、白井審判員については「当該審判の方もそれについて、深く理解をしたということを聞いております」と説明した。
24日の試合では、2回2死一塁から佐々木朗がボール判定を受けた際の態度に対して、白井球審がマウンドへ詰め寄り、硬い表情で声をかけていた。試合途中、控え審判から連絡を受けた友寄審判長が、試合後に電話で参加した上で当該のシーンを検証。「指導、注意の範囲ではあったけど、その方法は、別の方法がしかるべきだった」(同事務局長)という検証結果に至った。
◆白井球審詰め寄った場面のVTR 24日オリックス戦の2回2死一塁、安達を2球で追い込んだ佐々木朗の3球目がボールと判定された。杉本は二盗に成功。佐々木朗が二塁方向から本塁方向へ向き直った直後、白井球審が厳しい表情で詰め寄りながら言葉をかけると、松川が制止しようと間に入った。試合後、白井球審は「別に話すようなことはないんで」とノーコメント。井口監督は「球審はもっと冷静にやらないといけないと思いますし、当然判定に対しては何も我々は言ってはいけない」と話した。
ー日刊スポーツー
アメリカにおける大谷イジメ判定と言い、審判員にはあきれるね。AIシステム導入で良いのでは・・・
日本の行く末を決めるのは日本人です。 [2022年04月26日(Tue)]
日本の行く末を決めるのは日本人です。

ー美しい日本を護る会ー

◆ 安倍元総理は国防費の増額を訴える

安倍元首相「防衛予算増やさないと笑いものになる」 講演要旨

自民党の安倍晋三元首相は21日、都内で開かれたシンポジウム「台湾海峡危機と日本の安全保障」(主催・日本戦略研究フォーラム、後援・産経新聞社)で講演した。講演の概要は以下の通り。

ウクライナと台湾では共通点がいくつかある。
1つは軍事バランスが大きく一方に傾いている。
もう1つは、両者とも、同盟国が存在している。同盟国の存在がないということは、ともに戦ってくれる国がないということだ。

相手国が国連安保理の常任理事国である場合は、残念ながら安保理は機能しない。

日本はアメリカと同盟を行っていますが、有事の際にはやっぱり自分の国は自分で守らなければなりません。

それができていないと同盟国は助けてくれません。
それが社会の常識です。

◆ さて、岸田流親韓姿勢に疑問

岸田が外務大臣であった当時韓国と結んだ日韓合意、この約束を平気で破っている韓国が岸田に対して大統領の就任式には来てほしいとの話を出しているそうです。

国会議員や専門家で構成する韓国の尹錫悦次期政権の代表団が24日から来日する。代表団は事実上の政権移行チームで、大統領就任前に来日するのは初めてだ。

文在寅政権下で「戦後最悪レベル」にまで落ち込んだ日韓関係の正常化へ向けた一歩であり、まずはこの動きを歓迎したい。松野博一官房長官は「日韓関係を健全な関係に戻すべく、訪日の機会を捉えて新政権と緊密に意思疎通していく」と語った。

尹氏側は4月上旬、米国へ代表団を派遣し、日本は2番目だ。文政権の親北・親中国路線から百八十度転換し、日米韓の安全保障協力を重視する姿勢を内外に示す狙いがあるとみられる。

文政権下では、日米韓の連携が機能しなかった。北朝鮮は新型戦術誘導兵器など各種のミサイル発射を繰り返し、7度目の核実験の兆候を見せている。文氏は中国に対しても及び腰だ。在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の追加配備を見送った。尹氏は中朝に毅然(きぜん)とした姿勢を示せるのか。

東アジアの平和と安定には、文政権下で損なわれた米韓、日韓関係の修復が前提となる。特に日本と韓国の間で重要なのは、韓国が一方的に反故(ほご)にしてきた「国と国との約束を守ること」である。

慰安婦問題では、「最終的かつ不可逆的な解決」を外相会談で確認した7年前の日韓合意を確実に履行することだ。

いわゆる徴用工訴訟など戦後賠償をめぐっては、「問題の完全かつ最終的な解決」が明記された日韓基本条約の順守が必要不可欠だ。

尹氏は最近、米紙のインタビューに「韓日関係を国内政治に利用しない」と述べた。当選直後の岸田文雄首相との電話会談では「未来志向的な韓日関係をつくる」と約束した。

その言は良い。だが、実際の行動で示さなければ信用するわけにはいかない。

後に反日に舵(かじ)を切る政権も少なくないからだ。李明博元大統領が竹島に上陸したのがその典型だ。

本気で日韓関係の改善を図る意欲があるのなら、慰安婦問題や徴用工訴訟にどう対応する考えなのか、尹氏は具体的な方針を明らかにすべきである。

韓国がまず行動を起こさないことには現状はよくなりません。
一方的に約束を破っているのが韓国だからです。
その状態で日本は何もできませんしやる必要もありません。
韓国が国と国との約束を守るための行動を起こさないことには改善できないのです。

Posted by 余生を憲法改正に! at 07:14 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
日本を守る。未来を拓(ひら)く 高市早苗政調会長 [2022年04月25日(Mon)]
大阪「正論」懇話会の第60回講演会が24日、大阪市北区のホテル阪急インターナショナルで開かれ、自民党の高市早苗政調会長が「日本を守る。未来を拓(ひら)く。」と題して講演した。

