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誰も望まぬ文在寅の来日 [2021年07月18日(Sun)]
誰も望まぬ文在寅の来日

『オリンピック開幕に合わせた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪日に向けて、日本側が韓国に対する輸出管理強化を改め、韓国側は日本との軍事機密協定の不安定な状況を見直す方向で最終調整されていることがJNNの取材でわかりました。

日韓の外交関係者によりますと、文大統領の訪日に合わせた首脳会談に向けては、日本側が韓国を輸出管理の優遇対象から外した状態の回復、一方の韓国側は破棄できる状況の日韓の軍事機密共有協定「GSOMIA」の運用を安定化させる方向で合意を目指し、最終調整が行われているということです。

日韓関係を、まずはマイナスから元の状態に戻すことで首脳会談を成功させ、今後の対話に繋げ、懸案の徴用工問題についても解決の足がかりを掴みたい考えで、事前合意できた場合、最終的に文大統領は来日を決断するとみられます。』
(TBS NEWS 16日 18時40分)
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4316568.htm

そもそも最初に訪日を言い出したのは
文在寅の方だ
ったと思うのだが、

日本側が儀礼的に歓迎の意向を示したら
なぜか唐突に条件を出してきた。

「輸出管理」とか、「GSOMIA」とか、
五輪の訪日とは何の関係もないことに、
条件を付けるとはどういう神経か?

日本政府は当然、相手にしないものと思うが、
会話や議論が成立しない韓国とは、
今後とも可能な限り関係を持たないことだろう。

東京五輪への文在寅の来日など、
誰も望んでいない。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:22 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
飯塚幸三死刑囚と言う話 [2021年07月18日(Sun)]
飯塚幸三死刑囚と言う話

【なぜ検察は池袋暴走事故で「禁錮7年」を求刑したのか 懲役刑との違いは?】


 池袋暴走事故で起訴され、無罪を主張する男に対し、検察が禁錮7年を求刑した。

 「軽すぎる」という意見が多く、感情的にはそのとおりだが、現実にはこれが法の許すほぼ限界のラインだ。


過失運転致死傷罪の上限は?

 すなわち、男が問われているのは危険運転致死傷罪ではなく、過失運転致死傷罪だ。刑罰は7年以下の懲役・禁錮か100万円以下の罰金にとどまる。

 しかも、同一の機会の同一の事故で何人を死傷させても、「観念的競合」と呼ばれる刑法の規定により、最も重い過失運転致死罪の刑で処断されるだけで、刑罰を加重することはできない。

 さらに、男は過失運転致死傷罪だけで起訴されており、無免許運転や飲酒運転、ひき逃げといった余罪もない。

 したがって、この「7年」が法律の認める最上限ということになる。判決は9月2日の予定だが、たとえ裁判所が男の過失を認定したとしても、量刑ではこの数字を超えることはできない。

 最高刑を7年超にするには法改正が必要だが、改正前の事件には遡及されないから、たとえ今から厳罰化されても男には適用できない。


なぜ危険運転致死傷罪に問えなかった?

 そうすると、過失運転致死傷罪ではなく、危険運転致死傷罪で起訴すべきだったのではないかと思う人もいるだろう。これだと最高刑は懲役20年だ。

 しかし、今回の事件はその成立要件もみたさない。すなわち、事故が起きた2019年当時の法令を前提とすると、事故に際して次の6つのいずれかの「故意」を要するからだ。


● アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難な状態

● 進行の制御が困難なほどの高速度

● 進行を制御する技能なし

● 人や車の通行を妨害するため、通行中の人や車に著しく接近するとともに、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転

● 赤信号を殊更に無視するとともに、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転

● 歩行者天国などの通行禁止道路を重大な交通の危険を生じさせる速度で進行


 「進行を制御する技能なし」に当たるのではないかと思う人もいるだろうが、男は運転経験が豊富であり、これまで足が不自由でも運転できていた以上、故意が認められない。

 「進行の制御が困難なほどの高速度」という点も、検察が主張するアクセルとブレーキを踏み間違えた事故ということであれば、故意が否定される。

 一段軽い準危険運転致死傷罪もあり、最高刑は懲役15年だが、今回の事件ではこの要件すらもみたさない。結局、男を危険運転致死傷罪に問うことはできない。


懲役刑でよかったのでは?

 今回の事故と同じ時期にJR三ノ宮駅前で神戸市営バスを運転中に歩行者の列に突っ込み、2人を死亡させ、4人に重軽傷を負わせた運転手の場合、求刑は禁錮5年、判決は禁錮3年6ヶ月の実刑だった。

 その意味で、検察が提示した7年という数字は従来の量刑相場から踏み込んだもので、是が非でも男を実刑に処すべきだという検察の強い意思のあらわれといえる。

 それでも筆者は、そうであるからこそ、たとえ7年でも禁錮刑ではなく、懲役刑を求刑すべきだったのではないかと考える。

 確かに、検察は人身事故でも飲酒運転などの余罪がなく、過失の色彩が強い事件であれば、基本的に懲役刑ではなく禁錮刑を選択してきた。しかし、必ずしもそうした慣例が妥当だとは限らない。

 過失の程度や否認の状況、示談成立の有無、遺族や被害者の処罰感情などを踏まえ、事案に応じて柔軟に懲役刑や禁錮刑を選択すべきだ。

 刑法では、懲役刑のほうが禁錮刑よりも重いとされている。懲役は刑務作業という強制労働が義務付けられているからだ。冒頭で禁錮7年の求刑について法の許す「ほぼ」限界のラインだと述べたのはその意味だ。


