小西文書は偽造・捏造行政文書(公文書)だった! [2023年03月16日(Thu)]
『平成27年2月13日 高市大臣レク』に関する総務省の行政文書(公文書)などの小西文書は、作成者が文書を作成した後に上司が書き換え又は加筆し、高市大臣側には確認を求めずに残しておいた偽造・捏造行政文書(公文書)だった!
−正しい歴史認識− 安藤友裕【総務省の小西洋之や西潟暢央の元上司】 安藤友裕は、フジHDが外資規制に違反した際、 高市早苗総務大臣(当時)ら幹部に相談もせず、 勝手に独断でフジHDの放送事業者の認定取り消しをせずに『口頭厳重注意』だけで済ませたマスゴミとズブズブ癒着野郎だった! 2017年に総務省からUFJ信託を経由し、現在はNTTコミュニケーションズへ天下り 総務省、情報流通行政局・小笠原陽一局長も松本剛明総務大臣も、【文書作成者が「上司の関与を経て、このような文書が残っている」と述べている】と発言した。 長塩義樹【小西洋之の先輩】や西潟暢央【小西洋之の1年後輩で現在は『エース課長』】も、共犯者となる可能性があり、少なくとも機密文書を流出させた国家公務員法違反となる! 小西洋之は、機密文書(公文書)を持ち出した国家公務員法違反の共犯者であり、捏造された文書を使って国会を空転・大混乱させたので、議員辞職しなければならない! 産經新聞社の夕刊フジ配信記事で問題点を列挙した八幡和郎氏は、昭和五十年当時の通商産業省(現・経済産業省)に入省し、平成九年の退官まで務めています。例の怪文書(本物に偽物を混ぜたもの)騒動は、九日記事でも申しましたが、やはり国家公務員法違反に問われる可能性があるようです。 いわば立憲民主党の小西洋之参議院議員も元官僚(旧郵政系の元総務官僚)だったように、特定の政治家を潰そうとするような意図、或いは危険思想が官僚の世界にも渦巻いています。そのような意図をもってこの怪文書が作成されたとしか考えられません。 どうしても高市氏を潰したい危険思想一派の思惑は、特定秘密保護法の審査で調べられることに「国籍」や「渡航歴」なども加えるよう高市氏が主張していることに危機感を募らせている、との見方があります。それもそのはずです。立民には、二重(中共か台湾)なのか三重(中共か台湾か日本?)なのかすら国籍の分からない女が参議院議員になりすませていますから。 しかし、最大の思惑は、岸田文雄首相が今国会の提出を諦めた経済安全保障推進法(経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律)改正案を強く推し進め、国家機密を扱う職員の適格性を見極めること(セキュリティー・クリアランス)の早期導入を主張している高市氏を政治的抹殺したいからです。 岸田内閣入閣時、高市氏がこの件で首相から「中国(中共のこと)という言葉は使わないで」と釘を刺された話は、ご自身で発言して既に広く知られていますが、米国の言うことをよく聞き、財務省の言う通りにしか事を進めずわが国を弱体化させていく岸田首相に対し、実のところ屈米の護憲左翼は、高市氏の存在自体が邪魔で仕方がないのでしょう。 適格性を疑われる職員たちが共謀し、左翼活動に呆けていたとすれば、それ自体がまさに国家公務員法違反です。私たち国民は、これを決して許してはなりません。 |