高市氏は、混迷深まるウクライナ情勢について、「残念ながら、核を保有する国が軍事を支配するという現実が明らかになった」と指摘。

「それでも『自分の国は自分で守る』というウクライナの強い意志が世界の空気を変えた。核を有するロシア、中国、北朝鮮と隣り合う日本も、この現実に向き合う覚悟が問われている」と語気を強めた。

※ ロシアによるウクライナ侵略は我が国に影響を当て得ているのは間違いない。
軍事力増加に対しても約6割が賛同している、取り分けて若い世代の賛同は高い。
この機運が憲法に自衛隊明記に賛同する機運を如何に醸成できるのかが問われている。


さて・・・
不要野党「小川淳也立民政調会長の浅はかさ」
フジテレビ「日曜報道」

ー反日勢力を斬るー から


小野寺安保調査会長(元防衛大臣)が『敵基地攻撃能力』の名称を『反撃能力』に変更した経緯を説明すると・・・

小川
「今回の自民党の取り纏めは随分前のめりだし、議論が荒っぽいなとう感じがしてる。」

出た出た反日左翼の「前のめり」論!

小川が「弾道ミサイル」と「長距離ミサイル」の違いも分からず自民党を批判して小野寺議員から丁寧に説明を受けていた。

防衛費2%以上について・・・

小川
「煽る安倍さんと煽られる自民党だ。」

小野寺議員が笑いながら解説しようとすると、小川は食い下がる。
ウクライナ問題を討議しようというのに、与野党の論争を持ち込むお馬鹿さん。

小野寺
「いま一番議論しなくちゃいけないのは、何故ウクライナがロシアから攻められたかという事。
これは二つの理由がある。
ひとつはプ―チンはウクライナは弱いと思った。
もう一つはアメリカの責任だが、早い時期にアメリカが(ウクライナと)一緒になって戦わないと言った。
プ―チンから見たら軍事的にウクライナは弱い。仲間の国も居ない。
だから攻撃しても大きな抵抗も無く自分達の意志を遂行できると思ったので
手を出た。
逆に言うと私達はこの国をずっと平和な国にしたい。どの国とも戦争したくない。
でも実際、力の差があったり仲間が居なかったらウクライナの様にやられるのが今の現状だとすると、日本がすべきなのはまず自分の力をしっかりすること、それから仲間の国と一緒になってこの国を守るということ。
(中略)
NATOは2%(防衛費)という数字を出しているが私達はまだそれに至っていないので、それに向けて努力をして行くということは日本の一つの国際的な立場として大事な事だと思う」

保守派は小野寺元防衛相への信頼が厚いが、その理由が良く分かった番組だった。

【追記】
なお、したり顔、物知り顔で「そうだったのよ」と講釈する池上彰は、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まる前にロシアは短期間に勝つと予測し「ミンスク合意が解決のカギだと言っていた。

週刊文春電子版(2022/2/18)
解決のカギは「ミンスク合意」池上彰

「ウクライナ軍は、兵員は増えたとはいえ、どうしても急ごしらえの感は拭えません。アメリカなどからの武器の援助もありますが、いざ戦闘になれば、ロシア軍が短期間に勝利を収めるでしょう。」
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:48 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
「フィンランドに見る自主防衛 [2022年04月24日(Sun)]
参考「フィンランドに見る自主防衛」    

ロシア侵攻に備えてきたフィンランド
もしもヨーロッパで最悪の事態が起こり、ロシアがウクライナ以外の隣国を侵略したとしても、フィンランドは対応できるであろう。

まずフィンランドには物資がある。主要燃料や穀物は少なくとも6ヵ月分、製薬会社は輸入医薬品の3〜10ヵ月分を戦略的に備蓄することが義務づけられている。

さらに市民の防衛力も高い。一定規模以上の建物には防空壕の設置が求められており、それ以外の場に住む人々は地下駐車場やアイスリンク、プールなどを避難所として利用できるようになっている。

そして戦闘要員も備えている。フィンランドの成人人口の約3分の1が予備役で、ヨーロッパで最大級の軍隊を結成できる。

フィンランドのEU担当大臣ティッティ・トゥップライネンは言う。「私たちは第二次世界大戦以来、このような事態に備えて社会的な準備をし、訓練を受けてきました」

旧ソ連、今はロシアの影で80年間を過ごしたフィンランドの人々には、ヨーロッパにおける戦争の脅威は「驚きではない」そうだ。

軍事だけでない「総合的」安全保障
ウクライナでは、ロシアから自国を防衛するために一般人が武器を手にしている。その即席の「総合防衛」戦略は、世界中の人々の興味を惹きつけた。

一方、フィンランドは「総合的な安全保障」戦略を持ち、社会全体で自らを守る強力なシステムを事前に構築している。そこで想定されるのは、他国による侵略だけでなく、自然災害やサイバー攻撃、パンデミックなどもだ。

そしてこの戦略が意味するのは、軍事面の備えだけではない。危機時に法律や規則が機能するようにするための「退屈な仕事」にまで及ぶ。危機が起きる前にシステムを可能な限りレジリエンスにすべく、自国の主な弱点を絶えず探し、修正しているのだ。また、政界、財界、NGOのエリートによる非公式なネットワークも作られ、最悪の事態に備えてきた。

