CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2020年12月 | Main | 2021年02月»
最新記事
カテゴリアーカイブ
<< 2021年01月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
最新コメント
立憲民主党の蓮舫議員広報本部長 [2021年01月20日(Wed)]
野党が政府を批判ばかりするのは、それが商売だから仕方ないとは言うものの、中身が無いのは夥しい。
それが今度は批判したいばっかりに、恥ずかしいミスをやらかした。

立憲民主党の蓮舫議員広報本部長だ。
首相の施政方針演説の予定原稿をわざわざ写真に撮ってツウィート.し批判したのである。

共同通信(2021/1/19)

立憲民主党の蓮舫代表代行は18日、菅義偉首相の施政方針演説原稿の一部を撮影した画像を、首相が国会で演説する前にツイッターに投稿した。与党が問題視し、蓮舫氏は演説後に投稿を削除したが、記者団の取材には無言だった。立民側は、参院議院運営委員会理事会で不適切だったと陳謝した。

ツイートでは原稿の表紙と冒頭部分の画像を掲載。「私が、一貫して追い求めてきたものは、国民の皆さんの『安心』そして『希望』です」との内容を引用して「果たして届いているでしょうか」と書いた。

 その後に再びツイートし、原稿は政府側から便宜上、配布を受けたと説明。「内閣総務官室に確認し、取り扱いに関する縛りは特段ない」と釈明していた。

 参院事務局によると事前公表に関する明確なルールはないものの、自民党側は「国会軽視で見過ごすことはできない」と批判した。 (共同)

政府の承認を得て書いたなど嘘をついたのも蓮舫らしい
結局、陳謝して削除した。

関連 朝鮮体質 「噛みつき亀」

カミツキガメと文在寅に求めるべき「責任の履行」 | 私的憂国の書 (fc2.com)

http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4078.html
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:39 | 脚下照顧・人として… | この記事のURL | コメント(0)
憲法改正こそ日本の急務 [2021年01月17日(Sun)]
愚老の緊急事態宣言

「マスコミが国家を亡ぼす」

マスゴミは不安をあおり、
社会的不安定な状況を作って
倒閣を目指しています。
戦前から全く変わっていない。
一億総玉砕と日本を戦争に誘導・扇動した」朝日新聞の大罪」は今なお続いている!


・菅総理は今こそ「正面突破で世界平和の誓いを」
靖国神社参拝を行って頂き、国家国民安全法に成る「憲法改正議論を推進」していただきたいものです。

・もう一つは、
帰化人の資格はく奪。日本人が暮らしやすい国にしていく。日本の国益を最大にすることが国会議員の仕事です。



◆憲法改正!
政府が指導力をもって主体的に動いていきましょう。

草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 感染症と自然災害に強い日本を創ろう (fc2.com)
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-12043.html



1、緊急事態条項の必要性について

本年 4 月、当時の安倍総理が「緊急事態宣言」を発令されましたが、世界の国々のように、「平時のルール」から「緊急時のルール」にスイッチがONにはなっていません。他の国々のように「人権を制限」する「ロックダウン」はできても、日本ではできません。なぜなら、世界185カ国には「人権を制限」できる「緊急事態条項」が明記されていますが、わが国の憲法には明記されていないからです。

2、感染拡大防止には憲法論議が必要です

全国知事会は「外出規制や休業要請に伴う罰則規定など、様々な法的措置をとるべきである」と、また「権限強化は『待ったなし』であり、『必須』」だと政府に対して迫りました。それに対して西村康稔担当大臣は「人権制約には、憲法上の議論が必要になる」と答弁しました。つまり、緊急時に「人権を制約」できるためには、憲法に緊急事態条項が必要なのです。

3、給付金が迅速に国民の手元に届けることができるためには、地方自治体に認められている「専決処分の制度」を国の制度としても認めるべきです。現在、政府は国家で予算案が議決されなければ、憲法違反となるため、国費は支出できず、定額給付金の支給が遅れる要因となっています。現憲法の83条、85条には、「国会の議決」に基づいてとあるため、迅速に予算を支出できないのです。

4、国会の緊急対応は大丈夫か

世界では、感染拡大の対応として、例えば、米下院は1議員につき10人分までの代理投票を認められています。英議会は入場議員を50人に制限し、残りの120人はオンライン参加が認められているのですが、日本では憲法56条に規定されているため「議会の定足数は変更できず、オンラインも参加も不可能」です。憲法が壁となり、対応はできないのが現状です。また、100以上の国・地域のうち約7割が選挙を延期できますが、わが国は国会議員の任期は憲法45条・46条により変更できません。

5、憲法に緊急事態条項が必要

千葉県の救命緊急センター長の松本医師は「幕張メッセに臨時病院の設置を計画」されたが、断念せざるを得ませんでした。なぜなら、千葉県法務担当者が「法律でやれない理由が多々ある」という理由です。しかし、憲法に緊急事態条項があれば、細かな制約をクリアできるのです。現憲法では「国民の安全と生活を守れない」の現状です。
Posted by 余生を憲法改正に! at 08:09 | 国家国民を護る憲法改正! | この記事のURL | コメント(0)
小池都知事の失政が招いた緊急事態 [2021年01月16日(Sat)]
小池都知事の失政が招いた緊急事態!? 病院も保健所もパンク寸前!! 東京はもはや医療崩壊している…

(250) 小池都知事の失政が招いた緊急事態!? 病院も保健所もパンク寸前!! 東京はもはや医療崩壊している… - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=bHp5CeX_gJE


慌ただしく、
緊急事態宣言が再発令されたのか?

