現実にはテレビの印象だけで、モノゴトの成否を決める人が多い。
「ワイドショー民」現象
と個人的に名付けているものだ。


全国の小売店でプラスチック製買い物袋（レジ袋）の有料化を義務付ける国の制度が始まる。海洋プラスチックごみ問題の対策や、持続可能な環境対策の一環として行われるのだという。

しかし、本当にそうなのか?
環境バイオマスの問題点もクリアーしていない・・・
小泉大臣に至っては?
説得力も無いパフォーマンス????

◆　国民的人気の高いさかなクンの発言だ。彼は２５日に行われたキャンペーンの席上で、「魚に会いたくて海に潜ると、レジ袋や細かいプラスチックごみがたくさん浮かんでいるんです」と述べた。

◆　郵便学者の内藤陽介氏がツイッター上で具体的な事実をもとに反論した。

漂着プラごみの種類別割合では、重量比でレジ袋が全体の０・４％で漁網等が４１・８％、容積比ではレジ袋０・３％に対して漁網等が２６・２％。彼はどこの海に潜ったのか

　内藤氏の方が、さかなクンの情緒に訴えるやり方に比べれば、格段に納得がいくだろう。

◆　しかし、侮れないのがメディアと官僚たちの力だ。

消費税引き上げの際もそうだが、既存メディア、とりわけテレビはなぜか増税の前には、それを引き上げる政府や官僚側のスポークスマンになることが多い。あれほど、普段では「安倍晋三首相が河井克行、案里議員夫妻を介して町議レベルまで現金を配っている」かのような印象報道を猛烈に垂れ流すのに、増税については事前では「そろそろやるよ」的な告知に成り下がっている番組が大半だ。

そして、増税した後に「税金が上がって苦しい」的なニュースを流す。日本のテレビや新聞が、いかに官僚組織の代弁者であるかがよく分かる見慣れたシーンだ。

　官僚組織は、情報のリークや官製情報の解説者として、マスコミと長期的な関係を築いている。つまり、彼らは同じ「ムラ」、同じ利害関係を有する「仲間」なのである。

　それでいて、たまには都合の悪い一部の仲間を切り捨てて、それをムラの外に追い出すと同時に、「スキャンダル」としてマスコミに豪華な「エサ」として売ることも忘れない。最近では、産経新聞記者、朝日新聞元記者との賭けマージャンで失職した東京高検の黒川弘務前検事長がいい例だろう。

この記事、ソースは
https://ironna.jp/article/15304?p=1