岩屋外相の即時更迭を求めます
佐藤正久氏
「中国の国家情報法とか国防動員法は在日中国人に適用されないと断言できますか」

岩屋外務大臣「すいません 通告もありませんでしたのですぐさまはちょっと返答が難しいです」

佐藤氏「外務大臣、これは普通わかる」

2025年4月17日
このような指摘をみました・・・

国家動員法の施行は2017年、国防動員法の施行は2010年であり、素人の我々でもその危険性を認識している。国外適用が可能な法律で、その法律を日本で行使すれば、我が国に対する主権侵害となる。

佐藤正久氏が言うように、これは「普通、わかる」レベルの一般常識であり、まして国会議員、いわんや外務大臣が答えられないというシロモノではない。本当に答えられないなら、国会議員の資質なし。知ってて応えられないのなら、中共の工作員として認定してもよいレベルだろう。