ニューソク通信・須田慎一郎氏のYouTube番組によると、
東京都は去年の5月に700床あった重傷者病床を今年の1月には500床に減らしていたという。

現在の重傷者病床占有率は
東京  87%
埼玉  53%
神奈川 40%
千葉  23%
と病床が逼迫しているのは東京だけなのだ。

須田慎一郎氏も語っておられたが、気が緩んでいたのは国民・都民ではなく、
国や都の行政だったのである。


病床を減らしたため、医療崩壊を起こしそうな東京を救うために急遽、緊急事態宣言が発令されることになったというわけである。

こうした国や都の失政のために、飲食店他様々な業界が8時閉店を迫られ、
企業の出勤者は7割削減という
無茶苦茶な要請がなされているのだ。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:07 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 [2021年01月16日(Sat)]
韓国からの次期駐日大使へのアグレマン(合意)撤回、日本からの新しい駐韓大使の赴任先送り、日本国内の韓国の資産凍結、金融制裁・・・これらを盛り込んだ非難決議案が提示されました


−護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI )ー

★さらに推敲しました・・・韓国からの次期駐日大使へのアグレマン(合意)撤回、日本からの新しい駐韓大使の赴任先送り、日本国内の韓国の資産凍結、金融制裁・・・これらを盛り込んだ非難決議案が提示されました|青山繁晴の道すがらエッセイ/On the Road (shiaoyama.com)


https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2465


自由民主党本部で開かれた外交部会です。
 そこで、「元慰安婦などによる日本への損害賠償請求に関するソウル地裁の判決に対する非難決議案」が、外交部会と外交調査会から、ぼくら「平場」の議員に提示されました。

 そこに日本外交としては、画期的なこと、政府への要請が列挙されています。
 まず、西暦1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓合意で、慰安婦問題を含め、解決済みであることを指摘したうえでー

▽ 国際司法裁判所への提訴、新たに着任予定の駐日韓国大使のアグレマン(同意)付与の撤回や、駐韓日本大使の赴任先送りなどの断固たる対抗措置の検討

▽ 日本政府の(韓国にある)資産に手が付けられるような状況に備え、日本国内にある韓国の資産凍結や金融制裁を含む強力な措置の検討

ーという、なかなか強烈な措置を求めることが明記されています。

▼ぼくは真っ先に発言し、全面支持を表明しました。
 これに対し、同じく支持する意見が相次ぎました。
 相次いだどころか、反対は実質ゼロ。 

 わずかに、自由民主党二階派と日韓議連の重鎮である議員から

「日韓請求権協定には、慰安婦問題は含まれていないのではないか」という問題提起があったことと、外交調査会の首脳陣のひとりから「アグレマンの撤回というのは現実にできるのか」という問いかけがあっただけで、明確な反対はありませんでした。

▼部会では2回目の発言は控えていますが、上記の問題提起の「関連発言」として佐藤正久部会長に、発言許可を求めました。
 部会長が許可してくれたので、以下を述べました。

「いわゆる慰安婦問題、そして実在しなかった従軍慰安婦問題というのは、ジャーナリストを自称した故・吉田清治氏が本を出してから、韓国が問題にし始めました。

吉田氏の本による問題が大きくなったのは、1980年代に入ってから、この吉田氏が済州島の韓国女性を強制連行したという嘘の本を出し、さらに、みずからが済州島で200人?の韓国女性を強制連行して慰安婦にしたという虚偽の内容の本が韓国語に翻訳されて韓国で出版されました。

済州島の現地では、地元新聞も含めて完全に否定されているのですが、

朝日新聞の報道もあって、現在の紛糾に至っています。だから1965年の日韓請求権協定の時には、韓国は意識していませんから、具体的な言及がなくて当たり前です。

しかし、日韓請求権協定は、仮にその後に起きた問題があっても、それも含めて問わないことで合意し、その代わりに日本が強力な経済協力を実施したわけです。したがって、日韓請求権協定によって解決済みということには、慰安婦問題も含まれています」

