戦後80年の総理談話も見送る方針とされています。

もっとも、総理談話については、危惧する声があり、見送りそのものはよかったと思いますけれども、その裏には、党内保守派の反発と麻生太郎党最高顧問の説得がありました。

関係者によると、麻生氏は石破総理に対し「絶対に出すべきではない。安倍晋三氏がどれだけ苦労したか分かっているのか」と、戦後70年談話は安倍氏が半年ほどかけて準備したと伝え、外交上も影響が大きいと説きました。

その言葉に石破総理は「そこまでされていたのですか」と漏らし、その後の発言は徐々に後退し、最近では「談話にはこだわっていない」と語るようになったそうです。

ただ、気になるのは、石破総理の「そこまでされていたのですか」といった認識です。軽いというか、ちょっと能天気に過ぎる印象を受けます。

※　ロイターは4月2日から11日に掛けて企業に対する4月のアンケート調査を行いました。調査票発送企業は505社、回答社数は222社でした。

調査で石破総理の政権運営の評価を聞いたところ、「期待通り」と回答したのは9％、「やや期待外れ」は58％、「大いに期待外れ」は33％でした。

「やや期待外れ」と「大いに期待外れ」が合わせて9割を超え、「期待通り」の1割。ボロクソの低評価です。

「口は出すな、金は出せの姿勢は理解得られぬ」日本学術会議を疑問視　維新・三木圭恵氏
4/19(土) 8:00配信 　−ヤフーニュース−

維新に有って氣を吐く三木さん

産経新聞
衆院本会議に登壇する日本維新の会の三木圭恵衆院議員＝18日午後、国会内（衆院インターネット審議中継より）

日本維新の会の三木圭恵衆院議員は18日の衆院本会議で、日本学術会議について「政府からの独立性を担保するのであれば、政府にひもづいた法人化ではなく完全民営化の選択肢もあったのではないか」と述べ、「口は出すな、金は出せの姿勢に国民の理解は得られない」と語った。

■公費ではなく自主財源を

学術会議を巡っては「国の特別機関」から特殊法人へ移行させる法案が審議入りした。首相任命の監事や評価委員が業務監査を行うことなどが盛り込まれた一方、学術会議側は政府からの独立性に懸念があるとして修正を求めている。

三木氏は日本学術会議に年間9億5千万円〜12億円の国費が支出されているとして「なぜ巨額な税金が必要なのか。広く寄付を呼び掛ければ国民の科学への関心も高まる」と述べ、海外のアカデミーにみられるように会費や事業収入など多様な自主財源を設けるべきとの考えを示した。

三木氏は学術会議の活動成果についても疑問視し、「役割が国民から見えない。役割を終えたとの声もある。廃止を含めた抜本的改革が必要だ」と指摘。その上で、新型コロナウイルス禍や東京電力福島第1原発事故などを巡って「正確な科学的知見を提供したか」と語った。