まことに醜い「総裁選」だった 
小西文書・上司がメモの内容を書き換えた? [2023年03月15日（Wed）]
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小西文書の国会答弁で衝撃事実！上司がメモの内容を書き換えた?
高市さん「政治生命を賭けた戦い勃発」 ※ こんな出鱈目官僚絶滅のために、政治生命を賭けてはなりません。その旨、堂々と主張を! 【高橋洋一氏】 「『上司の関与を経て』と国会で総務省は答弁しているが、これは官僚独特の言い回しで、記録を上司が書き直したという意味だ。普通はレク資料だから書き直さない！」 総務省局長が元の上司を貶めるような答弁をアッサリしたことに違和感を覚えたが、高橋氏が「小笠原陽一総務省情報流通行政局長の私怨だ」と指摘していて納得した。 高橋洋一 「旧郵政はこんなに大臣をないがしろにしたり、情報流通行政局長は通信業者との接待があったとか無かったとか噂になってる人も居て、それについて高市さんは注意した事があるとかいう話しもある。 そこまでズブズブになっちゃうなら旧郵政を総務省から分離して、世界の標準である独立行政委員会にして、政治との関与を断った方がいい。そうすれば許認可の権限も低くなるから、テレビ局とのズブズブも無くなる。 日本だけが許認可を持つ政治家の大臣が居て業者とズブズブになっている。」 公正取引委員会のように監視だけを目的とする組織にすればいいと高橋氏。 【池田信夫氏】アゴラ 2月13日の「大臣レク」は架空の疑いが強い (前略) 最大の問題は、このように秘密指定されている未確認の文書が、情報公開法などの手続きをへないで野党に渡り、それを議員がSNSで世界に公開したことだ。 日本政府の情報管理がずさんなことは世界にも知られており、 これが軍事機密に関する文書だったら、米軍は日本政府に情報を提供しなくなるだろう。 小西議員はこれを公益通報（内部告発）だと主張しているが、公益通報が保護されるためには、行政に違法行為がなければならない。今回の法解釈に違法性はないので、これを通報する公益性はない。 文書を小西議員に渡した職員は、国家公務員法違反（秘密漏洩）に問われる可能性がある。まずこの資料の多くを書いた西潟暢央氏（総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長）に事情を聞き、真偽を明らかにすべきだ。 |