▼これに対して外務省は「その通りです。日韓請求権協定には、慰安婦問題も含まれて、解決済みです」と述べました。

▼なお、きょう示されたのは、あくまでも案です。
 きょうの部会で出た意見をもとに、佐藤正久部会長と衛藤征士郎・外交調査会長に最終的な修文を一任することで部会は合意しましたから、最終的な文面は一部、変わる可能性があります。
 このエントリーでは、あくまで議論の様子として、ぼくの考える主権者への発信の一環にて、こうしてお伝えしました。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:43 | 輝け日本! ・・・尊厳と誇り! | この記事のURL | コメント(0)
文在寅の大失敗…慰安婦判決への「ブーメラン報復」 [2021年01月15日(Fri)]
備忘録と事実確認のためにシェアーしました。
本来、こういう事実をマスコミがキチンと報道すべきなのだが、
腐りきった反日マスコミは「悪口雑言」以外には能力がないようである・・・

文在寅の大失敗…慰安婦判決への「ブーメラン報復」で、韓国は窮地に陥る!(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd1362ed1897b8878da5b270c2be5809e1942273

文在寅の大失敗…慰安婦判決への「ブーメラン報復」で、韓国は窮地に陥る!
1/15(金) 6:01配信
異様すぎる慰安婦訴訟の判決
韓国人元慰安婦が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は1月8日、日本政府に請求の全額である1人あたり1億ウオン(約950万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。異様な判決である。日本はどう対応すべきか。
判決の異様さは、世界の常識とこれまでの日韓関係に照らせば、おのずと浮かび上がる。まず、国際法には「国家およびその財産は、一般に他国の裁判権には服さない」という主権免除の原則がある。「主権国家は互いに平等」という原則から導かれる考え方だ。
ただし、例外もある。
・国連の国家免除条約は例外を認め、日本も同条約に加盟した。例外について、日本の「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」は国家の商業的取引や労働契約、不動産取引、知的財産取引などを挙げている。
だが、この訴訟はそんな例外に関わる争いではない。したがって、日本政府は裁判自体を「主権免除の原則から受け入れられない」として認めなかった。地裁判決を受けて控訴もしない方針だ。これが一点目。
・日韓関係の歴史を紐解けば、そもそも日韓両国は1965年に基本条約を結んで国交を正常化した際、賠償問題についても「完全かつ最終的に解決する」として請求権・経済協力協定を結んだ。この条約と協定が戦後の日韓関係の出発点になっている。
日本は協定で「それまでに韓国に投資した資本と財産のすべてを放棄する」とともに、韓国は「対日請求権を放棄する」ことで合意した。にもかかわらず、いまになって韓国が賠償を求めるのは、協定の「ちゃぶ台返し」にほかならない。これが二点目。
・さらに、2015年には日本と韓国の外相がソウルで会談し、慰安婦問題について最終合意した。いわゆる「慰安婦合意」である。
この合意で当時の尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外相は、岸田文雄外相と臨んだ共同会見で「韓国政府は…日本政府とともに、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と語った。今回の判決はこの合意に真正面から違反する。これが三点目だ。
つまり、判決は国際法の観点からも、日韓関係の原点からも、慰安婦合意にも違反している。さらに付け加えれば、日本に賠償させるために、たとえば、韓国の日本大使館やその車などを差し押さえたりすれば、外交特権を認めたウイーン条約にも違反する。
曲がりなりにも、先進国クラブである経済協力開発機構(OECD)のメンバー国であり、近代国家の体裁も整えている韓国が、こんな判決を出すとは呆れるほかない。
ちなみに、日本は慰安婦合意に基づいて元慰安婦や遺族に支払うため、10億円を拠出して、韓国に「和解・癒やし財団」を設立したが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は2019年、一方的に財団を解散している。この国はやることなすこと、むちゃくちゃなのだ。
韓国は、自分で自分の首を絞めた
菅義偉政権は「国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討している」とも報じられたが、そうすると、国際的な耳目を集めて、かえって韓国側の土俵に乗ってしまう懸念もある。ここは言うべきことを言ったうえで、あとは静観でもいいのではないか。