ウクライナ侵攻によって、ロシアと国境を1340kmも接するフィンランドも、ロシアの侵略に晒されうることが明らかになった。フィンランドのリーダーたちは現在NATOへの加盟について議論している。フィンランド人の過半数がNATO加盟を支持しているのは、フィンランド史上初めてのことだ。

しかし、同時に人口550万人のフィンランドは、独自の国家戦略の向上が急務だとも考えている。国防省のヤンネ・クーセラ防衛政策局長は言う。

「フィンランドの地政学的な位置、広大な国土にまばらに人が住んでいることを考えると、私たちは国を守るためにすべてを備えておく必要があります。

私たちは定期的にさまざまなレベルで訓練を行い、何をすべきか誰もが理解するようにしています。危機時における政治的な決断、銀行の役割、教会の役割、産業の役割、メディアの役割などです。その結果、必要なときには、この社会を“危機モード”にできるのです」

苦い過去ゆえの徹底的な備え
フィンランドがこれほど危機に備えているのは、かつてのロシアとの戦争に端を発する。1939〜40年にフィンランドはかつてのソ連に侵略され、過酷な冬戦争を戦ったものの、国際都市ヴィボルグや主要産業地域の一部など、多くの領土を失った。そして復興の過程で、フィンランド人は「もうこれを二度と起こさない」と誓ったのだ。

「私たちは、歴史の中で何度もつらい経験をしたことを忘れてはいません。私たちのDNAに染み付いています。だからこそ、私たちはレジリエンスを保つことに細心の注意を払ってきたのです」と、サウリ・ニーニスト大統領は言う。

ニーニスト大統領は、フィンランド人の約4分の3が自国のために戦うことを望んでいるとする世論調査を示したが、これはヨーロッパにおいて圧倒的に高い数字だ。

フィンランドの戦時兵力は約28万人で、予備役として訓練された兵力を含めると計90万人にもなる。冷戦終結後にヨーロッパの多くの国が徴兵制を廃止し、防衛費を削減した後も、フィンランドは男子の学卒者全員を対象とした徴兵制を継続し、多くの国防費を維持してきた。

さらに侵略に対処するための詳細計画もある。国内各地の遠隔地への戦闘機の配備、主要経路への地雷敷設、橋の爆破などの陸上防衛の準備などだ。軍の諜報組織によって攻撃の可能性が検知されると部隊が動員され、可能な限り民間人は危険地域から避難させられる。

首都ヘルシンキは「スイスチーズ」のようになっていると、フィンランド国防軍の元司令官ヤルモ・リンドベリは言う。何十kmものトンネルがいくつもあり、すべての軍隊の本部は、30〜40メートルの花こう岩の下にある丘陵地にあるそうだ。

防衛は国民の意志─危機に率先して対応するのは大企業
フィンランドは、国連の調査で、5年連続で世界でもっとも幸福な国であるとされている。そんなフィンランドの戦略の核心は、国を守り、戦おうとする国民の意志にあると防衛政策局長のクーセラは言う。

「フィンランド人であることは契約なのです。私たちは世界の幸福度ランキングでトップを保持していますが、一方でこれを守る覚悟が必要です。第二次世界大戦でほとんど崩れた経験が、私たちを強くしてくれたのです」

ニーニスト大統領も、「私たちは社会を強化し、困難な状況に対処できるよう努めています。準備と覚悟はフィンランド人の心の奥底にあるものです」と語る。

ここで特筆すべきは、フィンランドの企業部門が準備と危機管理をリードしていることだ。フィンランド国際問題研究所の安全保障専門家チャーリー・サロニウス・パステルナクは、フィンランドでは国家的危機に際して、大企業を呼び集められる状態になっていると言う。非常事態に備えた「プレッパー社会に市場経済を活用できている」そうだ。

通信、食糧、エネルギーなどの重要産業の代表は年に数回会合を開き、充分に助言も得た上で、自分たちの産業に影響を及ぼしかねない問題について話し合う。

「基本的には、ある企業や産業が影響を受けたとしても、どう問題を解決するかと考えます。たとえばバルト海が封鎖されたら国民にどうやって食糧やトイレットペーパーを供給するか、などです」とサロニウス=パステルナークは言う。

クーセラは、フィンランドの企業は“わかっている”と述べる。「企業の幹部は兵役を経験しています。防衛に失敗すれば、ビジネスも福祉も成長も望めません。それがよく理解されているのです」(つづく)
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:46 | 輝け日本! ・・・尊厳と誇り! | この記事のURL | コメント(0)
台湾が中国に攻撃されても米国はウクライナ危機と同様、軍を送らない。 [2022年04月23日(Sat)]
台湾が中国に攻撃されても米国はウクライナ危機と同様、軍を送らない。

ー草莽崛起ー

◆ 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長
「台湾の最良の防衛は、台湾人によるものである」と示唆した。


ミリーは次のように語っている。

「ウクライナをみればわかるように、われわれは確かに台湾を助けることができる。また、中国が真剣に受け止めるべき多くの教訓がはっきり表れている」

 中国本土からの攻撃に対し、米国が台湾の防衛を助ける最善の方法を「台湾を占領することがいかに難しいかを中国にわからせること」と強調した。

◆ 武力行使よりもエネルギー封鎖

 中国は台湾を「本土と統一されるべき中国の省」とみなしており、その目標を達成するための武力行使も放棄していない。ただ武力行使はリスクが高く、展開次第では習近平(Xi Jinping)政権が揺らぐ恐れがある。それゆえ、中国は武力行使ではなく「エネルギー封鎖に打って出るのではないか」との指摘が出ている。