被害者や遺族にとって無念な結果になるか

 しかも、男は2015年に瑞宝重光章を受章しているが、次のとおり、懲役刑になるか否かによって、この勲章の剥奪にも影響を与える。


(1) 必ず剥奪される場合

 刑期を問わず懲役の実刑か、禁錮3年以上の実刑

(2) 情状によって剥奪される場合

・ 禁錮3年未満の実刑

・ 3年以下の懲役・禁錮か50万円以下の罰金刑を受けたものの、刑の全部の執行を猶予


 ただし、これらは有罪判決の確定が前提となる。男は現在90歳であり、弁護士ともども無罪を主張しているわけだから、今後の控訴審、上告審に要する時間を考慮すると、いずれかの段階で天寿を全うするかもしれない。

 そうなると、公訴棄却によって有罪・無罪の結論が確定しないまま裁判が終わる。たとえ実刑判決が確定したとしても、実際に刑務所に収容できるかは未知数だ。被害者や遺族にとって、無念極まりないことだろう。





飯塚幸三の「犯罪」を改めて見ても、現実的に「危険運転致死傷罪」の適用は不可能だ。

どんなに証拠を隠滅しようが、どんなに嘘の答弁をしようが、どんなに車のせいにしようが、どんなに反省をしていなくても、今の法律では「危険運転致死傷罪(最高懲役20年)」にする事もできないのだ。

私も当然、納得はしていないが、これが今の日本の法律の「現実」なのだ。

上記にあるとおり、いまから法律を変えても、飯塚幸三を「死刑」にする事は不可能なのだ。

判決は9月2日に言い渡されるが、仮に求刑どおり「禁錮7年」の判決が下されたとしても、高齢を理由に刑役を免れる可能性も高いのだ。

「飯塚幸三」死刑囚に「禁錮7年」求刑!!!法改正・憲法改正が必要!!! | パラメキア皇帝のブログ (fc2.net)

https://paramekia.fc2.net/blog-entry-93.html


Posted by 余生を憲法改正に! at 06:15 | 脚下照顧・人として… | この記事のURL | コメント(0)
本当の新エネルギー「改良型の安全な原子力発電以外無し」 [2021年07月17日(Sat)]
FBF横山先生記事から転用です。

喝️パンチ
2035年と言えばあと14年後であるこのように今ある内燃機関の否定を行えばそれに代わる電気自動車及び家庭、社会インフラに使われている燃料を全てCO2の排出しないエネルギーに変えなければいけない。

それでは今言われているような再生エネルギーなどの「お天道様任せの不安定なエネルギー」ではとてもじゃないが未来のエネルギー需要は賄えるわけがない。

1番考えられるのは今現在改良型の安全な原子力発電所またはここ半世紀以内には可能性が示唆されている核融合エネルギーの活用以外にはありえない。現実問題として一番手っ取り早いのはやはり現在人類が手にしている原子力発電所の改良形以外にはない。

これを手をこまねいてポリコレにうぬぼれ活用しなければ隣の中国やソ連ヨーロッパアメリカなどに日本は極端に遅れをとり東洋の後進国の1つとして世間から忘れ去られることである。後進国の1つとして残れば良いがおそらく他の国の属国に成り下がっているであろう。エネルギー安保はまさに明日の日本の安全保障にとっては喫緊の問題で不可欠な問題である

その通りです。人類が火を使う事を考え出してから、エネルギーは、人類が生きる為の一番基礎を構成するものと成りました。
地球上の人類の数が70億人を超す様な現在に於いては、エネルギーの確保と食料の確保は、正に真の安全保障そのものと成りました。嘗て、アメリカの西部開拓時代に、我が土地と水を確保する為に武器を用いた時代と同じ様に、各国も国防力を強化してエネルギーと食料確保の手段としているのです。近未来のエネルギーは、人口太陽と水素社会の実現でしょう。荒らされた此の地球は、中々元に戻りません。
其れを勘案した上でのエネルギー対策なのです。

現在中共は、14億人もの国民を満足される為に、大中華主義を標榜し、世界覇権主義を進めています。エネルギーと食料を求める事が度を過ぎると、この様な無法国家が出現するのです。我々人類は、中々平等には成れません。欲望が先に立つからに他為りません。故に日本国は、エネルギーと食料分野に於いては、決して他国に遅れをとっては為らないのです。

既に中共は、我が日本国のEEZ内に於いて、ガス田開発と漁場荒らしを日常茶飯事の如く行っています。エネルギー大国に成れる様に、決して中共等には遅れを取らない様な政府の政策が求められます。もう既に始まっているのです。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:15 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
一番大事な問題は天皇問題 [2021年07月17日(Sat)]
最大の国難を目前に控えて「お花畑」
一番大事な問題は天皇問題


■アインシュタインの言葉

近代日本の発達ほど、世界を驚かしたものはない。
この驚異的な発展には、他の国と異なる何ものかがなくてはならない。
果たせるかなこの国の、三千年の歴史がそれであった。
この長い歴史を通して、一系の天皇をいただいているということが、今日の日本をあらせしめたのである。
私はこのような尊い国が、世界に一カ所位なくてはならないと考えていた。
なぜならば世界の未来は進むだけ進み、その間幾度か戦いは繰り返されて、最後には戦いに疲れる時がくる。
その時人類はまことの平和を求めて、世界的な盟主を挙げねばならない。
この世界の盟主なるものは、武力や金力ではなく、凡ゆる国の歴史を抜き越えた、最も古くまた尊い家柄ではなくてはならぬ。
世界の文化はアジアに始まって、アジアに帰る。
それはアジアの高峰、日本に立ち戻らねばならない。
吾々は神に感謝する、吾々に日本という尊い国を、作って置いてくれたことを。

世界は日本に「助けてくれ」と言ってくる時代が来るのです。神様は日本国をそのように創られたのです。それは天皇以外、他にいないのです。人類の歴史を完結していくために、天皇は大事なのです。
菅総理は気づくべきだ。二階は総理の敵なのだ! [2021年07月17日(Sat)]
獅子身中の毒蛇
菅総理は気づくべきだ。二階は総理の敵なのだ!