というのは、判決で困るのは韓国側であるからだ。
日本は控訴しないので、今回の地裁判決が確定する。すると、韓国は具体的に賠償させねばならなくなるが、だからといって、日本大使館の接収などはできない。そんな暴挙に出れば、日本は当然、同じように報復する。そうなれば、事実上の断交に近くなる。
韓国は日本国内の政府資産を差し押さえするわけにもいかない。つまり、判決に基づいて賠償させようにも、韓国に具体的な手段はなく、仮に何らかの方法を見つけたとしても、同じような日本の報復を覚悟せざるをえないのだ。
結局、威勢よく拳を振り上げてみたものの、最悪の場合、日本との国交断絶も覚悟しないことには、拳を下ろせなくなってしまった。しかも、これは文政権に限った話でもない。韓国が自ら落とし前をつけない限り、たとえ政権が代わって関係改善を求めたところで、日本は無視すればいい。
一言で言えば、韓国の側こそ、出口がない「袋小路」に入ってしまったのである。
ブルーリボン訴訟との意外な共通点
さて、この判決で思い出したのは、日本の大阪地裁で争われている日本人拉致問題に関わる「ブルーリボン訴訟」である。中身はまったく異なるが、裁判所が問題の種を撒いた点では、似た要素がある。
これは、大阪地裁堺支部が扱っていた別の民事訴訟で、裁判所が日本人拉致問題の解決を願う「ブルーリボンバッジ」の着用を禁じたのは憲法違反として、大阪市内の会社経営者らが390万円の国家賠償を求めて、提訴した裁判である
青色の小さなリボン型バッジは、安倍晋三前首相や菅義偉首相らが背広の襟に付けているので、テレビなどで見た人も多いだろう。北朝鮮による日本人拉致問題を忘れないために着用が始まり、いまや国民運動のようになった。
訴えたのは、大阪府岸和田市の不動産会社「フジ住宅」の今井光郎会長やその支持者だ。同社は「民族差別表現」がある資料を社内で配ったとして、勤務している在日韓国人女性が損害賠償を求めて会社を訴えた。その裁判の過程で「裁判長の命令」として、裁判所が今井氏らにブルーリボンのバッジの着用を禁止した。
訴状によれば、裁判長は「法定警察権」に基づいて「バッジを外さなければ、裁判の傍聴を認めず、開廷もしない」として、今井氏らにバッジを外させた。「メッセージ性のあるバッジの装着はダメ」という理由だった。これを、今井氏らは「表現の自由の侵害に当たる」と訴えている。
なぜ、こんな事態になったかと言えば、元の裁判で原告だった女性の支援者たちが「ヘイトハラスメント・ストップ・缶バッジ」を付けて、裁判所を取り囲むなどしたのに対して、被告の支援者らは別の缶バッジを着用して対抗した経緯がある。
裁判所が双方にバッジを外すよう求めると、相手側は被告らに「ブルーリボンバッジも外せ」と要求し、裁判所がこれを認めた。だが、そもそも、資料配布をめぐる損害賠償訴訟と、拉致問題の解決を願うブルーリボンバッジに何の関係もないのは、明らかだろう。
今井氏らは、裁判のためにバッジを着用してきたわけでもなく「日常的に着用していた」という。安倍前首相らがそうであるように、国民の願いを象徴したにすぎない。
政治的なメッセージ性という点で言えば、ブリーリボンバッジは自民党政治家だけでなく、ネットで確認する限り、国民民主党代表や立憲民主党幹部らも折に触れて着用している。党派性は薄い。控えめに言っても、裁判所の指示は行き過ぎではないか、と思う。
心配なのは、裁判所がバッジの着用問題を政治的に判断していた可能性だ。
韓国のケースは裁判所が政治性を帯びると、とんでもなく歪んだ判決が出てくる実例である。日本では、露骨な「政治裁判」はありえないと信じたいが、もしもそんな事態になったら、司法に大きな歪みが生じるのは避けられない。
ブルーリボン訴訟で問われているのは、裁判所の法廷警察権と表現の自由、さらには日本人拉致という、民主主義国家にとって大切な理念と原則、日本の悲願に関わる問題である。裁判所には、しっかりした判断を期待したい。
ちなみに、日本の拉致対処法(正式名称は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権問題への対処に関する法律」)は第2条で「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題を解決するため、最大限の努力をするものとする」と定めている 
裁判所が、この法律に従わなければならないのは、言うまでもない。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:55 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
極左に操られている民主党がめざすのは左翼全体主義国家である [2021年01月11日(Mon)]
ペロシ!
ラップトップコンピューターが盗まれたことを知り、発狂!

