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新・日英同盟 [2022年09月21日(Wed)]
「新・日英同盟」

● 日本は「新冷戦」に備えて 英国との連携を強化すべし
・ ロシア・ウクライナ戦争は現在も続いているが、もし今後「新冷戦」があるならば、その主戦場は「北東アジア」であろう。
現に今、世界的には「民主主義VS権威主義」の対立構造が鮮明になっている。

・ そして、「権威主義」陣営の雄として、軍事的・経済的な急拡大を続ける中国と直接対峙している「民主主義」の日本は、新冷戦の最前線にいるのは間違いない。

日本政府は中国との関係を絶ち切っても、経済的に十分やっていける体制をつくることを考える事に活路を!
重要となるのは、強大な力を持つ英国を取り込むことだ。
具体的な施策は
(1)日米同盟を「日米英」の経済・安全保障の同盟に進化させること、
(2)日本、米国、英連邦諸国を股にかけた巨大な経済圏を構築すること

● 英国の連携を強化すれば 経済的にも中国に対抗できる

 日本は2010年に、GDPで中国に抜かれた。現在、中国のGDPは約15兆ドルに拡大し、日本の約3倍の規模に達している。だが、日本、米国、英連邦が一つの経済圏となれば、GDPの合計は約37兆ドルとなり、中国をはるかに上回る。

 しかも、「資源大国」「人材大国」「世界の工場」といえる国々を含む英連邦と一体化できれば、日本はエネルギー安全保障、経済安全保障の確固たる体制を確立することができる。中国を恐れる必要はなくなるのではないか。

 この同盟の進化は、荒唐無稽な話ではなく現在進行形であり、目下、日米英を含む多国間防衛協力が進んでいる。

 また、英国のTPP11加盟が実現すれば、事実上の「日英自由貿易協定」が成り立つといえる。

そして今、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」も交渉が始まっている。これらの動きが組み合わさっていけば、中国をはるかにしのぐ巨大な安全保障同盟・経済圏が誕生することになる。

・ 2016年の国民投票で「EU離脱」が決まって以降、英国は新しい国家戦略として「グローバル・ブリテン」を打ち出した。その戦略の中核が、EU加盟時に薄まりつつあった英連邦との関係を再構築していくことだった。

 また英国は、EU離脱直後から「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP11)への加盟を希望している(第192回)。

 TPP11のうち、6カ国(カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、ブルネイ)が英連邦加盟国であり、英国のTPP11への参加は自然な流れといえる。英国のTPP11加入手続きは2021年6月2日に開始され、現在も加盟に向けた作業部会が続いている。

● EUを抜けた英国が インド洋・アジア太平洋に着目する意味

 ・ 軍事的にも、英国はインド洋、アジア太平洋へのプレゼンスを再構築しようとしている。

 これらの地域では、中国の経済的・軍事的急拡大に対応するために、自由民主主義という「価値観」を共有する国による「自由で開かれたインド太平洋戦略」が構想されている。
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国によるQUAD(日米豪印戦略対話)も開かれている。

 この地域における安全保障の枠組みに、実は英国も加わろうとしている。

 具体的には、英国は米英豪による新たな安全保障パートナーシップ「AUKUS(オーカス)」の立ち上げで主導的な役割を果たした。

 AUKUSとは、潜水艦、自律型無人潜水機、長距離攻撃能力などの軍事分野と、サイバーセキュリティー、人工知能、量子コンピューターを用いた暗号化技術といったテクノロジー分野の共同開発を主目的とした協定である。

 日本はAUKUSに参加していないが(参加を打診されたと今春に報じられたが、松野博一官房長官は否定)、この動きは日本の安全保障においても追い風になり得る。

 日本の立場から見れば、日本の安全保障政策の基軸が「日米同盟」であることは確かだ。だが、中国の軍事的急拡大に対抗するためには、自由民主主義の価値観を共有する他国と安全保障の枠組みを構築することも重要になっている。

 そこに、EU離脱に伴ってインド太平洋へのプレゼンスを強化している英国が接近しているのだ。この動きを「新・日英同盟」と呼ぶ人も出てきている。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:15 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
もはや「国葬儀妨害テロ」 [2022年09月21日(Wed)]
「国葬儀妨害テロ」
−遠藤健太郎オフィシャルブログ−

もはや「妨害派」 国葬反対派の過激化止まらず、参列知事に住民監査請求、各国大使館へ欠席を求める手紙まで!