東京五輪組織委の武藤氏の発言が話題となっている。

 武藤氏はテレビ番組に出演した際、東京大会の無観客開催は小池都知事の判断だったことを明言した。宮城県の村井知事が有観客での開催方針を出したことでも分かる通り、観客の有無は競技会場を持つ首長の権限なのだ。

 だがマスコミは、無観客は菅総理の判断だったことにし、その是非を論じている。緑のたぬきは、ここでも天才的な政局勘を働かせて、逃げおおせているのだ。

菅総理に提言するまでもないし、ご本人はとうにご存じだろうが、あえて言わせていただく。そろそろ気づくべきだ。二階は総理の敵なのだ。衆院選と総裁選に向け、党内政局は活発化する。ゆめゆめ二階など頼らぬことだ。

※ 小池百合子知事と尾身茂会長のタッグに五輪無観客で完敗した菅首相の末路(AERA)

「もしも小池さんが都議選前に無観客を全面に出して動いたらたちまち政局になっていた。選挙後を待って一気に動いたのは戦略的でした。小池さんは投開票の翌日(5日)、自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表とそれぞれ面会し、5者協議を控え、無観客の大きな流れを作った。さらに7日には小池さんと尾身会長は電撃面会し、官邸の度肝を抜いた。話し合いは2時間近くにも及んだそうです。コロナ対策への意識共有と、緊急事態宣言下での五輪開催のあり方に関する認識の調整がなされた。いちばん重要な局面で、2人が面会しタッグを組んで菅首相、組織委、IOCを追い詰めた」(自民党幹部)(以上抜粋)

 小池は官邸、組織委、IOCなど全方位を敵に回したということだ。だが最も手強いはずの政権与党に1人だけ味方がいた。二階である。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:45 | マズゴミ現象 | この記事のURL | コメント(0)
命と暮らしを護るために 憲法改正を! [2021年07月16日(Fri)]
今や 待ったなし 命と暮らしを護るために
憲法改正を!

与野党、国・地方も議会の真摯な取り組みこそ国民の願いです。

日本滅亡の危機も迫っております。
熱海の土石流も行政の限界でした・・・
大震災発生の確立も高まっております。

新聞の世論調査では、
「各党による憲法改正の具体的な論議について」
「議論すべき」が77%。
また「緊急事態における政府の責務や権限について」
「憲法を改正して明文で明記すべき」が59%となっています。
国民投票法改正案が可決成立した今、これから、憲法の中身を論議するときです。

美しい日本の憲法をつくる国民の会さんはTwitterを使っています 「新聞の世論調査では、「各党による憲法改正の具体的な論議について」「議論すべき」が77% 「緊急事態における政府の責務や権限について」、「憲法を改正して明文で明記すべき」が59%となっています。これから、憲法の中身を論議するときです。
https://t.co/2IXjXZCnxh
https://t.co/nbrMLsrRhp」 / Twitter

https://twitter.com/kenpou1000/status/1415616371765874689

Posted by 余生を憲法改正に! at 06:33 | 国家国民を護る憲法改正! | この記事のURL | コメント(0)
厳格なメガソーラー設置規制法が必用だ! [2021年07月15日(Thu)]
厳格なメガソーラー設置規制法が必用だ!

盛り土、産廃、太陽光パネル…「人災」疑われる熱海土石流 


住民「こんなところに太陽光発電所を造るなんて」

静岡県は富士山の扇状地に当たる富士宮市や熱海市のように、山あいの地と海とのわずかな土地に人々が集住する地区が非常に多く、しかも土質は火山灰土だ。

熱海市の隣町、函南町で1934(昭和9)年、難工事の末、開通した丹那トンネルの工事では、死者67人も出した。湧水が原因だった。要するに水はけが良すぎるのだ。

「こんなところに太陽光発電所を造るなんて…」という地元住民の声があったのは事実だ。

報道されている通り、崩落現場のわずか数十メートル西側に中規模の太陽光発電所があった。この発電所が買電権(ID)を取得したのは、2013年10月3日のことだ。静岡県熱海市伊豆山(番地未確定)として11区画に分けて1区画40・0キロワットで申請している。名義は太陽光発電事業者の「ZENホールディングス」(東京都千代田区)だ。

いっぽう、残土は新幹線ビルディング(神奈川県小田原市)という不動産会社が宅地開発の名目で、置いたものだという。ところが産業廃棄物がかなり混ざっており、熱海市から行政指導を受けたが、同社はこれを放置。2011年2月、一帯の約120ヘクタールをZEN社のオーナー、麦島善広氏の名義で売買している。

新幹線ビルディングの天野二三男社長は「自分の責任ではない」(代理人を断った弁護士談)と話し、麦島氏サイドも「(購入時点で)残土の存在は知らなかった」と責任を否定している状態だ。