 封鎖によって台湾住民の生活に影響を与え、物価を押し上げ、孤立させ、統一交渉が現実的な選択肢となるようにする――というシナリオだ。

◆ 中国の行動方針」という項目で次のように記している。

「中国人民解放軍は、台湾の重要な輸入品を断つなどして海上と航空を封鎖し、台湾を降伏させる『共同封鎖作戦』を描いている」

「大規模なミサイル攻撃や台湾の島々の占拠を伴う合同封鎖を実施し、台湾を速やかに降伏させると同時に、必要であれば数週間から数カ月の封鎖作戦を実施できるよう航空・海軍の態勢を整えるだろう」

「中国側は、航空・海上封鎖作戦と並行して電子戦(EW)、ネットワーク攻撃、情報作戦(IO)を同時に展開して、台湾をさらに孤立させるであろう」

◆ 台湾は天然ガスの大半を輸入している。主要港が封鎖されればどうなるか。
◆ さて!  日本は?
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:43 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
国連中心主義。への警告! [2022年04月19日(Tue)]
4月15日放送のBSフジ「プライムニュース」の中で、自民党の小野寺五典(おのでらいつのり)元防衛省が、「国連中心主義を”前提”とする日本国憲法の安全保障は幻想だ」、「防衛費のGDP比1%の現状では、自衛隊の稼働率が低下している」などと発言し、反響を呼んでいました。

 ウクライナ情勢で緊迫の度合いを増す日本の安全保障環境の最中、BSフジの「プライムニュース」の連日の放送に、注目

某岩手には未だに国連至上主義者が重きをなしているが?・・・なぜ幻想から抜けることが出来ないのか
それとも反日確信犯なのか?



ピーチ太郎さんは
国連中心主義。への警告!

https://twitter.com/PeachTjapan2/status/1515191452166369284?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1515191452166369284%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fameblo.jp%2Fnihonkaigi-yachiyo%2Fentry-12737941236.html

まさに!

 戦後の世界秩序としての国連は、すでに機能不全に陥っています。

 そして、世界秩序の監視役であるはずの常任理事国は、拒否権を発動して、国連の平和維持活動を妨害する事態となっているのです。

Posted by 余生を憲法改正に! at 07:00 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
経済人よ独裁政権を侮るなかれ!… [2022年04月19日(Tue)]
経済人よ独裁政権を侮るなかれ!…

中国は経済制裁が怖いから尖閣や台湾を占領しようとしないのではない(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース


https://news.yahoo.co.jp/articles/b59ca5060d63334e2f7baf0dfb7048db842326cc

ロシアのプーチン大統領は現在のような大規模で徹底的な経済制裁に西側が乗り出してくるとは予想していなかったに違いない。しかし、仮に予想していたとしても、ウクライナに侵攻しなかっただろうか?

答えは否である。

侵攻計画の変更はしたかも知れないが、止めると言う選択はしなかったろう。

現在、ロシアは、ウクライナの首都キーウ占領を諦め、東部攻略に目標を変えている。

これも経済制裁が効いたからか?

否である。

当初計画のウクライナ全土を4日間で掌握し、傀儡政権を樹立するという計画が失敗したからに他ならない。

(ご興味のある方は過去記事「プーチンは当初4日でウクライナを片付けるつもりだったようだ。しかし、そうは行かなかった。戦いは長引くだろう」をご参照願いたい)

アジアの隣国 北朝鮮や中国はどうか?
アジアに目を転じよう。

北朝鮮が武力による南北統一をしようとしないのは何故か?

その意思がないからではない。

経済制裁が怖いからでもない。北朝鮮はもう既にこれ以上ない程の制裁を受けている。

端的に言って、武力による南北統一を試みても成功しないからである。

それを彼らも知っているからである。

米韓同盟との軍事力の差は歴然としている。

そんなことを始めれば、ソウルに大打撃を与えることは出来ても、自国の存在が危うくなるのが必定だからである。

それ故か、制裁下にありながらも、むしろ、自分達を守るためと称して核抑止力の増強にせっせと励んでいる。ただし、万が一、核を攻撃に使えば、報復を受け、北朝鮮という存在がたちまち消滅してしまうことを、アメリカのパウエル元統合参謀本部議長・国務長官が言ったとされるように「彼らも重々承知している」

中国が尖閣諸島を武力で制圧しようとしないのは何故か?

大規模経済制裁も確かに怖いかもしれない。

しかし、日本の防衛力は侮れないし、何よりも日米安保条約があるからである。

尖閣諸島を攻撃・占領すれば、日米と衝突し、負ける可能性が高いからである。

同盟の軍事抑止力が効いているのである。

では、中国は台湾侵攻をどう考えているのか?

中国は武力による台湾統一の旗を降ろしていない。

かつて、江沢民主席は「アメリカの第7艦隊がいなければ、もっと早く問題を片付けていただろう」(旨)と公言したことがある。

中国が海で隔てられた台湾の武力制圧に乗り出さないのは成算がまだないからに他ならない。

制裁は損得を計算する際の要素には間違いなくなるだろう。しかし、決定的要因にはならない。それ以前に、軍事的な成算が無ければ手を出してこない。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:45 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
悪魔の言い分も聞いて見なければ??? [2022年04月18日(Mon)]
プーチンは悪魔です。
しかし・・・悪魔の言い分も聞いて見なければ???