ペロシのパソコンの中には、国家反逆罪などを犯している証拠が山のようにあるものと考えられる。


西村幸祐
@kohyu1952

1月9日
ナンシー・ペロシの異常な言動が続く。トランプを新大統領就任式前に辞めさせろと何回も主張し、ペンスにまでけしかける。今度は核のボタンを取り上げようと口走っている。バイデンが当選したのなら、あと11日でトランプは去る。彼女は何を怖がって焦りまくっているのか?


昨日あたりからから大騒ぎになっている「ペロシ逮捕」
はどうも本当らしいようです。

そして、特殊部隊が1/6に彼女のパソコンを押収した話も。

さらに、撃たれた女性は死んではいないそうです。

これについては我那覇真子さんが疑わしい動画を上げています。

無敵の太陽 : 暴露されたイタリアでの秘密操作 ! / トランプの「敗北」を信じていない民衆党議員 (doorblog.jp)

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68841049.html?fbclid=IwAR3eVzSFVr7juQOG92PNXkmoCr2BOaZOsDR7c6iCmFAlKmW8uWyMTfRK6Gg



極左に操られたバイデンはアメリカを左翼全体主義国家にする!
2021年01月10日 | アメリカ
−草莽隊日記−

最後の最後までどうなるかはわからないが、現時点ではバイデンの大統領就任がほぼ確実視されている。トランプ支持者のアメリカ国民は納得しておらず、いくら民主党が上院や下院で多数を占めたとしても、国論が一つになることはないだろう

▼トランプの反撃を恐れるあまり、バイデンはトランプ陣営を徹底的に弾圧するだろう。極左にそそのかされて不正選挙を行った民主党は、自分たちのしたことを正当化するために、反対派の存在を根絶やしにしたいのである。

それに呼応するかのように、ツイッター者などは、トランプのアカウントを永久停止にした

▼今回の連邦議会へのトランプ支持者の乱入は、警備が厳重であれば絶対に考えられないことである。彼らはは何一つ武器を持っていなかったのであり、自分たちの怒りを知ってもらえばそれでよかったのだ。大騒ぎになり、死者が出る事態になって喜んだのは、バイデンの方であった。待ってましたとばかり、トランプが扇動したとして、マスコミを使って犯罪者に仕立て上げようとしている

▼ヒトラーが1933年に2月27日、国会議事堂炎上を口実に、反対派を一掃したのと同じ策略ではないだろうか。

目的のためには手段を選ばないのは、極右も極左も一緒なのである。

極左に操られている民主党がめざすのは左翼全体主義国家である。それで本当にアメリカ国民はいいのだろうか。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:25 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
小池知事の本領は「責任転嫁」 [2021年01月10日(Sun)]
小池知事の本領は「責任転嫁」と「仮想敵を置く誤魔化し」
つまり「汚い」に尽きる!


ただ・・・多くの都民に責任があることは間違いないね!
人気投票敵的に選んだ責任が・・・

自らの「失点隠し」のためなら国民の健康や生活でさえ演出の「舞台装置」に平然と利用する。そんなやり方に、騙されてはいけない。


小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由(文春オンライン) - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/0fc7d7e7ce8e2c403e975395310686d910772415

東京が「失敗」した2つの理由
 なぜ東京では、人々の説得に失敗したのか――。私は2つの理由があると思う。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から夜8時までの深掘りを求められてきたが、小池氏は「現実は厳しい」と前向きではなかった。

第1の理由は「行政はできる環境整備をやっていない」という点だ。

第2に、「メッセージが見えなかった」ことだ。危機の重大局面でも小池氏は、政府と協調するどころか、政治的な駆け引きに持ち込んだ。


2020年アメリカ大統領選挙で、大規模な不正が行われたことは、100%確実なのだ!

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 イタリアで米選挙の票数を操作!米大使館員の指示でレオナルドSpA社員がトランプ票をバイデン票に (deliciousicecoffee.jp)

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8143.html

米国の選挙データは、ドイツのフランクフルトからイタリアに転送された。
そのイタリアでは、英国のMI6、米国のCIA、イタリアのレオナルド S.p.Aのメンバーが主導して、米国の選挙データを不正操作するためのアルゴリズムを構築していた!
2020年11月3日のアメリカ大統領選挙では、ローマの米国大使館で働く米国人の指示の下で、ジョー・バイデンを勝たせるためにデータをかなり切り替える操作を行い、多数のトランプ票をバイデン票に移動させた!
そして、不正操作された票数をドイツのフランクフルトに送信した。

レオナルド S.p.Aのイタリア人IT技術者・Arturo D’Elia(アルトゥーロ・デリア)は、ローマの米国大使館で働く米国人の指示の下、米大統領選挙でのトランプ大統領の票をバイデンに付け替えたことを裁判で認めた!
Arturo D’Elia(アルトゥーロ・デリア)は、データの操作とLeonardoSpAのメインコンピューターへのウイルスの埋め込みにより、ナポリの検察官から起訴されている。

このまま終わらせてはならない!


◆桜を見る会に限らず
どうでもいい事に「民主主義の危機だ」と騒ぐ連中が
アメリカの杜撰な大統領選について
一切何も言わない野党もマスゴミもバカです
(馬鹿というより犯罪です!)

支那最大級のEVバッテリー工場が小型核爆弾並みに爆発したことも報道しないんだろうね

辛坊治郎「野党はバカ」「東京の政治部バカ」
https://ameblo.jp/yamatogusa/entry-12649208080.html





Posted by 余生を憲法改正に! at 07:52 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
コロナ禍、医療界から初めての正論! [2021年01月09日(Sat)]
布施 純郎さまのFBから