この太陽光発電所が注目された。災害の翌日に岩戸山に入り、ドローンで撮影した地質学者の塩坂邦雄氏によれば、太陽光発電などの工事によって土地は保水力を失った。さらに、発電所の導入路となっている道が樋のような役目をして、雨水は残土に流れ込んだ。このことによって残土が大量に滑り落ちた可能性を、静岡新聞など複数のメディアの取材に対して述べている。

太陽光発電所をよく見ると、草が全く生えていない。シートを覆っているか、固めているように見える。シートの場合は、これは雑草が生えてくるのを防ぐ「防草シート」と言われるもので、たまに太陽光発電事業者でも重宝する業者がいる。

2017年に山梨県北杜市の太陽光発電所を取材した際にこのシートを使用していた業者がおり、メーカーに聞いたところ、「草が生えてくるのを防ぐためのものであって、水を浸透させる効果はありません」と明言した。まして、コンクリートで固めてなどいたら、問題外だ。

メガソーラー対応を迫られる行政

静岡県の川勝平太知事は「現時点では盛り土されていた残土の崩落が原因」「上流部の宅地開発」といったような、太陽光発電の影響に極力触れない発言を繰り返しているように見える。現時点で影響があったと断定することは早計だが、地元・伊豆選出の細野豪志衆院議員のように「土石流とメガソーラーに関連がなかったか、調査を求めて動く」とツイッターで表明し、太陽光発電事業に何らかの規制が必要だ、と訴える議員も出てきている。

これまで再エネ政策推進の旗振り役で、父の純一郎元首相や兄で俳優の孝太郎氏が広告塔となり、太陽光発電事業者「テクノシステム」(東京都港区、社長の生田尚之容疑者が東京地検特捜部に詐欺や会社法違反容疑で逮捕、勾留中)との間合いが近すぎるのではないか、との声もある小泉進次郎環境相でさえ「災害リスクが高い区域を設定し、規制すべき点があれば規制する」と述べている。赤羽一嘉国交相や梶山弘志経産相も対策を表明するなど、政府も方針転換を余儀なくされている。

第一義的な責任として盛り土をした新幹線ビルディングに責任があるのは当然だ。しかし、同社は登記簿謄本こそ残ってはいるものの、会社の電話も通じない「閉業」状態。購入時点で「残土の存在を知らなかった」と話している麦島氏サイドも、その後「残土は行政指導に従い、片づけた」と言うが、近隣住民は今年も現場に向かうダンプカーを見ていた。

現場近くではほかにも関連会社の「ユニホー」などの名義で太陽光発電所の買電権が取得されており、新たな開発があったのかもしれないが、この辺は今は全く分からない。

いずれにせよ、因果関係の特定は専門家に譲るとして、「人災」と言われても仕方がないほど災害リスクを十分に考慮しない開発が行われていたのは想像に難くない。今後の解明が待たれる。

熱海市ではほかにも西熱海町で中国地方の企業による大規模な太陽光発電所があるほか、上多賀では40度はあろうかという急傾斜地に地元企業による太陽光発電所がある。

太陽光パネル市場占める中国企業 背景に新疆の人権侵害も
2011年の民主党政権によるFIT法改正による1キロワット40円という常軌を逸した「太陽光バブル」が発生し、あちこちの急斜面に太陽光発電所が続々と建設されていることは衆知の通りだ。

その中には上海電力のような中国系企業、熱海市に隣接する伊東市で反対運動が起きている韓国企業「ハンファ」など、多くの外資系企業が含まれる。

しかも太陽光発電所にびっしりと敷かれる太陽光パネルの生産トップ5のうち4社は中国企業。2020年の出荷量は67%を占め、安価なパネルの販売攻勢にアメリカなど先進国企業は次々に撤退を余儀なくされ、いわば中国のひとり勝ちとなっている。

たまりかねたトランプ政権は、2018年1月、結晶シリコン太陽電池(CSPV)の輸入製品に4年間、関税を課すことを決定した。

一大マーケットを失った中国製パネルが日本に殺到するのは目に見えている。そのなかで、環境省は2030年の目標値として「原発20基分の太陽光発電を積み増す方針を決めた」のだそうだ(読売新聞7月6日配信)。

手前味噌で恐縮だが、2017年ごろから、産経ニュースで35回、「太陽光発電は人を幸せにするか」という企画取材をやった身からすると、これだけの人災が起きるまで、様々な人が太陽光発電の問題点を指摘していたのに、無視を続け、拡大一辺倒に突き進んだ菅義偉政権には憤りすら覚える。ましてFIT法を改正し、建築基準法の工作物からの適用を除外させた当時の民主党、菅直人政権の責任は大きい。

最後に、この太陽光パネルの工場の多くは、労賃の安い中国の新疆ウイグル自治区で造られ、しかもその多くの労働者は強制労働であるという疑いを世界から持たれているのが太陽光発電事業であるということを強調して、筆を措きたい。

執筆者 三枝玄太郎 

1967(昭和42)年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、1991(平成3)年、産経新聞社に入社。主に東京本社社会部で警視庁などの警察、国税庁担当を長く務め、国税担当は東京と大阪で9年にわたる。東北総局次長などを歴任後、2019(令和元)年に退社。フリーに。主著にノンフィクション「19歳の無念」(角川書店)。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:18 | マズゴミ現象 | この記事のURL | コメント(0)
【日韓併合の真実】日本離れできない韓国? [2021年07月14日(Wed)]

FBFさまからの転記です・・・

日韓関係が悪化の一途をたどっています。
(或いは正常化なのかも知れませんが)

残念ながら未来永劫、韓国の歴史認識が変わらない限り、日韓友好は成立しません。
韓国併合はまだ続いています。それは韓国が日本から
  「日本離れ」をしていないからです。

