中国人による土地購入を禁止する法案
LGBT法案、廃案あるのみだ [2023年05月13日（Sat）]
|
LGBT法律は人間破壊!
● 安倍総理がいなくなると、途端にこのような亡国法案が動き出す。 そしてその法案を指示したのが、現下の総理大臣、岸田文雄だ。 稲田朋美も勿論だが、多くの有権者はいい加減、岸田文雄という政治家の本質を理解すべきではないのか。 ◆ LGBT法案、廃案あるのみだ 稲田朋美は、 ５月１０日に開催された『性的マイノリティー特命委員会合同会議』で、「総理総裁が指示を出されてる事項でもある。サミット前に進めておくべきである」などと強調した！ しかし、『サミット前』とか言ったが、「G7で性的指向、性自認に特化した差別禁止の法律はない」ことは、４月中にすでに明らかになっている！ ◎ 日本には、すでにアメリカ軍などの占領軍によって押し付けられた『日本国憲法』１４条に「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と明記されている。 稲田は、産経新聞の不買運動をやっていたと複数の人から異口同音に聞きました。 安倍さんによると、産経のことを「クソ新聞」とも呼んでいたそうです。 自民党埼玉県議団の幹事長である 田村琢実は、2年前の5月、LGBT法案に関して党部会審査で慎重意見が相次ぎ、了承が見送られたことを受け、「選択的夫婦別姓問題と酷似するLGBTQへの理解不足が生む現状に、吐き気すら感じる」（下線ブログ主）と書いている。 ちなみにこの田村は、稲田朋美の埼玉後援会会長を務める人物。だとか? まさか? 稲田は男性自認でも目指しているのか? ・・・悪い冗談だね・・・無し無し無し・・・ LGBT法に反対する産経の社説を断固支持する 2023年05月12日 祖国日本を救う運動 −草莽隊日記− 今日付けの産経新聞の社説は「女性の権利と安全が損なわれるなどの懸念が払拭されていない」とLGBT法に反対しており、良識ある日本国民の声を代弁している。 この法律については超党派の議員連盟ができており、正式には「性的指向及び性自認に多様性に関する国民の理解の増進に関する法案」である。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルのほかに、肉体的性と心が一致しないトランスジェンダーの頭文字を取った略称がLGBTである。 すでに日本では平成１６年の特例法によって、性同一性障害に関しては、複数の医師の判断で戸籍上の性別を変更することは認められている。 この点を指摘しつつ、自民党案も含めて性同一性障害という言葉は使わず、「性自認」を「性同一性」にするか、「差別を許さない」を「不当な差別があってはならない」に変えるかどうかで、最終的な決着を目指そうとしていることに関しては、「言葉遊びの修正には意味がない」と断じている。 もっとも危惧しているのは、自己申告によって性を決めるという「性自認」が容認されることである。肉体的には男性であるのに、心は女性だと言えば、女子トイレや女湯に入ることを拒否できなくなる。すでにカナダなどでは、トランスジェンダーを自認する男が、女性施設で性的暴行を加えた事件が発生しており、犯罪の温床となることを恐れているのだ。 いくら同盟国であるアメリカの駐日大使が頭ごなしに要求してきても、ダメなものはダメなのである。それを真っ向から反対した産経新聞の勇気には、一読者として敬意を表したい。ここで負けではならないのである。  |