昨日 0:32 ・
COVID-19感染症に対する慈恵医大の大木隆生先生の提言(コロナ院長特別補佐)
大木先生の提言、少し長いので、要約をシェアします。

(1) 欧米に比べ、コロナ感染者数が極端に少ない。やむを得ず緊急事態宣言を行うなら、経済を止めるものではなく医療体制強化を目的とした内容であるべきである。

(2) 様々な理由から日本人にとっては季節性インフルエンザ程度の病気と位置づけられる。欧米とは、罹患率、致死率が違いWHOの提言は参考にならない。

(3)新型コロナウイルスの死亡率は季節性インフルエンザと同程度(0.01〜0.03%)と推定できる。また、2019年の、ランキングに2020年の新型コロナによる死亡者数を挿入すると、新型コロナは第36位で、しかも、大部分の死亡者は高齢者であり、自殺者数は新型コロナ死者数の5-6倍もある事は念頭におくべきであろう。 

(4) 新型コロナ重点病院に指定されている慈恵医大で確保してきた新型コロナ用ICUは8床あるが過去6か月でほとんど使用されることはなく、今日現在も1名のみである。そして、全国には17,377床のICUベッドがあるが新型コロナに使用されているのはわずか4.2%である。
また、私立医大への新型コロナ入院患者が多く、公立病院は少なめである。大阪市長が大阪市立十三市民病院を新型コロナ専門病院へと市長命令ですぐさまコンバートさせた事例をお手本にし、国は自衛隊病院、国立国際医療センターなどに、都知事は都立病院群に一層強力な新型コロナ対応を命ずべきではないか。

5) 慈恵医大の余力:慈恵医大外科には本院を含め34の関連病院に約300名の外科医が所属しているが、新型コロナ対応は本来の専門である呼吸器内科医、感染症内科医、総合診療医、救急医が持ちこたえているので、応援はしていない。この布陣で持ちこたえられなくなった際は外科医にも協力指令を出すつもりです。他の病院も同様だと思われる。

(6) 第二類感染症指定であるために極めて効率の悪い運用を強いられている。

(7) 感染弱者に対する配慮:高齢者施設や病院での院内感染による死者数が全体の40%を占めているのでこれら感染弱者を守ることで死亡率をさらに下げることができる。そこで公費負担で入院する患者と共に、施設・病院従事者に対して週一回程度のPCRを実施すべき。

(8)インフルエンザは毎年ワクチンが十分供給され、抗インフルエンザ薬が存在するにも関わらず毎年数千人が亡くなっている事実を忘れてはならない。過度にワクチンに頼る政策はリスクがある。

9) 結論:新型コロナは日本人にとっては経済を停止・破綻させ、自殺者増を招く非常事態宣言を度々発出するほど怖いものではない。

「新規陽性者数」「過去最多」に一喜一憂せず、
経済的に新型コロナ対応の私立・民間病院を援助・インセンティバイズし、
政治主導で新型コロナ体制強化を命じる事が出来る公的病院を最大限活用し、
第2類感染症指定の運用を柔軟にすることで医療崩壊を防ぐべきである。
Posted by 余生を憲法改正に! at 15:11 | 輝け日本! ・・・尊厳と誇り! | この記事のURL | コメント(0)
菅さん、起死回生の断交覚悟も視野に [2021年01月09日(Sat)]
菅さん・・・
起死回生の断交覚悟も視野に・・・

ここで弱気を出したり!
日韓議員連盟とか変な団体の河村某に屈したり!せずに、
断固として理路整然と乗り越えて欲しいね!

決して「国譲り」などはしないように厳然と対処する限り、保守層は見限りはしないですからね!


首相「断じて受け入れられない」 韓国の慰安婦判決
by 日本会議地方議員連盟
−草莽崛起−

元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。
日本政府は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を守り、10億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の70%以上に金が支給された。

だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。

・ 菅義偉首相は8日夕、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じた判決について「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。

 また、慰安婦問題に関して「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて強調。「韓国政府として国際法上、違反を是正する措置をとることを強く求めたい」と語った。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:36 | 輝け日本! ・・・尊厳と誇り! | この記事のURL | コメント(0)
菅さんに頑張ってもらうしかないですね! [2021年01月09日(Sat)]
菅さんの命運が尽きようとしていますが・・・
しかし、後が居ない!
二階の売国偽員が野田とか汚池を総理候補にしようと企んでいますが、それは、つまり、日本を中国の属国として、その先は民族殲滅!
ウイグル化ですね・・・


ならば、菅さんに頑張ってもらうしかないですね!
安倍さんと比較すれば見劣りは止むを得ないとして、民主党時代の日替わりメニューよりは数段上。

過去を振り返っても・・・
鈴木とか・・・
羽田とか・・・
宇野とか・・・
村山とか・・・
大変な時期を乗り越えて来た国民です。
安倍さんの再々登場機運がみなぎるまで菅さんを支えましょうかね〜
ただ・・・安倍さんが登場する場面は国家の命運をかけた「危機」目前の時かもしれませんがね・・・

それでも、二階の売国偽員が支配する日本よりは良いかと思うね!