たとえば、日本の終戦記念日が近づく8月は、韓国では連日、日本、日本、と騒ぎ、安倍前総理が韓国にとって都合良くない存在だと「極右軍国主義政権」などと罵り、日本を頼るのに都合のいい事は受け入れ、都合が悪いと狂ったように反発しています。
いい加減、日本を頼らず立派な国家に成るべきなのに、未だ日韓併合の時代のまま、韓国は日本を頼りにしています。

そもそも、日本は朝鮮とは戦争はしていません。それを日本が戦争に負けるやいなや、韓国は36年間抗日戦争をし独立を勝ち取った。そして、日韓併合時代、朝鮮は日本から植民地支配を受けていた。
と捏造し全世界に嘘の発信を続けています。

日本が何の対抗策を講じないまま、韓国は世界各地に奇妙な像を建て、わが国の名誉を陥れ、日本企業から金銭を脅し取ろうと企む卑劣さに、目をつむってはなりません。
これを打ち消すことが必要です。しかし、哀れなのは、韓国国民です。正しい歴史教育を受けていないために、韓国国民は、日本が武力によって朝鮮が併合された、と教育を受けています。
正しくは日韓併合条約によって朝鮮半島は日本国となった事です。当然、日本は朝鮮を侵略もしていません。歴史の史実は、当時の朝鮮半島が、日本国に加わりたく日韓併合を求めたものです。

日韓併後の朝鮮人は、日本人と呼ばれていました。生活水準の違いや多少の教育の差別はあったにせよ、内地にいる日本人と同様の権利を享受し、当時の大日本帝国の手厚い保護を受けていたのが当時の朝鮮半島です。
歴史を振り返れば、かつての朝鮮では、科学も、医学もなく、学校も病院も治水施設等もほとんどなく、中国の文豪・魯迅からは「世界一貧しい国」と呼ばれた国が朝鮮でした。
外国人は、ソウルを「世界有数の不潔な街」と評価した。そんな状態だから、朝鮮が列強国の植民地となるのは時間の問題でした。
そこで、わが日本は朝鮮保護のため、併合後の日本政府は、朝鮮半島が日本と同じ近代的国家にするため、日本は官民をあげ朝鮮の近代化を支援したのです。決して植民地支配はしていません。しかも、1950年に起きた鮮戦争は、日本人が起こした戦争だと教育するありさまです。
日韓併合当時の朝鮮半島は、経済破綻状態でした。そこで日本政府は10年間、朝鮮から税金を取らない免税措置をとりました。

さらに当時の日本政府は、朝鮮を豊かにするために、田畑の開墾、ダム建設、用水路、道路などのインフラ整備、学校教育など様々な分野で、日本の税金を投入し朝鮮を豊かにしました。
知っておくべきは、日本は朝鮮を植民地支配していない、朝鮮を日本の血税を注いで、保護した。という事です。

 【日韓併合の真実】

日韓併合期間、総額21億円(現在のレートでおよそ63兆円)の日本国民の税金が投入されましたむ。当時世界最貧国だった韓国が日韓併合後、人口が1000万人から2500万人、平均寿命が24才から45才に飛躍的に伸び、韓国国民の年間支出58円から119円と倍に豊かになりました。
そして、何度も謝罪と賠償を求める「強制連行・従軍慰安婦問題」などは朝日新聞の誤報、悪意のある捏造記事が始まったのです。

従軍慰安婦や強制連行など日韓両国の政府・軍関係資料は全くなく、目撃者・加害者も存在しません。その慰安婦の証言も二転三転し根拠もなく証言には全く信用性がありません。
 韓国は日本が略奪して言葉を奪ったと主張

しかし、日本が言葉を奪うどころか、司法や戸籍など近代法を整え5200まで学校を建設しハングルを教える教科書を用意し、日本から優秀な教師を送り込み識字率(85%が読み書きできない)を上げ、小学校は、朝鮮人用の普通学校と日本人用の小学校があったが、どちらに通ってもよく、母国語の読み 書きができるよう文字を整備しました。

当時朝鮮半島に在住していた日本人2%の人間がどうして他の98%の人間から、言葉を奪うことが出来るのか?ハングルは15世紀に発明されましたが、文字を独占していた特権階層の人々の反対で使われていませんでしてた。
それを日本の漢字仮名まじり文にならって、漢字ハングル混合文を考案したのは福沢諭吉先生でした。
当時の日本は、韓国の債務を肩代わりし、日本の技術や知識や莫大な資金を導入し畑や土地を開墾し米の収穫量が3倍になりました。
また当時朝鮮の山は、はげ山でした。そこに、6億本の植林し、橋や道路、鉄道、下水、発電、送電 施設などあらゆるインフラを整えました。
その結果、1920年代には日本への米輸出で財をなした大金持ちが続出、民族資本が成立しました。

朝鮮では李朝時代、土地制度は存在しませんでした。日本統治により農民による土地所有権が確立し、耕地面積は倍増、山賊の出没から朝鮮農民を保護もしました。
イギリスなどは植民地の負債を肩代わりどころか徹底した愚民教育、植民地では人口が半減していました。

日本のように、莫大な資金を投入し近代化に努めた併合政策は世界に例がありません。
日本は朝鮮半島を植民地ではなく韓国を併合、日本と同等にに扱い朝鮮半島を豊かにしました。
日本が朝鮮に造った水力発電所、水豊ダムがあります。当時出力世界2位のダムで、朝鮮及び満州の電力をまかなったダムです。こんなすごい国は日本以外存在しません。
Posted by 余生を憲法改正に! at 19:05 | 祖国の文化 | この記事のURL | コメント(0)
自衛隊に感謝を! 川勝知事には反省と責任! 身の処し方を! [2021年07月13日(Tue)]
自衛隊に感謝を!
川勝知事には反省と責任! 身の処し方を!

