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国葬儀当日、人間の小さな人が騒いでいることでしょうね。 [2022年09月01日(Thu)]
国葬儀当日、人間の小さな人が騒いでいることでしょうね。

テロリストに暗殺された安倍元総理
あくまでも民主主義に則って活動していた政治家が暴力によって倒れました。
非常に悲しいことです。そしてその死を喜び、誰も言い返さない状態で死に鞭打つマスゴミや反社勢力たち
弱者しか攻撃しない奴らは本当にかわいそうな人々です。
そのような情けない人間は無視していくことが必要でしょうね。
安倍元総理は民主主義を貫き、話し合いをもって戦ってきた人物です。
そのことをしっかりと受け継いでいきましょう。

安倍元総理を称える声が止まりません
 ー平成・美しい日本を護る会ブログー

さて、安倍元総理への国葬の準備が粛々と決まっていきます。
安倍氏国葬費用は2億5千万円 弔意表明求める閣議見送りも
政府が9月27日に東京・北の丸公園の「日本武道館」で営む安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)の費用について、約2億5千万円とする方向で調整していることが分かった。複数の政府関係者が25日、明らかにした。
国葬当日に各府省や関係機関に弔旗掲揚や黙禱といった弔意表明を求める閣議了解を見送ることも検討している。政府は安倍氏の国葬について「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」としており、弔意の押し付けとの批判を避ける狙いがありそうだ。
国葬の費用は、会場の借り上げや新型コロナウイルスの「第7波」を踏まえた感染防止策などの費用を見込み、全額を令和4年度予算の予備費から支出する。26日の閣議で正式決定する見通し。
また、国葬当日に会場となる武道館の外に一般向け献花台を設置する方向だ。
別に弔意を強制する必要はないのでこんなことを閣議決定する必要はありませんが、馬鹿が下らないことを言って反対しているので仕方なく出しているのでしょう。
下らない馬鹿を相手にしていることが時間の無駄としか言えませんね。

そういえば安倍元総理の葬儀の際に儀仗隊がいましたね。あれは岸大臣の指示によるものだったそうです。
元首相の家族葬に儀仗隊派遣、戦後は安倍氏だけ 実弟・岸防衛相が指示
 7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗ぎじょう隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。

◆元防衛庁長官の家族葬には3例
 政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」(同省陸上幕僚監部)という。
 一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明した。首相として自衛隊の最高指揮官の立場を経験した安倍氏についても同じ対応をした。
 私的な葬儀に儀仗隊が参列した法的根拠について、磯崎仁彦官房副長官は記者会見で「自衛隊の礼式は、防衛省令の定めるところによる」とする自衛隊法6条を挙げた。
 安倍氏の家族葬は7月12日、妻の昭恵さんが喪主を務め、東京都港区の増上寺で営まれた。9月27日に予定される安倍氏の国葬への儀仗隊参列は「現時点で未定」(内閣府の準備事務局)という。
 防衛省ホームページによると、儀仗隊は海外からの国賓を送迎する際などに、国際儀礼に基づいた儀式を行う。国民を代表して敬意を表する意味合いを持つ。(柚木まり)
日本を代表する政治家であった安倍元総理に対して国が弔意を示すにふさわしい、儀仗隊をもって弔意を示したということです。
素晴らしいことですね。嘘っぽい奴らにお金を使うのであればこのように素晴らしい方を見送ることに使いたいものです。

異例なことに安倍元総理の国葬にはご皇室の方もご臨席なさるとの話です。
天皇陛下は参加なされないでしょうがこれは異例なことです。
【速報】安倍晋三元総理の国葬に皇族が参列へ 宮内庁が調整
政府が来月27日に行う安倍元総理の国葬に、秋篠宮ご夫妻ら皇族が参列する方向で宮内庁が調整していることが分かりました。
宮内庁関係者によりますと、来月27日に行われる安倍元総理の国葬に、秋篠宮ご夫妻のほか、各宮家から都合のつく皇族方が参列される方向で調整が進められているということです。天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻は、侍従を遣わして拝礼される見通しです。
宮内庁の池田憲治次長はきょうの定例の記者会見で、葬儀委員長を務める岸田総理から西村宮内庁長官宛てに、文書で皇族各殿下方に国葬への参列依頼が来たことを明らかにし、歴代の総理経験者の葬儀を参考に検討していると述べました。
宮内庁幹部は「政府から参列の依頼があり参列されないとなれば『皇室は国葬に反対している』と受け取られる。そういう声が出てくるのはまずい」と説明しています。
国の行事にご皇室の方々が参加されるということなのでしょうね。
国葬に反対している人は人の心を失った人であるってことでしょう。
反対するはいいけどそれを他人に押し付けないでもらいたいものですね。

