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安倍氏の国葬に法律上の問題はなかった [2022年12月03日(Sat)]
衆院は30日、安倍晋三元首相の国葬について検証する協議会を国会内で開き、憲法学を専門とする有識者3人から意見聴取した。国葬実施に当たって国会の承認を求める必要はないとの見解や、政治家の国葬には客観的な基準が必要などの意見が出された。次回は12月2日に開催し、自民、立憲民主など各会派が意見表明する。

 関西学院大大学院の井上武史教授は、儀式や行事は行政権の範囲内であり、実施の是非を国会が判断すべきではないと指摘。九州大の南野森教授は、安倍氏の国葬に法律上の問題はなかったと強調した。早稲田大の長谷部恭男教授も閣議決定に基づく国葬の実施に問題はなかったとした。

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関西学院大大学院の井上武史教授
「儀式や行事は行政権の範囲内であり、実施の是非を国会が判断すべきではない」

九州大の南野森教授
「安倍氏の国葬に法律上の問題はなかった」 

早稲田大の長谷部恭男教授
「閣議決定に基づく国葬の実施に問題はなかった」

結局国葬反対派の主張には法的根拠が一切なかったことがはっきりした。
その証拠に国葬反対派の裁判もすべて敗訴している。

法的根拠もなく死者の名誉を貶めた国葬反対派の左翼リベラルの責任は重い。
少なくとも国葬の招待状をネットに晒した上で欠席をアピールしていた野党政治家は道義的責任をとって全員議員辞職すべきである。


安倍元首相を愛した日本国民が彼ら、彼女らを許すことは未来永劫ないだろう。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:54 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
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