令和3年7月3日(土)に発生した静岡県熱海市の土石流災害。

あれから10日が経とうとしている7月12日も自衛隊の捜索が続いている。
それが今、日本で一番注目をされている第34普通科連隊である。

第34普通科連隊は訓練を静岡県の富士地区演習場で実施している連隊で、大日本帝国陸軍歩兵第34連隊(静岡)と同じ連隊番号を受け継ぎ、日露戦争の遼陽会戦の英雄・橘周太中佐の「橘連隊」を継承している強者連隊である。

第34普通科連隊が蒸し暑い連日に捜索を続けていることに、国民として感謝したい。
どうか皆さんも第34普通科連隊の名前とともにこの活躍を覚えておいてほしい!

今、日本で一番注目されている第34普通科連隊(橘連隊) 熱海市での懸命な活動! | さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」 (ameblo.jp)

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12686076807.html

さて、
当の静岡県「川勝知事」は

静岡県民として本当に恥ずかしいことです。人の足を引っ張る、自分の利益と考えに固執する知事の姿、それに乗る自治体・・。静岡県の停滞の底流はこんなところにあるのでしょう。

リニア建設を阻む静岡県――川勝知事の「禅問答」がもたらす、これだけの弊害:静岡空港新駅の設置が「交換条件」か(1/5 ページ) - ITmedia ビジネスオンライン

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1907/23/news015.html?fbclid=IwAR1nkAsi9IqLMZQrPrJTcckNFkJfoPY-MGqknNUMb2v1AK0YYabT1wnwtG4




Posted by 余生を憲法改正に! at 07:03 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
人工・人災土石流 「今後のメガソーラー開津規制」のために備忘録として [2021年07月10日(Sat)]
人工・人災土石流 「今後のメガソーラー開津規制」のために備忘録として
● メガソーラー設置場所は「土砂流出防備保安林」だった!

熱海市で土石流が発生した「盛り土」には、現在の土地所有者である麦島善光の「株式会社ZENホールディングス」も「盛り土」を追加した嫌疑が濃厚だ!

そもそも、土石流の発生地点の「盛り土」の左側上部のソーラーパネル設置場所は、
「土砂流出防備保安林」に指定されているという。
「土砂流出防備保安林」を伐採してソーラーパネルを設置すること自体が、許されざる違法行為だ!

静岡県の管理責任も重大だ!

静岡県(川勝平太知事や難波喬司副知事など)と「株式会社ZENホールディングス」(代理弁護人・河合弘之)などは、全ての責任を土地の前所有者だった「株式会社新幹線ビルディング」(神奈川県小田原市府川23番地)(代表取締役:天野二三男)に負わせようとしている!

※※※ 

(熱海市の土石流の発生原因となったソーラーパネルを設置した「株式会社ZENホールディングス」の代理人弁護士となっている河合弘之は、当ブログにも何度も登場している超極悪人の悪徳弁護士だ!)

(ソーラーパネルのZENの代理人弁護士の河合弘之は、「福島県の子供たちの甲状腺ガンが多いー!」とデマを流し続け、経産省敷地内の違法「脱原発テント」テロ集団の代理人弁護士も務めた)

(河合弘之は、「中国残留孤児の国籍取得を支援する会」会長としてニセモノ残留孤児の日本受入れに大活躍し、「311甲状腺がん家族の会」を結成してデマ拡散(風評被害拡大)を展開し、経産省敷地内の違法「脱原発テント」を支援し、福島瑞穂の夫と反原発映画を製作し、2015年に日経平均が下落するとフジテレビの街頭インタビューを受ける通行人に成り済まして「アベノミクス批判」をし、2019年には辻元清美のパトロン「関西生コン支部」に加担し、被害者側の「大阪広域生コン協組」に抗議したマジキチ集団の呼びかけ人の一人になった!)

盛り土の変遷

・2013年1月17日の航空写真を見ると、1月でも盛り土の部分は草に覆われ、緑色になっている。

・2014年4月7日の航空写真も、前回の2013年1月17日の航空写真と大きな変化はない。

・ところが、2017年2月7日の航空写真になると、様相が一変する!

土石流の発生地点の「盛り土」の左側上部の森林は、ソーラーパネル設置のために広範囲に伐採され、「盛り土」部分の草が無くなり、土に覆われて白っぽくなっている!

これは、ソーラーパネル設置のために森林を伐採し、地面を平坦にする「地均し」をした際に出た土砂などを「盛り土」の上に更に追加して廃棄(追加盛り土)したものと考えられる。

・2017年2月7日以降の航空写真を見ると、「盛り土」部分に草が生えて再び緑色になったが、その僅か2週間後の【2017年6月14日】になると、またまた緑が無くなって真っ白に戻ってしまった!

・やはり、土地の所有者が「株式会社新幹線ビルディング」(神奈川県小田原市府川23番地)(代表取締役:天野二三男)から「株式会社ZENホールディングス」の創業者で大株主の麦島善光に移った後にも、ソーラーパネル設置のために森林伐採をして地均し(じならし)をした際に「盛り土」に更なる【追加盛り土】をしていたのだ!

◆静岡県(川勝平太知事や難波喬司副知事など)と「株式会社ZENホールディングス」(代理弁護人・河合弘之)などは、全ての責任を土地の前所有者だった「株式会社新幹線ビルディング」(神奈川県小田原市府川23番地)(代表取締役:天野二三男)に負わせようとしている!

