中国人による土地購入を禁止する法案
公明党????? [2023年05月25日（Thu）]
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公明党は「国民にとって」本当に与党なのか?
自民党支持者の不満も考えて見るべきですね。 行動規範が党利党略のみにしか見えませんがね! 厳しい国際情勢下、重大な「足カセ」になっているのではありませんか? 知り合い公明党員の素晴らしい方々の顔が思い浮かび、苦しさジレンマも募りますが、日本国家国民を護る政策面では野党同様、否、それより「狡賢さ」では目に余ることが時おり見られますがね・・・残念です。 自公分裂からLGBT法は廃案へ! −ブログ 侍蟻さまより転記− …報道を受けたSNS上の投稿を見ていると、20年以上にも及ぼうかという自公連立にあって自民党議員（候補者）は創価票によって楽々当選を果たせる状況が続き、真剣に政治を考えていない…自公連立こそが20年以上に及ぶ日本の未発達をもたらした…一度連立は解消したほうが良い…そもそも政治理念のまったく異なる者同士が単に選挙での組織票で野合している状態が歪（いびつ）だった…とする向きが圧倒的多数である。 政治とは所詮「妥協の産物」。まったく思想や理念の異なる者同士が手を組む状況というのは場合によってはあるかも知れないが、まるで運命共同体の如く、互いに死に水を取り合ったり骨を拾い合ったりするまでにくっ付いているべき同盟関係でもないだろう。 相次ぐ増税（重税）によって国民生活を著しく圧迫し、安倍元首相銃撃・暗殺事件の発端とも言うべき「カルト統一教会」の高額寄付問題に対する説明責任も不十分。 こうした不誠実な態度が先の足立区議選では自民候補7人（現職5人を含む）が落選するという大敗につながったものだろう。 さらに自民党は先の足立区議選を通じても伝えられていたことだが、LGBTに対する見解の統一や対応がチグハグでスタンスもハッキリしないまま、有権者への説明が不十分。 当の足立区議会では議場にて公然と同性愛をはじめLGBTを批判した自民党の良識派区議がいたにも関わらず、マスコミからの猛バッシングを受けるや政党として当該区議の発言を何ら擁護せずに見殺しも同然だった。 どう考えてもLGBT推進よりも重要なのは日本の少子化・人口減少をどうするかの問題だというのに。 岸田文雄首相の秘書官がオフレコで示したLGBTに対する否定的な見解が報道されるや直ちに同秘書官を更迭し、岸田首相がLGBT関連団体の関係者と面会してその場凌ぎする始末。野党に加え、連立パートナーの公明党からもLGBT理解促進法の制定をせっつかれる。 そしてこの5月に広島県でG7サミットが開催されるや、その直前に滑り込み的に与党案のLGBT法案を国会提出して国際社会の顔色をうかがうことに終始。 その前後の統一地方選と足立区議選を通じてもLGBTに対する見解は迷走状態…。 しかし、ここへ来て転機が訪れたものだ。来たる衆院選での選挙区調整をめぐって決裂した自公両党間の連立関係は（少なくとも東京選挙区で）事実上の分裂状態。 明日（5月25日）にも公明党から自民候補への推薦拒否が通達されるようだが、おそらく自民党側からは推薦拒否への報復として公明党が岸田・自民党政権に対して制定・施行を強く要求し続けてきたLGBT法案についての「事実上の棚上げ」を通達することになると見ている。 むしろ決裂を決定的にする意味でもLGBT法案の廃案を明言するべきだろう。いや、そうしなければならない。 前述のように岸田・自民党はこれまでLGBT法の制定・施行についてはどこか消極的な姿勢を示しつつ、与党案のLGBT法案の条文から「差別禁止」の文言を削除するなどして保守派層とLGBT推進派の両方に配慮した玉虫色の対応に終始してきた。 仮に衆院選挙区の調整をめぐる自公決裂となれば必然、国会で審議にかかろうとしているLGBT法案が棚上げ・廃案になることは予想し得ることだが、仮にその通りだったとしても自民党にとってはタナボタ的な廃案と暗礁への乗り上げである。 決して自民党政権として統一的で明確な反対姿勢を堅持しながら国会提出阻止や廃案に追い込んだ勝利ではない（一部の自民党の良識派議員が阻止・反対行動に奔走したのも事実だが）。 ここはやはり、党として能動的なLGBT法案への反対を示すことで公明党への「事実上の決別宣言」としなければならない。 |