民主主義の枠組みになかで戦った安倍元総理
今もなお安倍元総理の功績をたたえる声が止まりません。
9月号 「民主主義擁護のリーダー」だった安倍元首相 論説委員・岡部伸
凶弾に倒れた元首相の安倍晋三。来月27日に米元大統領オバマ、フランス大統領マクロン、ドイツ前首相メルケルら各国の要人数百人が来日して国葬が挙行される。外交安全保障で積極的平和主義を掲げ、国際協調路線の枠組み作りを主導して「民主主義世界の擁護者」と肯定的に評価されたためだ。月刊各誌も改めてそうした功績に焦点をあてた。
7月9日付英フィナンシャル・タイムズ紙は社説で「安倍晋三は日本を再び世界の舞台に押し上げ、経済と外交で並外れたレガシー(遺産)を残した。とりわけ、安保政策は先見の明があり、安倍の名前は世界に生き続ける」と評価した。
慶応大学教授の細谷雄一は『中央公論』で「戦後日本外交の基礎を作ったのが吉田茂だとすれば、冷戦後の日本の外交路線をアップデートしたのが安倍晋三元首相」と指摘し、吉田ドクトリンに代わる新外交路線を築いたと説く。
外交政策研究所代表の宮家邦彦も『VOICE』で「最大の功績は、日本の外交政策の在り方自体を大きく変えたこと」と論じ、常に荒波を生き延びるため何をすべきか答えを出そうとしていたとし、「安倍氏ほど国家観と戦略観をもった政治家はほかにいなかった」と述べた。

■  □  ■
中国、ロシア、北朝鮮の核を保有する権威主義国に囲まれ、戦後最悪の東アジアの安全保障環境で日本が生き残るには、軽武装と経済成長重視の日米同盟を基礎とした外交政策を更新しなければならない。
そこで日米同盟のさらなる機能強化を図る日米安保の「相互化」のため安全保障法制を整備し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法解釈変更を行った。さらに国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、インテリジェンス活動を強化する特定秘密保護法、テロ組織による組織犯罪を未然防止するテロ等準備罪などを成立させた。
こうした外交安保政策が、「グローバルな積極的平和主義に基づいた、平和構築のための国際協調路線の政策」として行われたと日本大学危機管理学部教授の福田充は『VOICE』で訴える。
細谷は『中央公論』で、政治体制も異なる指導者から信頼され友好関係を築けたのは、「『国際協調主義に基づく積極的平和主義』を掲げて世界中の指導者たちと交流し、さまざまな国際協調枠組みのイニシアティブを発揮したこととも関連している」と論評する。

■  □  ■
海外で「国際協調主義」を評価されながら、国内では「日本の右傾化」「日本を戦争ができる国にする政策」と批判対象になった。だが福田は『VOICE』で「グローバルな視点に立てば必ずしもそうではない」と反論する。
安保法制は、西側国際社会の潮流である集団安全保障の考えを日本に導入し、自国だけでは他国の侵略から守れなくなった国際状況に合わせた集団的自衛権を確立するためのものだった。
福田は「ロシアによる一方的なウクライナ侵攻に直面した世界で一国だけで自立して自国を防衛することの困難さを目(ま)の当たりにした日本においても、その意義は再認識された」と指摘し、国際的観点から評価される点だと訴える。
憲法解釈変更と新たな安保法制の制定を、当時のメディアの多くが「立憲主義への反逆」「戦後日本が積み上げた民主主義への挑戦」(朝日新聞)などと批判したが、細谷は『中央公論』で「立憲主義を破壊することはなかったし、日本の平和主義を破壊することもなかった(中略)。日本の民主主義が破壊されたわけでもない」と異議を唱え、むしろ世界中で民主主義後退が懸念され、扇動的指導者や権威主義的指導者が溢(あふ)れるなかで、国際的には「民主主義を擁護するリーダーと認識されてきた」と指摘する。
自由や民主主義などの価値を守り、民主主義世界で指導的地位に立ったからこそ数百人の世界の要人が悼み、日本を訪れるのだ。これだけ国際評価の高い不世出の「世界の指導者」を送るのは国葬以外にないだろう。

■  □  ■
価値観を共有するパートナーとの連携強化を掲げ、2016年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を、駐日米国大使のエマニュエルは『文芸春秋』で「何の疑問も持たず日常的にこのフレーズを使っていますが、これこそ安倍元首相のレガシー」とたたえた。
細谷は「今では世界中で政府関係者や専門家が言及する『クアッド』という日米豪印4カ国の協力枠組みを発案、提唱した」と加えた。
「安倍首相により日本の右傾化が進んだ」などの俗論に、『VOICE』で宮家は「保守主義者であることは間違いないが、彼の保守主義は自民党内の保守勢力を糾合する手段であり、安倍首相の本質は柔軟な現実主義者」と切り返し、「左傾化し過ぎた日本政治の重心を左から中央に戻そうとしただけであり、それが左からは『右傾化』に見える」と主張する。
細谷も「より柔軟でプラグマティックな政治姿勢がその統治の特徴」で「開かれた保守主義」と指摘した。
ウクライナ戦争の長期化で民主主義の土台が各国で揺らげば、中露の強権国家が力ずくで隙を突いて現状変更を試みるだろう。米国を代表してエマニュエルが『文芸春秋』で「安倍元首相が作り我々に残してくれた枠組みの中で、様々なことを実行に移していきます」と語るように、国際協調主義に基づき民主主義を守る外交路線を継続させていかなければならない。(敬称略)
世界中で安倍元総理の功績をたたえる声がやみません。
その声に答えるためにも国葬が必要になるのです。そのことが判っていない日本の有識者(笑)
何の常識も持ち合わせておらずただ単に敗戦利得者の利権が壊されることを恐れているだけの小さな人間が反対しているという構図になります。