ロシア大統領ウラジーミル・プーチンから
世界の国々に向けたメッセージ:
「親愛なる私たちの素晴らしい惑星、
地球の人々へ。
私、ロシア連邦の大統領ウラジーミル・
プーチンは、外交官や支配者、
ジャーナリストを差し置いて、
直接皆さんに語りかけることにしました。
ロシアには「降伏の時」というものがあり、そこでは、嘘をついたり、ごまかしたり、
遊んだりすることができません。
だから、私は正直に言って、皆さんに
私の言葉の真意を確かめていただこうと
思っています。
ロシアは偉大で豊かな国です。
主な価値は、正義が何よりも優先される
領土に住む150人以上の民族です。
新しい領土は必要ありません。
エネルギーもその他の資源も豊富にある。
大タルタリアや大モーグルの時代から、
北欧の民族は十字軍戦争での略奪や
アメリカ、アフリカ、インドの植民地化、
中国の麻薬中毒のおかげではなく、
彼らの努力と平和維持のおかげで
発展してきたのです。
ロシア語を知っている人なら、
「ロシア人」というのは、わが国のすべての民族の形容詞であることを理解しています。
ロシアのスロベニア人、
ロシアのタタール人、
ロシアのユダヤ人、
ロシアのエヴェンカ人などは、
文化、言語、生活様式は違っても、
魂はロシア人です。
私たちは、この多様性の統一に
敬意を表します。
再び、ロシアの人々は、
ナチズムとファシズムから世界を
守るために、その命を犠牲にすることを
余儀なくされています。
我々は50人の捕虜を50人のウクライナ人
兵士と交換しました。
ウクライナ兵は我々の病院で医療支援を
受け、1日3食の大食いをし、
帰国しました。
私たちは、指や生殖器を切り落とされた
ロシア兵を受け取りました。
先の大戦では、ナチスでさえも
こんなことはしなかった。
私たちは、これらの証拠を将来の法廷で
提出するつもりです。
今、このような悪党を支持する者を
恥じるがよい。
アメリカ、ヨーロッパ、日本、
オーストラリアなどのあなた方の支配者は、このような亜人の側に立ち、民間人や妊婦、子どもを目の前にして、意図的に捕虜に
危害を加えてきたのです。
健康で健全な人間が、このような怪物を
支持するとは、私には考えにくい。
そして、あなた方ビデンス、ショールズ、
マクロン、その他の暗愚な民主党員は、
犯罪者を保護するだけでなく、
積極的に武装し、資金を供給し、
あなた方の国の物価を低く抑えるだけでは
不十分なのです。
物価は上昇し、世界は崩壊しつつある。
しかし、ロシア人がヨーロッパから
ナチスの悪霊を浄化しているからではなく、あなた方がナチズムの新しい波を見ず、
実際に支持しているからなのです。
今回、我々はベルリンに行かない。
我々は歴史的な国境に立ち、
すべてのナチスの悪霊は、
あなたの支配者が広く開いている人に、
ナチスがしたように、生殖器官の割礼を
追加し、新しい "結晶" の人生を
手配します。
私は平和に生き、働き、子供を育て、
世界の国々と友達になりたいと思う
すべての人に訴えます。
ロシアが新たな癌であるウクライナの
ナチズムと戦うのを助けてください。
平和で貴重な人々が住むウクライナでは
なく、アメリカやNATOのタカ派が
あなたの税金で養っているナチズムです。
もし、あなたの支配者がナチズムを
支持するならば、彼らを3つのドアから
追い出し、あなた自身の手で権力を
握るのです。
ウクライナのナチスは民間人の銃弾から
身を守る。
彼らの支配者は、恐ろしいロシアを口実に、物価高と今後のトラブルの負担を国民に
転嫁することも決定した。
ウクライナでもあなた方でも、
ナチスは普通の市民の背中で生き、
普通の人々は苦しむべきである。
これらはウクライナと西洋の両方において
同一の犯罪である。
我々が団結すれば、あと1週間もすれば
ウクライナからナチスがいなくなり、
ヨーロッパ、アメリカ、その他の国々に
普通の生活が戻り、新しい法廷で
ウクライナのナチスとナチズムを支持する
全ての支配者を一緒に裁くことになる。
我々の目標は正しいものである。
我々はナチズムを打ち負かすのだ。
この勝利をできるだけ早く皆と一緒に
分かち合いたい。
我々の目標は正しいものである」
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:16 | マズゴミ現象 | この記事のURL | コメント(0)
国連至上主義? と言う幻想にしがみつく馬鹿な政治屋が居るが・・・・ [2022年04月18日(Mon)]
国連至上主義? と言う幻想にしがみつく馬鹿な政治屋が居るが・・・・
この指摘にどう応えるのだろうか?