◆ 9月27日におこなわれる安倍晋三元首相の国葬が近づくなか、国葬に反対する活動が、過激さを増している。9月17日からの3連休、大型で猛烈な台風14号が日本列島を直撃しているにもかかわらず、「国葬反対」のデモが各地でおこなわれている…

・(FLASH|光文社)
安倍元首相の国葬儀に反対する過激派の異常行動に対し、光文社配信記事が紹介した人びとの意見にこそ、わが国が重大な損失を犯している現状認識の全てが集約されています。

・ 十七日記事で申した「各国の大統領や首相たちが出席に二の足を踏み始めたのは、
わが国自らがやってしまった『反アベ工作』が原因」というのは、各国大使館にまで嫌がらせの文書を送付した過激派のことです。
・ いくつかの大使館から困惑と呆れの声が上がっており、自国の代表を国葬儀に出席させると「危険が及ぶのではないか」と思わせてしまいました。過激派は、それを狙って計画的行動を展開していたわけです。

・ 毎度の対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別扇動)組織による訴訟ビジネスも暗躍中で、国葬儀出席の都道府県知事に住民監査請求を起こすなど、嫌がらせの度を越しています。

・ 立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組ら所属の議員とその支持者たち同様、「弔意の強制に反対」と叫びながら「弔意を示さないよう強制」している論理矛盾を容易に突かれることに気づいていません。或いは、知性の欠片も存しない過激派に理屈も何もないのです。

・ 七月末に訪台を計画していた安倍元首相を徹底して貶めるよう指示されているとはいえ、まさしく「こんな人たち」に国葬儀を既に台無しにされています。

・ そして、台無しになった現状を指して「ほら見ろ、やる意味がない」とわめいている姿は、まるで放火犯が「火事だ」と叫んでいるようなものです。

・ エリザベス女王陛下の国葬儀当日、台湾南東部地震の翌日、台風十四号が列島横断中という日にもかかわらず、誰を想って声をかけることもせず、ひたすら暴言を吐いて練り歩く集団の「常識」に私たち日本人が引きずられてはいけません。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安倍総理が非業の死を遂げ、反論ができない状況になったことを奇貨とするように、左派政党のメンツは言いたい放題の状況を謳歌している。下記はほんの一例だ。 ー私的憂国の書ー

りっけん共産党・小沢一郎「統制社会へのなんとなしの雰囲気が出てくる」(発言録)
 ロシアのウクライナ侵略と、安倍晋三元首相の暗殺は、日本社会に非常に大きな影響をもたらしていると思う。
軍備の増強が何の抵抗もなく進められつつある。
また、警察力が強化され、同時に、
規制の強化につながる。
要するに権力と基本的人権の問題、統制社会へのなんとなしの雰囲気が、どんどんこれから出てくる。
 このままで行くと、殺された安倍さんが一番願ってた方向かもしれないけれども、
あやまった国家主義的な、
いわば戦前の昭和史のような状況になりつつある。
日本人は (※ かく言うお前さんは何処の国民 ? ) とにかくムードで流されるわけだから、本当に困った話だ。
誰も批判しないで、なんとはなしに「しょうがない、しょうがない」という状況になる。
しっかりと日本人自身が自立して、自分で考えて判断できるようにならなければいけない。(都内で開かれた「小沢一郎政治塾」での講演で)
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:42 | マズゴミ現象 | この記事のURL | コメント(0)
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