◆しかし、【Google Earth】=【航空写真】という物的証拠を見る限り、ソーラーパネルを設置した現在の土地所有者である「株式会社ZENホールディングス」(代理弁護人・河合弘之)にも重大な責任がある!

◆そしては…土石流災害が発生した後、しばらく静岡県のHPが閲覧不可となった。

以上 ー正しい歴史認識ー さんから転用


さて!
それではどう願うか!

山林開発などで災害を招く恐れのある太陽光発電所の立地規制を検討
「急傾斜地などへの太陽光パネルを設置禁止」

愚老としては、大規模ソーラー設置そのものを禁止にして欲しいがね
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:22 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
マスコミの熱海土石流原因ソーラーパネルを隠隠! [2021年07月09日(Fri)]
マスコミの熱海土石流原因ソーラーパネルを隠隠!

■動画
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 TBS「沢山のソーラーパネルが設置!電柱が傾いている」→撮影遮断→アナ「御免なさい大丈夫です」 (deliciousicecoffee.jp)

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8322.html

【LIVE】熱海土石流現場 上空から取材(2021年7月5日)※途中から音声なし
https://www.youtube.com/watch?v=gxKgK6s14V0&t=11m17s


アナ(記者?)
土石流の起点です。
そして、左側にはソーラーパネルの列が見えます。
たくさんのソーラーパネルが設置されています。
(11:44)
そして、やや電柱が傾いているようにも見えます!

→同乗者が板か何かをカメラレンズの前に差し出し、ソーラーパネルの撮影を遮断する。

アナ(記者?)
あ、ごめんなさい。大丈夫です。

→カメラを大きく動かし、撮影対象をソーラーパネルから全く別の風景に切り替える!
(11:50〜12:09まで19秒間沈黙)

全く別の風景を撮影しながら、別の話をする。
(18:04〜音声を切る)




マスゴミは、熱海の土石流の最大の原因となったソーラーパネルを隠隠している!

土石流の発生地点の上に設置されたソーラーパネルの横では「ガリー侵食」が進んでおり、電柱が傾いている!

ソーラーパネルに降った雨水が集約されてガリー(雨裂)を形成しつつ、雨樋(あまどい)のようになって、土石流の起点に集約された雨水が溜まって、土石流を発生させた!


※ 離れた場所から撮影していて、これほどハッキリと亀裂が確認できるのだから、実際には、かなり大きな亀裂だと思われる。
 
202107082304330a1.jpg
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:49 | マズゴミ現象 | この記事のURL | コメント(0)
ソーラーパネルの危険性 [2021年07月08日(Thu)]
ようやくソーラーパネルの危険性を認識するようになったが - 私の主張・ひとりの日本人として (goo.ne.jp)

https://blog.goo.ne.jp/threeforest2014/e/e1356fc21db54f1dabd123ca098a677c?fm=rss


雨が数ヶ月も降らなくとも川には水が流れているのは、その川の上流部に山林があるからで、降った雨はすぐに川に流れ込むのではなく、天然のダムと言われている樹木が一旦保水 した後に、少しづつ出しているからで、特に保水力があると言われているのは「ブナ」だが、幹に耳を当てると水が流れている音が聞こえるそうである。

 山登りをしていた時に、岩の間などから出ている湧水をペットボトルに汲んできたが、一番美味しかったのは、ブナ林から流れ出している湧水で、味がない水なので、どこから湧き出していても同じではないかと思いたくなるが、名が知れていて販売されている何とか天然水よりも遥かに美味しく、冷蔵庫で冷やした後に飲んだり、コーヒー用に是非ともおすすめしたい。

 山にある樹木を伐採すれば、保水力がなくなることから、降った雨はすぐに低い所に流れて川となるが、樹木がある時はチョロチョロだった源流部も、水量が増して激流になる恐れがあり、であるから静岡県熱海市の土石流被害は、山の尾根付近にある樹木を伐採してメガソーラーを設置したことと、源流部に盛土をして雨水の出口を塞いだ複合的な要因によって発生したのではあるまいか。

 産経新聞によれば、梶山弘志経済産業相は6日の閣議後記者会見で、静岡県熱海市伊豆山地区の大規模土石流の起点付近に大規模太陽光発電所(メガソーラー)が設置されていることについて「まだ断定していないが、場合によっては、(太陽光発電所の)工事によってどういった地形や地層、水脈の変化があったかを含めて調査していくことになる」と述べたと報道されてい
る。

 これだけ甚大な被害が出ているのだから、メガソーラーが土石流を発生させた要因となったのは間違いないだろう。梶山氏が述べるまでもなく、大雨によってソーラーパネルが集水の役目を果たし、また樹木が伐採されて保水力が失われていることから付近の地層、水脈に大きな影響を与えることは明らかであり、であるから、その危険性を政府として指摘すべきではなかろうか。

 山にある樹木を大規模に伐採すればどうなるか、専門家でもなく、有識者でもない低級国民である私でさえ分かってのに、いくらカネもうけのためとは言え、今回の熱海の土石流被害での犠牲はあまりにも大きいし、今や全国各地の特に山野の傾斜地にあるソーラーパネルに関して、災害防止の措置を政府として設置者に命じるべきである。
 