自民党の小野寺五典氏は、この国連と我が国の憲法を絡め、こう語った。

日本国憲法ができる時に”前提”としたのは国連中心主義で、国連に入っていれば集団安全保障で守らる、国連加盟国であれば絶対攻撃されない、だから平和憲法で私たちは武器を持たなくていい、戦争を放棄できるとう前提があった。ところが、その前提の中心的な国(ロシア)が戦争を起こし、侵略をしているということは、国連事態の幻想はもうないと。その幻想に合わせて作った日本国憲法も幻想だと考えざるを得ない。

国連中心主義の幻想を自覚し、それを捨てよ - 政治 (fc2.com)

https://yukokulog.blog.fc2.com/blog-entry-4521.html

国連と言う幻想に依存している日本国憲法の中身の希薄さを理解する上で、極めて的確な指摘だろう。

 この指摘を受けたうえで、日本国憲法の前文を改めて読んでみる。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。


 「われらの安全と生存を保持」するためには、諸国民が公正であり信義が前提になっている。だが、ウクライナに宣戦布告もせずに武力侵攻という侵略を行い、非戦闘員までも殺戮するプーチンに「平和を愛する公正も信義もない」ことは今更指摘するまでもない。だから、この憲法前文で謳われる「崇高な理想」など、意味がないのだ。

 本来、この崇高な理想として挙げられる「平和を愛する諸国民の公正と信義」など、無垢の同胞を拉致し、自国に連れ去った北朝鮮の国家犯罪が判明した時に「ない」と気づいていたはずだ。その北朝鮮が、横田めぐみさんを拉致してから45年間経つが、北朝鮮は変わるどころか、核開発を推進し、日本海に向けてミサイルを撃ちまくっている。金正恩に「公正と信義」など、期待すべくもない。こんな現実に直面していながら、日本国が現実逃避を続けるなら、国の存続すら危ぶまれる。

 国連中心主義という幻想のなかで平和憲法を金科玉条のごとく尊ぶなら、思う存分やればいい。だが、私はそんな主義や幻想と運命を共にする気はさらさらない。日本国憲法は今すぐ改正すべきだ。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:05 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
防衛費は5年でGDPの2% → 今すぐに! [2022年04月18日(Mon)]
報道の陰に潜む事実?

−ナニワの激オコおばちゃん−

なぜマリウポルの戦闘はこれほど執拗なのか?クラマトルスク駅へのミサイル攻撃は、なぜこんなに早くメディアから消えてしまったのだろうか。なぜ米国はウクライナで死亡した米国人について沈黙しているのか?
ウクライナ国内でキエフ側で活動しているNATO軍兵士は果たして何人いるのか?ロシアの作戦に関する西側の「報道」は、少なくとも大雑把と言わざるを得ない。
ウクライナでのロシアの作戦が始まった当初、国中に散らばった目標が攻撃されたとき、それは恣意的で不可解なものに思えた。しかし、その標的が、西側諸国が設置・運営しているバイオラボの拠点であることが明らかになった。
そこで実際に何が行われていたのかが明らかになると、ワシントンは大パニックに陥った。
バイデン大統領とその息子ハンターのバイオラボとその資金源とのつながりは、すでに米国内で波紋を呼んでいるが、ここではほとんど触れられていない。

2021年末以降、特にエマニュエル・マクロンとウラジミール・プーチンの訪問や電話会談が報道されていることからも明らかなように、西側諸国はミンスク合意を再活性化するための努力を行っていないのである。しかし、フランスはミンスク合意の保証人であり、国連安全保障理事会の常任理事国として、その約束を尊重せず、その結果、今日のウクライナのような事態を招いたのである。2014年以降、欧米が火に油を注ごうとした感すらある。
例えば、2月27日にプーチンが核戦力の警戒態勢を敷いたことについて、わが国のメディアや政治家は、非合理的あるいは脅迫的な行為であると紹介した。忘れられているのは、それが、その3日前にジャン=イヴ・ルドリアンが行った「NATOは核兵器を使うことができる」という薄っぺらい脅しに続くものだったということだ。プーチンがこの「脅し」を本気にせず、欧米諸国、特にフランスに過剰な表現をやめるように迫ったということは非常にありうる。

ウクライナに対し我々が非常に自由に供給している武器は、すでに一部が犯罪的な個人や組織の手に渡り、キエフ当局にとっても安全保障上の問題となりはじめている。ロシアの航空機に対して有効だと喧伝されている兵器が、いずれ我が国の軍用機や民間機を脅かす可能性があることは言うまでもない。

防衛費は5年でGDPの2% → 今すぐに!
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:00 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
日本の選択! 国論形成を! [2022年04月17日(Sun)]
【AUKUS参加、米英豪が日本に打診 極超音速兵器など技術力期待 (産経)】

米国、英国、オーストラリアの3カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」に日本の参加を打診していることが12日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではAUKUS入りに積極的な意見がある一方、米英豪3カ国とは2国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。

複数の政府関係者によると、米英豪3カ国はそれぞれ非公式に日本のAUKUS参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能(AI)、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。(抜粋)


専守防衛、非核三(〜五)原則、専守防衛、防衛予算の対GNP比1%の壁の存在、スパイ防止法すら制定できない現実等々、戦後の悪しき遺産を抱えたままでは、参加にも活動にも制約が大きすぎる。
いざと言うときに一緒に戦えなければ、同盟にすら入れてもらえない。克服する課題はあまりに多いが、ことは日本の存続にかかわる問題なのだ。

◆ 岸田首相にはちょっと荷が重過ぎる。戦後のパラダイムを大転換する政治リーダーの出現を望む。

AUKUS参加のチャンスを逃すな!



