中国人による土地購入を禁止する法案
アメリカの横車押し [2023年05月09日（Tue）]
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池田信夫氏：G7に日本以外皆LGBT差別禁止法があるというのは「嘘」
「LGBT法案って何？」と言う問答集公開・・・から転記 LGBTに関する議論がメディアによく登場します。 政治の世界でもLGBT法を作ろうとする動きがあります(馬鹿物たち)。 ・ 「LGBTの差別解消」はフェミニズムの活動家のスローガンで、2016年に民進党（当時）がLGBT差別解消法案を国会に提出しましたが、成立しなかった。 ※ LGBTって何？ LGBTは、レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシャル（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）の頭文字を取った言葉で、性的指向や性自認の多様性を表す一般的な用語です。 ◆ 2021年に自民党の稲田朋美さんが中心になって超党派の議員連盟が「理解増進法案」をつくりましたが、自民党が了承しなかった。同じ法案が、今度また出てきたのです。 (稲田転落) ・ 同性婚とLGBT差別はどういう関係があるんですか？ 関係ありません。憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基いて成立する」と定めているので、これを改正しないかぎり同性婚を認める民法改正はできません。これはLGBT差別とは無関係な手続き論です。 ・ 差別問題? 憲法14条では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めているので、今でも性による差別は禁止されています。 それに屋上屋を重ねるような法律を、あわててつくる必要はないと思います。 ・ LGBT差別撤廃は、アメリカ発のポリティカルコレクトネスの一環で、駐日米大使が後押ししているようですが、宗教も文化も社会習慣も異なる日本が、この法律を導入する必要はないと思います。対米追随もここまで来ると、日本のアイデンティティが失われることにもなり、ますます主権のない国家になってしまうようで危惧するところです。 (大使の内政干渉)  ◆◆◆ アメリカの言いなり…弱体化日本 −草莽隊日記− 日本を弱体化した米国を信じるのは危険だ 2023年05月09日 バイデンにしてやられた。それが昨今の日本人の偽らざる心境ではないか。自分たちは中国との直接対決を避け、台湾有事が勃発すれば、米国は介入せず、領土を接する日本にだけ犠牲を強いる。そうした魂胆が見え見えであるからだ。 敗戦後の我が国は、米国の言うことに従順であった。日本国憲法にしても、押しつけであることは明白である。日本人の多くは、大日本帝国憲法の改正で済まそうとしていた。しかし、彼らは英語で文面を書いておき、２４時間以内に翻訳せよと迫ったのである。 欧米派と目される白洲次郎ですら「あのときぐらい、占領というのはこういうことなんだと骨身にしみてわかったことはなかった」と怒り心頭に発したのである。 さらに、米国による検閲は徹底的であった。米国の国立国会図書館とメリーランド大学のプランゲ文庫に膨大な資料が収められており、１９８０年代からの資料の公開によって、それが徐々に明らかになってきた。 塩澤実信「占領期のメディア統制２」(『環「特集占領期再考ー「占領」か「解放」かに収録)によれば、検閲機関は１９４５年９月から１９４９年９月までに及び、その後もゆるやかに実施されたという。 塩澤は「４年間に検閲を受けた書籍・小冊子類は４万５千点、雑誌は１万３千タイトル、新聞１万１千タイトルに上り」と書いている。 しかも、米国は検閲が行われていることが発覚することを恐れて、昭和２０年９月に検閲制度が確立された後に、全出版関係者に極秘通告まで出したのである。そして、全国を４つの地域に分割し、１２９名の米軍担当者の下に、５６５８人の日本人が働いたのだ。 我が国の敗戦から８０年近く経とうとしているが、日本に対してとんでもないことをした米国は、最終的には安保条約の行使をためらうのではないだろうか。押し付け憲法から脱却せず、自国の安全を米国に依存してきた日本は、またもや国土が焦土となりかねない危機に直面しているのである。 |