 と言っても、ソーラーパネルが設置されている場所だけでなく、日影にならないように付近の樹木も伐採しているであろうから、今回の熱海市の土石流被害の前にも、大雨によるパネル の崩落や、河川の汚濁などが発生しており、まさに自然にやさしいとか言っておきながら、自然を破壊する存在ではなかろうか。設置に関して規制が行われておらず、野放しであったが、犠牲者が出たことで、政府は、ようやくソーラーパネルの危険性を認識するようになり、傾斜地へのソーラーパネルの設置が規制されるとの報道もあるが、安定的な発電は出来ず、

美しい日本の山野の景観を破壊し、災害の原因となるソーラーパネルは全面禁止すべきで、だが一旦失われ自然は元には戻らず、これからも既存のソーラーパネルが原因となる災害は続くであろう。
(2021/07/07)


Posted by 余生を憲法改正に! at 07:54 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
乱開発が招いた熱海人災土石流 [2021年07月08日(Thu)]
乱開発が招いた熱海人災土石流

さて・・・静岡県は土盛りに対して「問題が無かった」として責任回避を謀っているようだが、それで通るのだろうか・・・特に川勝知事の責任は重大な気がしてならないのだが!

下記画像は「遠野市」と「静岡県」の談話から見る見識の差! であろうが、岩手「永遠の故郷 遠野市」は、あの東日本大震災時にいち早く被災地の状況を把握し、支援の本拠地となった町である。

日本の環境大臣様は、折も折?
太陽光発電の全国展開、設置個所拡大を掲げるような無神経極まりない方に見えるが、静岡県にしても、50mとも言われる盛り土を見逃して問題が無しする姿勢。

今までの大雨でも土石流は起きていないとする管理会社など・・・その無責任さに怒りが込み上げてくる。

※ 地質学者「尾根部にソーラーパネルを設置したために、今まで保水力のあった森が無くなったので、雨水が流出した。悪いことに進入路があり、樋(とい)のようになって、土石流の起点に水がたまって、水が全部来た」



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Posted by 余生を憲法改正に! at 07:27 | 脚下照顧・人として… | この記事のURL | コメント(0)
都民ファースト? → 都民ファースト都議ファースト! [2021年07月07日(Wed)]
都民ファースト? → 都民ファースト都議ファースト!

免許停止期間中に人身事故を起こしていたとんでもない候補者が、板橋区選挙区で当選したという。

勘違いだったそうである。

いわゆる無免許運転になるが、
通常、免停中に運転するだけで即刻、免許取消となる。

一連の処分はいわゆる行政罰だが、そういう人物が行政側に立つ資格がないことは明白だろう。

問題の人物は都民ファの木下富美子は「仕事をしていくことで期待に応えたい」などと言っているようだが、冗談も休み休みに、ということだ。

即刻、議員辞職すべきである。

交通道徳上、そんな悪の見本が居ては困るのだ!
責任転嫁体質、仮病つかって選挙運動をする党首においてなせる業か?


しかも・・・マスコミは問題視せずスルー
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:09 | 脚下照顧・人として… | この記事のURL | コメント(0)
全国で公害化する太陽光発電 [2021年07月06日(Tue)]

再考エネルギー:全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった | 毎日新聞 (mainichi.jp)

https://mainichi.jp/articles/20210626/k00/00m/020/304000c

崩落現場の南西にはメガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光の発電設備が作られている!

静岡県の川勝知事は「盛り土のところから崩落が起こったという一時的な報告が来ている」と述べ、開発現場付近で土砂が崩れ始めた可能性があるという見方を明らかにしました。

そのうえで「近くにはメガソーラーもあるが、直接の関係はいまのところみられないと聞いている。しかし上流で開発行為がなされているのは事実であり、調整ができしだい私自身も現地に赴いて専門家とともに現場を見て何が原因だったのか判断をしたい」と述べ、今後専門家とともに崩落の原因を詳しく調べる方針を示しました。

愚弄の勘ぐりでは・・・メガソーラー設置工事に伴う廃土を盛り土にしたのではないか?
と想像する次第ですが・・・


※「静岡県知事記者会見より(7月4日)

記者:当社の取材によりますと、15年ほど前に小田原市の会社があのエリアで宅地造成を行ったものの、10年ほど前に資金繰りがショートしたか何かで手放して、その後あちらでメガソーラーの建設を予定している会社が、あちらの宅地造成部分の管理および所有を請け負ったというような取材ができているんですけれども、その場合であれば、メガソーラーとは直接的な関係がないものの、いわゆるメガソーラーの事業者に対して、県としても何らかの事情聴取です
とか話を聞くというのは今後の作業としてやっていくお考えはありますでしょうか。

知事:今初めてその情報を知りました。大変重要な貴重な情報であるという風に受け止めております。
当然このあたりのことはしっかりと関係者におうかがいして参りたいと思います。

※※※ 川勝知事が知らないという事は考えにくいです。真相究明の声を挙げ続けなければなりません。」
※※※ 今回崩れた土石流の「起点」となった「盛り土」の『管理者』は、「メガソーラーを作った会社」なのだ。

大便民国(韓国)の「ハンファエナジー」が出資している「伊豆メガソーラーパーク合同会社」が、伊東市のメガソーラー建設を押し進めているようだが・・・

今回の熱海市伊豆山のメガソーラーを「伊豆メガソーラーパーク合同会社」が作ったかどうかは、現時点では断言できない。 いろいろ調べたのだが、ソースが足りな過ぎる。

だが、静岡県が当然、この「メガソーラー建設会社」が誰なのかを把握しているハズだから、判明するのも時間の問題だろう。 マスゴミは全力で「隠蔽」するだろうが。

※※※ ちなみに、地上波マスゴミ各社は、「メガソーラーの存在」に、まったく触れようとしていない。