【中国語も韓国語も不愉快だと言えば、案内も放送も無くなるのか?】

JR恵比寿駅「ロシア語案内」撤去が取り止めに
 15日始発から再表示へ 4/14(木) 20:44 Yahooニュース

◆ 恵比寿駅からロシア語案内を撤去するという画期的な出来事です。
ロシア語表記が不愉快だという利用者の声で撤去することが決まったとYahooが伝えています。

◆ ならば!
韓国は不法に竹島を占拠している、不愉快だ。案内と放送をやめてくれ、というのは。
ついでに、中国は、根拠もなく尖閣諸島の領有権を主張し、尖閣周辺に海警局艦船を派遣して、我が国を威嚇している、不愉快だ。

こういうクレームをJRに言えば、中国語も韓国語も案内を外され、放送もされなくなるかもです。

◆ ここは日本です。日本語以外なら、世界共通語と言える英語以外は必要ない。
それを中国語も韓国語もというのは、お客さんを大事にするのと、お人好しの日本人を象徴していますね。
不愉快の声をJRに・・・


Posted by 余生を憲法改正に! at 06:19 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
人類の歴史は戦争の歴史、果たして日本の未来は [2022年04月16日(Sat)]
人類の歴史は戦争の歴史、果たして日本の未来は

ブログ ー美しい日本ー ・・・残念ながら750回の投稿をもって2月に止めております。
この方の記事をご紹介し、感謝! 慰労! への思いと致します。
さらに、日本亡国への警鐘といたしたく思いを込めます。 

プーチンロシアのウクライナ侵攻が始まりました。プーチン大統領の政治家転身時からの夢、「旧ソ連の勢力圏の復興」。習近平国家主席の「中国の夢」に極めて類似した、数世紀前の皇帝然とした夢です。

 カザフスタンやベラルーシなど、親ロシアの旧ソ連の共和国が並み居る中で、バルト3国とジョージア(旧グルジア)、そして8年前からこのウクライナがロシアから袂を分かちました。

 バルト3国は早々にNATOに加盟しましたが、グルジアはロシアの侵略を受け国の一部を親ロシア地域にされました。そして8年前ウクライナもクリミア半島をロシアに併合され、又東部2州は親ロシア地域として自治権を強奪されました。

 更に今回のウクライナ全土侵攻です。国連やNATO軍は機能しません。まさにプーチンの思い通りのシナリオに沿って、ウクライナの親ロシア政権樹立へ駒を進めようとしています。

 私は3年半前にこのブログを始めました。第1回目の投稿は『「戦争を語り継ぐ」を考える』でした。戦争の悲惨さを語り継ぐことが圧倒的に多い中で、なぜあの戦争に至ったのか、と言う視点が完全に抜け落ちていることを指摘しました。

 また『人類の歴史は戦争の歴史』と言うタイトルの投稿には、人はより多くのものを得たい、そのためにもより多くの支配地域を得たい、そして更には、より自身を強く権威づけたいと言う欲望が、必ず争いとなって、戦争を起こすことを、有史以来続けてきた、と記述しました。

 今回のプーチンロシアのウクライナ侵攻は、まさにこのソ連でのKGB時代に培った権威欲と、その権威に従わないウクライナへの報復、そしてウクライナ穀倉地帯の支配欲も重なって起こした侵略戦争でしょう。

 80年前に日本が起こした対米戦争とは根本的に異なるのが、この点です。かつて共産主義の世界拡散を企てるソ連への北からの脅威と、資源なき国家の充足を企てた日本による満州の属国化が引き金となって、ルーズベルトアメリカに日本の資源と経済封鎖を決定づけさせてしまい、やむなく起こした対米戦争。「窮鼠猫をかむ」の戦争です。結果は惨憺たる敗戦でした。

 ただし、かつて日本の占領軍総司令官だったマッカーサーに、アメリカ上院軍事・外交合同委員会で、「日本は自衛の戦争だった」、と言わしめたように、今回のロシアの対ウクライナ戦争とは次元が違います。またイラク戦争や、湾岸戦争ともその性格は全く異なります。

 こうした皇帝然とした人物による周辺国へ属国化を企てる戦争は、中国の台湾併合とその性格がよく似ています。民主国家陣営が有効な手立てを打ち出せないまま、プーチンの思い通りに事が進めば、習近平中国は大いに力を得て、台湾に向かうでしょう。極めて憂慮した事態になります。

***********

話は変わりますが、私がこのブログを立ち上げた狙いは、一貫して「強い日本を取り戻したい」、そのためには何をしたらいいか、そして何から守ればいいか、ということでした。

 その第一は、今の日本の弱体化を強力に推し進めたGHQによる負の遺産、「自虐史観」と9条憲法からの解放です。大東亜戦争で戦った国や、戦場となって迷惑をかけた国への国家賠償はとっくの昔に済んでいます。いまや「自虐史観」は取っ払わなければなりません。9条も改正しなければなりません。

 ところがそれを阻むものが、日本に多くあります。まずは偏向メディア。各種市民団体。そして共産主義的思考にかぶれた政治家、作家、弁護士や大学教授。映画や音楽関係者。

 これら「自虐史観」から発生した「周辺国贔屓」の日本人が、日本の足を引っ張っているのです。更には在日朝鮮人や韓国人、中国人が「自虐史観」日本人と結託して日本叩きを続けています。