さて、私たち国民も国会議事堂で暴れたほうがよさそうな案件です。六日記事で取り上げ、私が「どうでしょうか」と怪しんだ件の続報ですが、やはり菅義偉首相は私たちをあっさり裏切りました。

 武漢ウイルス(新型コロナウイルス)に関するさまざまな疑惑を伏せおきながら、そして私たち国民に「動くな。外に出るな。経済活動を止めろ」といっておきながら、昨年十一月一日から検査不要で(十一か国のうち)中韓からの入国を無尽蔵に受け入れる措置だけは継続するというのです。

 もともとわが国経済を動かしたがっていたのは結構で、省益しか考えていない厚顔無恥省(厚生労働省)と補助金目当ての日本詐欺師会(日本医師会)、どこの馬の骨だかわかったものではない莫迦どもを集めただけの分科会に押され、不必要な緊急事態宣言の再発令に及ぶ顛末を多少は気の毒と申せばそうかもしれません。

 しかし、私たち国民に違法レヴェル(憲法違反)の行動制限を敷くなら中共人や韓国人の入国・再入国の一切も停止しなければお話にならないことぐらい、考えるのに五秒とかかりますか? それをしない限りに於いて菅首相には、即刻退陣していただかなければなりません。

遠藤健太郎オフィシャルブログ ≫ Blog Archive ≫ 「菅首相」ってのはダメだ (shinhoshu.com)

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post7676/
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:17 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
医療崩壊の前に「都政崩壊」 [2021年01月09日(Sat)]
何か・・・
医療崩壊の前に「都政崩壊」・・・国政崩壊?

誰がどこで糸を引いてるのか?
黒幕はどこのだれか?

アメリカと言い、日本と言い、
マスコミが国を亡ぼす事態かも!

全ての原因は「武漢ウイルス」なのです。
・根本的に「防疫体制」をどうするか?
・医療体制をどうするか?
・果たして「安全なワクチン」などが有るのかどうか?…
・多少のリスクを覚悟で「希望者は受ける」
・医療界は安全証明のために「進んで受ける」


とまあ、そんなことを考えてしまいますが、国会は「政局に利用し」マスコミは「不安拡大」を狙い、医療界は「もともと崩壊危機なのに政治の責任にする
都知事は都の対策は成果ゼロを政府の責任にする。

大東亜戦争負けた原因と同じですね?

東京都庁が崩壊危機 小池知事は“思い付き”ばかりで職員クタクタ…機能不全寸前に(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/9fca54b930a82a249fb78ca7643df054c70bf603
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:55 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
売国利権屋「二階某」が菅さんを見限り野田聖子 [2021年01月08日(Fri)]
売国利権屋「二階某」が菅さんを見限り野田聖子とかいう者を総理にと切り替えたようだが・・・
要は「ポストと利権を離さず」しかも「中国化」であろうがね?

ところで野田聖子とは誰か?

「2017年と2018年に『週刊文春』と『週刊新潮』が、
夫は前科のある元暴力団員で、野田氏に働きかけて金融庁に圧力をかけた、と報じたんです。夫は名誉毀損で両社を提訴し、裁判は現在も続いている。2021年中に判決が下される見込みだが、野田氏にとっては楽観できないでしょう」(司法担当記者)

そして、この人は夫婦別姓や外国人参政権を推進する日本売り思想でもある。
人望など無い!
しかし、自民党のサラリーマン議員は「流れに乗って就活」最優先である・・・
かと言って・・・現野党は論外だからね!
青山先生率いる「日本の尊厳を護る会」だけが期待をつなげるという「寒い現状禍」ですね〜・・・


菅さんは、どっちみち行き詰まる・・・なら、二階を切り、安倍さんや河野さんを味方につけて自民党の分裂を厭わず、日本国家国民を護るために鬼となるべきであろう。
が・・・・
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:09 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
旧宮家復活の障害? [2021年01月08日(Fri)]
旧宮家復活の障害?
真実はわかりません。
が、皇室維持のためには「旧宮家の復活」だけが日本を護る唯一の希望かと!
・・・限りなく過去を遡っても解決はされないと思うが、少なくとも明治から令和までは正統性を信じたい・・・
…呆け老人には分かりませんが?
立憲君主制の 日本が「象徴天皇」をどう維持できるのか
果たして、日本の政治の現状で機能できるのかどうか?
限りなく闇夜が続きますね〜


真実の見極め方 | 中杉 弘の徒然日記 (ameblo.jp)
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12648327392.html

美智子さま「秋篠宮のDNA検査だけはしないように」“旧宮家復帰案”に肝を冷やされる – 皇室 菊のカーテン (imperialism.site)
https://imperialism.site/archives/1525

秋篠宮殿下の父親は誰か? 宮内庁「母親が美智子さまであることは疑う余地もありませんが…」と回答に窮する衝撃 – 皇室 菊のカーテン (imperialism.site)
https://imperialism.site/archives/1626

