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自民党は言い訳ばかりしていないで! [2022年08月22日(Mon)]
自民党は言い訳ばかりしていないで!
この際、マスコミの報道姿勢に切り込めよ!
マスコミと特亜のつながりを立証せよ!
外患誘致罪対象への警告を発せよ!
思想信条の自由という意味を明確に発せよ!
清和会系の議員…何故沈黙、マスコミに平伏している?
だから、会長候補も出せないのだろう?


何をオロオロしているのだ?
杉田水脈政務官を見習えよ!
高市さんを見習えよ!

事欠いて…高市さん誹謗中傷に走る清和会こそ哀れ過ぎる!


安倍総理を暗殺した山上徹也の私怨を発端としたメディアの旧統一教会関連報道は、その主たるターゲットが安倍総理の後継者を根絶やしにすることである。左派メディアの攻撃が、安倍総理自身と、その直系ともいえる萩生田光一政調会長や高市早苗経済安保担当相に集中しており、清和会の下村博文なども叩かれている。他にも関係性が噂される議員はいるが、清和会系の議員に対する攻撃は他よりも苛烈だ。

杉田氏もまた旧統一教会問題で槍玉にあげられる一人だが、光文社の取材に対し、見事な切り替えしを披露した。

19日、杉田議員の国会事務所に電話し、担当者に「政務官の就任会見での発言について、いくつか質問したいことがあります」と伝えると、質問票の送信先を聞き終えた後、担当者は突然こう切り出した。

「ちなみに御社は統一教会と関係はないんですか?」
「関係ないと、どうやって証明されますか?」
「『統一教会と関係のあるメディアからは取材を受けるな』と言われているので、こちらも安心して答えるわけにはいかないので。“関係ない”ということを証明していただかないと」



(出典:WEB女性自身)


 対応したのは杉田氏の秘書だろうが、このカウンターは「お見事」である。旧統一教会系のインタビューを受けただけでバッシングを浴びるほど、その「関係」という定義はあいまいだ。「まとまった組織票を得た」、「多額の献金を受けた」云々ならまだしも、「インタビューを受けた」、「会合であいさつをした」という類はわけが違う。そういうものをあいまいにし、空気で攻撃するメディアこそ、その「定義」を明確にすべきではないか。朝日や変態新聞ですら、統一教会系の報道を無批判に行っている事例も発掘されている。先ずは批判の根拠を、メディア自身が示すべきだ。メディアの「クリーン」さを証明することも同時に必要だ。

 そもそも、旧統一教会問題が「政治と宗教」の問題なのか、「政治と反社」の問題なのかすら、私にはわからない。唯一わかるのは、その攻撃がアンチ旧統一教会という「空気」を利用しているということのみだ。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:47 | マズゴミ現象 | この記事のURL | コメント(0)
「信教の自由」を無視した魔女狩り的なバッシング行為 [2022年08月22日(Mon)]
「信教の自由」を無視した魔女狩り的なバッシング行為

さもありなん!
マスコミによる行き過ぎた偏向報道に、まるで集団自殺行為、
日本「分断統治」、分断社会構造をつくり、日本弱体化を狙うのかマスコミの印象操作には愚老も怒りを覚える。
決して統一教会を擁護するものではないが、マスコミの印象操作先には、靖国や神道政治連盟、そして自民党潰しの策謀ではないかとの疑念がある。
しかも、創価学会や共産主義には一切触れない魔女狩り、否!
日本国内内乱煽動工作に見えてくる・・・
馬鹿なのは・・・
不平不満の塊、自律できない呉れない族らの
テレビに洗脳されやすい日本人であろうか?


ー夕刊フジー

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が21日、公式ホームページに「【異常な過熱報道に対する注意喚起】」と題した文面を掲載した。

 【以下全文】
 現在、民放のワイドショーや報道番組、新聞・週刊誌記事を中心として、世界平和統一家庭連合(以下、当法人)および友好団体等に対する異常ともいえる過熱報道が続いております。
 これらのメディア報道は、日本国憲法第20条で保障された「信教の自由」を無視した魔女狩り的なバッシング行為であり、当法人および友好団体等に対する著しい名誉棄損であると同時に、当法人の信者ならびに関係者に対する深刻な人権侵害に当たります。

 また、当法人の関係施設および信者の自宅周辺で繰り返される強引な取材は、再三に渡る注意喚起にも拘らず、現在も断行され続けており、こうした強引な取材行為は当法人信者に深刻な不安と精神的ダメージを与え、身の危険を感じさせる程の恐怖となっております。当法人は、再度、報道機関に対して強行取材の停止を求めると共に、これまでの強行取材によって、当法人信者が被った心的被害に対する謝罪を要求します。

 さらに、一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます。それらの報道が視聴者に与える誤解、影響は甚大であり、報道によって誘発された差別・ヘイト感情はそのまま当法人の全国の教会にぶつけられ、現在までに寄せられた殺害予告を始めとした誹謗中傷の数々は、優に1万件を超え、街宣カーによる脅迫行為や教団施設への落書き行為等は日に日に増え続け、その影響は信者家庭における離婚騒動や親子断絶問題にまで発展しております。

 一方、多くの報道機関が、政治家と当法人および友好団体等との関わりをテーマに「祝電を送った」「イベントに参加した」等、政治家が当法人および友好団体等と少しでも接点を持っていれば、まるで犯罪を犯したかのような取り上げ方を繰り返しております。また、一部の新聞社や通信社は政治家に対し、当法人および友好団体等との関係を炙りだすことを目的とした卑劣なアンケート調査を実施し、まるで「魔女狩り」や「踏み絵」を行うかの如き不当な追及を行ってきました。

 仮に、当法人および友好団体等が、現在各種メディアで報じられているような「反社会的」で関係を持つことが許されないような団体だったとすれば、各報道機関はその調査能力を総動員して、過去から現在に至るまで当法人および友好団体等に全く関わらないように注意を払ってきた筈です。
 しかし、これまでそのようなことは一切ありませんでした。それどころか、当法人および友好団体等が開催するイベントへの取材活動を始め、協賛、後援、寄付、ボランティア派遣等を通じて、実に多くの報道機関が密接に関わって来たことは疑いようのない事実です。
 なお、現在、各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、過去に遡って詳細な調査を進めております。調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です。


 再三に渡り申し上げますが、各報道機関に於かれましては、事実に基づいた報道を心掛けていただき、無闇に当法人および友好団体等を陥れることを目的とした報道を行わないようお願いいたします。

 今後は、事実に反する報道や不当に当法人等を貶める報道に対しては、法的手段を講じて厳重に対処させていただく所存です。以上
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