 一方日本の官僚、特に「外務省」の腰砕け外交が火に油を注いでいます。9条の元で手枷足枷をかけられた日本の自衛隊の、足下を見すかした中朝(南北)露4カ国からの、愚問難問に右往左往して、何もできていないのが実態です。竹島を取られ尖閣を脅かされ、拉致被害者を出し千島が他国の軍門に下っていても、です。

 こんな腰が引けた日本に誰がしたのでしょう。元はGHQですが、占領終了後は日本人です。「自虐史観」の洗脳は、上記疑似共産主義者の脳裏にこびりついて離れません。メディアが助長します。しかしそれを一掃するのは「政治」です。

 だが残念ながら、あの安倍元首相でさえ、偏向報道を繰り返す地上波の寡占状況を変えられなかったし、9条も変えられなかった。つまり国民の間に深く浸透した「自虐史観」の洗脳状態が、「日本は周辺諸国に悪いことをした」「日本は軍を持つと先祖帰りする」「安倍は又日本を軍国主義にしようとしている」と言った、洗脳された状態から抜け出せないのです。

 スパイ防止法もできないまま、外国スパイの温床になっていて、様々な情報を抜き取られていても、まさに「羮に懲りて膾を吹く」状態から逸脱できない層が、国民の中にはある一定の割合いて、陰に陽に普通の国になることを阻害しているのです。

 そうした中で国力をますます弱体化させる、他の要因が改善されず進行しています。「少子化」です。年間数回にわたって繰り返される通常国会において、どれだけ話題として取り上げられたでしょう。どの政党がどれだけの具体的改善案を提出したでしょうか。そうした中で、地方は疲弊し、税収は頭打ちとなり、農家や他の産業の後継者は不足し、空き家は増え、耕作放棄地は増加の一途を辿っています。少子化庁の新設のような小手先の手段では、この流れは止められないと思います。国家的プロジェクトに持ち上げなければ。

 前述の外務省のみならず、農水省、厚労省、総務省、内閣府に至るまで、前例踏襲で現場現実をしっかり把握しないまま、机上の実態にそぐわない行政を続けてきた結果が、少子化を食い止められず、農林水産業の疲弊を招き、企業の海外移転を放置し、デジタル後進国となり、失われた30年を作り出してきたのでしょう。

 少子化政策のみならず、原発を過度に抑制し、太陽光や風力に多くを頼る現実味のないカーボンニュートラル政策や、食糧不足が目前に迫ってきているのに、具体性のない食糧確保計画など、日本の未来に横たわる難問を、その一つ一つの状況をきっちり把握し、優先順位をつけ、最善の解決策に落とし込める国家プロジェクトを、官民一体となった日本人の総力でもって立ち上げなければ、失われた30年は40年となり50年となって、日本の明日の未来は明るくならないと思います。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:53 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
日本に期待したいこと [2022年04月15日(Fri)]
いかに日本の技術力を軍備に転用させるか

ー慶應義塾大学教授・国際政治学者の細谷雄一が4月14日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。日本海で行われた日米共同訓練について解説した。ー

■ いかに日本の技術力を軍備に転用させるか

飯田)それに対応する形なのか、「敵基地攻撃能力」などということも言われていますが、日本国内でも抑止力を高めようという議論が始まっています。あるいは「核シェアリング」という話も出ていますが、日本の備えとしては、どのようなことが考えられますか?

細谷)日本は憲法9条に基づく法的な制約が大きいので、ドイツと比べても、どういう形で日本の役割を拡大するべきか、なかなか国内でも議論が煮詰まらない。つまりオプションが少ないのだと思います。

飯田)オプションが少ない。

細谷)防衛費1つ取っても、日本はGDP比1%に届くか届かないかというなかで、ドイツは2%に伸ばすと言っています。日本はドイツの約半分になるのです。さらに、防衛費については昨年(2021年)、韓国にも抜かれました。

飯田)抜かれましたね。

細谷)ですから防衛費を増額することを含めて、日本が自助努力できる領域はまだまだあります。特に技術です。日本が技術を使うことにも、いろいろな形で制約がありますが、いかに技術力を軍備に転用させるかということが、次の重要な課題になると思います。

愚老・・・願いは!
国力の増強と技術力で世界人類の暮らしに貢献すること」
核兵器無力化・原子力無害化・世界規模での食糧とエネルギー自給率!
等々への日本主導人類貢献を夢としたい・・・
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:44 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
愚民化政策! 愚民教育! 成れの果て? [2022年04月14日(Thu)]
愚民化政策!
愚民教育!
成れの果てか?

IMG_5592.jpg

民主制国家が落ちぶれる根本は、国民が大衆と化して、政治が大義のために信念を貫く意味がなくなるという成れの果てなわけですから、今更嘆いても仕方がないわけですが。

地震津波対策もやってない

南海トラフや首都直下型地震はくる

農業は衰退している

エネルギーはどうしようもない状況

教育は垢化偏向

国力増強は
教育勅語の復活こそ大事!

ーあまちゃんブログー転記

820cee3b-s.png

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。

ナショナリズムから生まれたマクロ経済政策で生まれたのは、国家があって、そこから行われる中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。これらを総じたのが現代貨幣理論(MMT)です。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:05 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
| 次へ