野田佳彦はそのことを麻生太郎に責任転嫁することで
岩手の「保守環境」絶望感漂う! [2025年05月04日（Sun）]
|
憲法記念日の昨日、県内は改正反対勢力が「阻止」を前提に声を上げたが、
推進すべき保守派、党是に挙げている「自民党」も音なし! 美しい日本の憲法をつくる岩手県民の会も恒例の事業を取りやめたようだ・・・ 理由は分からない、何か事情があるのだろう・・・が・・・・ その主たる組織・・・ 単なる親睦会なのか学者会なのか? 何を言ったか? てばな、何を成したか? が問われるべきだが、どうも頭でっかちの学者会風で、物知りを競う傾向に陥っているような気がしてならない・・・ と、まぁ～それは不自由な体からくる愚痴として、世は時代に合った憲法改正を要求しているのである。 だらしがないのは政治家そのものである。 何を愚図ついているのか? 憲法を護って国を滅ぼしても良いのか? china さまのご機嫌を損ねたくないのか・・・それとも何か隠したいことが有るのだろうか・・・ 情けない岩手の似非保守体制である・・・ 憲法の日を控え、報道各社が憲法に関する世論調査を実施している。各社の結果とリード文は下記の通りとなっている。 【読売新聞】 読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が６３％（前回昨年３～４月調査６１％）と、３年連続で６割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は３５％（前回３３％）だった。 【朝日新聞】 朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）で、いまの憲法を「変える必要がある」と答えた人は53%（2024年調査は53%）で、「変える必要はない」の35%（同39%）を上回った。 【産経新聞】 産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が19、20両日に実施した合同世論調査で、5月3日の憲法記念日を前に、憲法改正への賛否を尋ねたところ、「賛成」が59・0％で過半数となり、「反対」の29・9％を大きく上回った。 【日経新聞】 日本経済新聞社は2024年の郵送世論調査で、憲法改正の是非をたずねた。「憲法を改正した方がよい」との回答が68%で、18年に調査を始めてから最多となった。「改正しない方がよい」と答えた人は28%だった。 ◆ 結果をレビューするまでもない。国民の改憲の必要性に対する認識は深まっており、各社一様に、改憲肯定派が否定派をダブルスコアで上回っている。朝日や変態新聞が護憲を是としていても、もう隠せない。変態新聞にしても、「条文や内容が時代に合わなくなっている」という意見が主流であることを書かざるを得ないのだ。  どうしても改憲したくないNHKは、この受け入れ難い結果を報道することを渋る様子がうかがえる。あえて「どちらともいえない」を多数とすることで、ダブルスコア近くで改憲否定派を上回る肯定派の影を薄めようとしているかのようだ。【NHK】 3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。 ◎ 憲法改正 世論の傾向 → 総じて、改憲の必要性は「どちらかといえば」を含め計70%が肯定し、否定は「どちらかといえば」と合わせて計26%。必要な理由は「条文や内容が時代に合わなくなっている」が59%でトップ。必要ない理由は「戦争放棄を掲げ平和が保たれている」の44%が最も多い。 国民は改憲が必要であることに、とっくに気付いている。メディアに左派が多いため、そういう意見が公共の電波に乗ったり、新聞紙面に載ることは稀だが、ロシアによるウクライナへの侵略、力による現状変更を現在進行形で展開している中共など、日本を取り巻く現状に危機感を持っていることは、数字が示している。あとは政党、政治家の選び方の問題だ。護憲政党に無駄な議席を渡すことは避けたい。 それ以上に求められるのは、政党や政治家が憲法改正を語り、それを公約とすることだ。憲法改正を悲願としていた安倍総理は、残念ながらもういない。安倍総理と同じかそれ以上の温度で、憲法改正を高らかに掲げる政治家の登場に期待したい。 |