◆ 河野防衛相「旧宮家復帰ならば遺伝子検査は必須」
とはいえ河野防衛相は、「男系による皇統維持を優先すべき」という立場だ。どうしてここまで保守派が攻撃するのだろうか? 
元宮内庁職員の小内誠一さんは「河野大臣が旧宮家の皇籍復帰案を否定したからでしょう」と推測する。
旧宮家の男系子孫を皇籍に復帰させる案は、保守派が推す唯一の選択肢だ。もしこれが不可能となれば、皇統安定化のための解決策は、
女性宮家・女性天皇・女系天皇しか残されておらず、いずれも保守派が反対しているものばかりだ。
ところで、なぜ河野防衛相は男系派であるにもかかわらず、旧宮家の皇籍復帰に反対するのであろうか? Youtubeのライブ放送で、その理由を「旧宮家が今の天皇家からどこで分かれたかというと1400年代だ。
600年間、〔旧宮家の〕男系が続いている保証はない」と述べ、
「〔復帰するとなれば旧宮家の男系男子の〕染色体、遺伝子の検査をして、〔現在の皇室と〕繋がっていないという話になるかもしれない。600年前の〔旧宮家の〕方を元に戻して、本当に国民に受け入れられるかは議論がいる」としている。
男系による血統を至上命題ととするならば、当然、皇籍復帰の際にはDNA検査が必要になるに違いない。だが、もしDNA検査で男系のラインで繋がらなければ、どこかで不義の子が紛れていたことになるため「様々な問題」が起こることは容易に想像がつく。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:51 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
緊急事態宣言をめぐる菅総理の会見に異議あり [2021年01月07日(Thu)]
緊急事態宣言をめぐる菅総理の会見に異議あり。現職の自由民主党議員として、責任を持って述べます。 −青山繁晴ー

◆ 深刻な問題は、小池都知事にもあります。
 これは、小池さんの政治家としての個性に根っこがあります。


https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2436

総理は「飲食店が発生源となっている」という趣旨を強調されました。
 それが限定版の緊急事態宣言を出そうとする大きな理由にもされています。
 しかし、たった今の感染者の多数は、感染ルート不明です。少なくとも6割は、不明です。実際はもっと多いとも考えられます。
 それでなぜ、飲食業界を名指しすることが可能なのでしょうか。

「専門家」の判断を持ち出すだけでは理由になりません。
 誠に不肖ながら、ぼくも専門家です。ウイルス学や免疫学、公衆衛生の専門家ではなく、国家危機管理の専門家のひとりです。危機管理の専門家にもさまざまな経験値、識見、立場があります。だから一般論としては申しませんが、ぼくには、この飲食業界の名指しについて正しい根拠を見つけられません。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:50 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
総理官邸に殴り込み・・・投稿記事 [2021年01月07日(Thu)]
総理官邸に殴り込み・・・投稿記事

先ず総理、小池知事などに振り回されずに信念に基づいて国家統治をお願いします。
緊急事態宣言などでコロナは収まりません。
対処療法ではなく「原因療法」つまり、根拠法たる「緊急事態条項」・「国家国民安全条項」とかの憲法明記が必要です。
コロナ感染拡大防止は「医療界」の努力責任です。テレビに出て反政府運動みたいなコメンテーター化した医療界こさ崩壊の要因です。

さて崩壊と言えば、
皇室の崩壊は日本の崩壊を招きます。
降ってわいたような「皇女」問題。小室なる皇賊に手を貸すような制度は阻止すべき大事件です。

以下に、一つの記事を転記します。
誠に不敬極まりなく、総理にも失礼ですが、コロナの陰で恐ろしい事が起きているのです。

秋篠宮さま顔面蒼白 眞子さま「皇女の給料を増額せよ」の無茶振りにお悲しみ
皇室のキリスト教化を企む皇賊?

皇族がキリスト教徒になったら、天皇家は終わるのです。
天皇家が終われば「日本は終わり」
まさに魔子です・・・


皇室の問題は、国の一番大事な問題である! | 中杉 弘の徒然日記 (ameblo.jp)

https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12648598559.html

プー小室にはもう、中国マネーが流れています。簡単です。中国は「2025年には天皇を殺す」と言っているのですから、手始めに皇室の信用を落とせばよいのです。そのためには、一人のジゴロを皇室に送りこめばよいのです。

魔子ちゃんとプー小室の結婚の話を聞いて、「これだ!」と思って、フォーダム大学のプー小室の学費にも中国経由のお金が流れているのです。「プー小室は皇室関係者だから大事にしよう」と考えて、お金の援助をしているのです。小室佳代の身なりも派手になってきたのです。それで、2人そろって皇室に入ろうと考えているのです。すると皇室がなくなってしまうのです。

何卒、何卒・・・
皇室は凄く大事です。何回でも言いますが、「日本」とは、皇室です。「日本とはどんな国なのか?」ということは、皇室を見ればわかるのです。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:48 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)