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ドコモ社長「電波オークションを検討すべき」 [2021年11月20日(Sat)]
携帯電話の負担軽減を図るというが、表向きだけ下がった感にして、実態は殆ど変わってない。
誤魔化しである。
電波利用料の理不尽さ。
電場オークションの検討。
ガソリン税にしても、自動車関連諸税にしても・・・
世の中の財務は利権まみれの財務省・・・否「罪務障」の悪巣を掃除しなければ国民は救われない。


ドコモ社長「電波オークションを検討すべき」
総務省の有識者会議・電波利用料はテレビ局の巨大利権 (deliciousicecoffee.jp)
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8460.html


▼電波利用料の負担額(平成28年度)▼

ドコモ 208億
KDDI 136億
ハゲ 167億

NHK 22億
日テレ 5億
TBS 4億
フジ 4億
テレ朝 4億
テレ東 4億



ドコモなど大手携帯キャリア3社の電波利用料合計は512億円以上。

NHKと民放テレビ局5社(計6局)の電波利用料合計は約46億円!

テレビ局6社の電波利用料は、携帯3社の電波利用料の約11分の1!

どう考えても、不平等、不公平、不公正だ!

つまり、日本のテレビ局の電波利用料の不当な安さは、日本のテレビ局の巨大利権となっているのだ!



20211119ドコモ社長「電波オークションを検討すべき」・総務省の有識者会議・電波利用料はテレビ局の巨大利権
ドコモ社長「電波オークションを検討すべき」

日本の政治家どもは、卑怯者が多く、テレビ局に嫌われたくないため、不公平・不公正な電波利権について、見て見ぬ振りを続けている!

しかし、日本のテレビ局の電波利用料巨大利権は、公共の電波(日本国民の財産)を不当に安く利用されているといいうことなので、日本国民の大損失となっているのだ!

2020年、日本では“潰され続けてきた”「周波数オークション」(電波オークション)がノーベル経済学賞を受賞した!
2020年、日本では“潰され続けてきた”「電波オークション」がノーベル経済学賞を受賞した!

電波オークションのノーベル賞授賞理由は「電波オークションによって、世界の納税者がみんな得をした」だった!

しかし、残念ながら、日本は未だに電波オークションを導入していないため、日本の納税者は大損失を被り続けている!

電波オークションを導入し、日本のテレビ局にも正当な電波利用料を支払わせなければならない!

OECD35か国のうち、電波オークションを導入していないのは、ルクセンブルクとアイスランドと日本の3カ国だけ!

アジアで電波オークションを導入していないのは、北朝鮮と支那とモンゴルと日本だけ!

日本も電波オークションを導入しろ!

Posted by 余生を憲法改正に! at 07:43 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
「反日無罪」で堂々と悪が栄える世相! [2021年11月20日(Sat)]
日本滅亡を企む工作員が全国で暗躍しているようだ!
しかも、
「人権」とか「多様性」とか「少数意見尊重」「弱者救済」「落ちこぼれの無い社会」「女性活躍時代」
・・・挙句は流行病のように
「LGBTQ」まで持ち出す始末。

スパイ防止法もなければ、国籍条項もうやむや。
夫婦別姓制度にも見られる日本文化破壊工作!

すべての歯車が「反日無罪」で堂々と悪が栄える世相!
日本人よ目を醒ませ!

以下は
日本の尊厳と国益を護る会 青山繫晴 氏 エッセイから転記


▼東京都武蔵野市が市議会に上程を予定している住民投票条例案は、外国人の投票権を日本人と同等に認めるというものです。
 外国人であっても3か月以上、武蔵野市に住み住民基本台帳に載っていれば、投票を認めることが条例案の柱です。
 信じがたい内容と言わざるを得ません。市長は「外国人を排除する合理的な理由が見いだせない」という趣旨を記者会見で仰っています。
 
 これに反対します。
 市議会の「自由民主・市民クラブ」という自由民主党系の会派がすでに反対を表明しています。
 しかしこの会派は、市議会で過半数に遠く届いていません。

▼地元選出の長島昭久代議士も、懸命に反対運動を展開しておられます。
 この長島さんと、連帯を確認しました。長島さんは、護る会(日本の尊厳と国益を護る会)の一員です。

▼この条例案は、今日11月19日にも市議会に上程されます。
 市議会の議会運営委員会では、この条例案と、条例案に反対の「市の住民投票条例を考える会」(市民団体)が提出済みの陳情を一括審査することを決めています。審議は、12月中旬となる見通しです。

▼こうした動きは武蔵野市だけではありません。
 背景に、国民国家そのものを否定するイデオロギーを感じます。
 その漠然たるイデオロギーは、敗戦後の日本において76年間ずっと続いてきて、国立大学に国家そのものの否定論を講じている教員もふつうに居るのが現実です。
 そこから脱却するどころか、最近にやや勢いを増している感があります。

 憲法9条で、日本国民を護る手段を全否定し、それを「平和の擁護」と称する。
 地域の条例で、国民国家において国民が決定権を持つことを、巧妙な段階を踏みつつ否定していき、それを「人権の擁護」と称する。
 同じ根っこです。

 そこを見据えて、辛抱強く、連帯すべきを連帯し、取り組んでいくしかありません。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:33 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
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