小物を相手にしても仕方がありません。安倍元総理の国葬を粛々と行っていきましょう。
当日、人間の小さな人が騒いでいることでしょうね。

Posted by 余生を憲法改正に! at 07:24 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
統一教会バッシングと国葬反対論??? [2022年09月01日(Thu)]
高橋洋一氏:統一教会バッシングと国葬反対論が、
なぜつながってしまうのか? その謎を解く: ー美しい日本ー

http://japanhascomet.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-eb61a3.html


高橋洋一氏が指摘しているように、この両者の問題を「悪」と位置づけて報道している、テレビや新聞を視聴や購読している人ほど、「反対」意見が多いと言うことから、まさにマスコミが作り上げたシナリオだと言うことができるでしょう。

◆ 国葬儀「反対する自由もあるけれど」

国葬の反対論の根拠として、国葬は弔意を押しつけているという意見がある。

・このロジックは普通の人にはわかりにくい。筆者を含めて、内面の自由を当然のように考える人からみれば、ありえないとなる。弔いたい人が参加すればいいわけで、そういう気持ちの人を邪魔することはないと思う。

・国葬で莫大な経費がかかるのであれば、反対する気持ちはわからなくはないが、追加費用は2.5億円。警備費は計上されていないとか言って、37億円かかるなどと言っている人もいるが、警備費は通常予算の枠内で追加的な支出ではない。警備は全国から集めるからだ。

・もちろん、反対する自由はあるが、一定の司法手続きにしたがって判断すればいい。2.5億円の追加支出で、G7・G20級の国際会議をできると考えれば、会議費支出としても行政府の判断でいいとなるはずだ。国葬は国によって扱いが異なるが、世界からの弔意を受け取るのはふさわしい形式だし、国際的な非難を浴びることもなく、国益にもかなうだろう。

・国葬反対論者の「弔意押しつけ」という意見で、弔意を表せないように押しつけているようにみえるのは、なんとも皮肉だ。しかも、国際的な弔問外交を否定しているようにもみえるのは、国益にそぐわない。

・国策反対論者の内面はうかがい知れないが、あまり他人の内面の自由を尊重しているように思えない。

◆ 旧統一教会との「接触」は問題ではない

・旧統一教会バッシングについて言えば、マスコミの対応はあまりに酷すぎる。宗教と政治の関係は配慮すべきであるのは言うまでもないが、宗教側がどの政党を選ぼうと自由だし、政党から見ても特定宗教の支持があってもいい。ただし、政府は特定宗教に肩入れしてはいけない。ここがレッドラインだ。

・そう言うと、「旧統一協会の霊感商法を許すのか」と言う人がいる。だがそうした「行為」については、どのような宗教であっても、公序良俗に反したり、詐欺であれば違法行為として取り締まられる。幸いにして、安倍政権で消費者契約法を改正したので、霊感商法は消費者契約として取り消しできるようになっている。いずれにしても、「行為」にして法規制すべき種類のものであり、宗教法人の「主体」を否定したら、それこそ魔女狩りになってしまう。

・野党もマスコミも、旧統一教会との”接触”を問題にしているのはやり過ぎだ。野党では、早速ブーメランとなって、立憲民主党は新執行部になった途端、接触のあった人が続出してしまった。

・もし旧統一教会との接触が悪いのであれば、信者はもっと悪いことになる。国会議員は700余名で、その配偶者を含めれば1400名程度だ。その中に旧統一教会の信者がいれば、本当の魔女狩りになってしまう。

・マスコミも同じだ。今回、旧統一教会から、【異常な過熱報道に対する注意喚起(2)】が出された。日本テレビ「24時間テレビ」で旧統一教会の女性信徒が7年間ボランティアスタッフの中心的として活躍していたとしている。

・これに対し、日本テレビから、「弊社の番組に関わるプレスリリースについて」が出されたが、その中で、「一般的に、参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません。」と言わざるを得なかった。

・これまでマスコミは、旧統一教会と接触のあった国会議員を批判しており、あたかも事前にチェックしなかったことが悪かったかのように報じていた。日本テレビの回答のとおり、事前に相手に宗教を聞くことは内面の自由に反することなのでできない。しかし、報道では内面の自由に反することでもやるべきだと示唆していた。要するに、旧統一教会報道では、他人の内面の自由を配慮していなかったわけだ。

・いずれにしても、筆者から見ると邪推かもしれないが、
「他人に対する内面の自由への配慮が足りない」
という点で、国葬反対論と旧統一教会バッシングは似ているのだ。

・国葬反対論と旧統一教会バッシングは、似たような構造の中でマスコミが橋渡しして、両者が連動した動きになっているのだろう。

Posted by 余生を憲法改正に! at 07:17 | マズゴミ現象 | この記事のURL | コメント(0)
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