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立憲民主党は間違いなく「日本に必要ない政党」である | [2021年05月08日(Sat)]
立憲民主党は間違いなく「日本に必要ない政党」である
| 私的憂国の書 (fc2.com)

http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4183.html


憲法審の冒頭で、自民党幹事の新藤義孝氏はこう述べている。

 本日は、この後に質疑終局、そして採決というものが、ただいま幹事会で合意をされました。大変喜ばしいことだと、このように思っております。
 しかし、今般の七項目案の審議に関しましては、全会派が出席のもとで円満に提案理由説明を聴取して以来、3年、質疑が開始されるまでに2年半かかっております。その間、憲法審の現場では採決の合意はもう2年前からなされていたわけであります。
 しかし、政局的な観点から国会対策という理由で合意の履行が長期にわたって引き延ばされて来た事、真に遺憾であって、与野党合意のもとでの運営ばかりを主張して、政局から離れて国民のための議論を行うという憲法審査会の精神を蔑ろにしてきた一部野党の、一部の皆さまには猛省を促したい。このように思います。

国民の税金を審議拒否というかたちで無駄遣いした特定野党の連中は議員バッジを付け続ける資格なき者として、記録、記憶されるべきである。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:08 | 脚下照顧・人として… | この記事のURL | コメント(0)
地方行政の危機! [2021年05月08日(Sat)]
地方行政の危機!

国民が知らない潜在的な危機】地方行政の崩壊の危険性について。緊急事態の恒常化と業務の負荷限界

https://samurai20.jp/2021/05/corona-3/

地方自治体の行政力は、実は凄まじく低下している。一つは市町村合併、あれで市職員を大幅に減じた。私は公務員の組合活動には批判的な立場であることは述べておくけれども、総数としての職員数が減少している現状には恐怖も覚える。また、かつてはソロバンでやっていたものがPCに。システム開発(電算予算)は増えるが、総数としての人は減っていった。

思えば定額給付金。
大混乱にあったが、地方自治体の行政の現場は火の車で、まさに地獄絵図だった。もらう方はいい、「来た来た」で済む。配るという事務負荷は、(国がポンポンと決めても)「やる」のは自治体だ。

ワクチンの接種、この段取りだって楽ではない。
私は行政職ではなくて、行政を見て行く「立法職」であるから当事者として述べることはできないけれども、決して楽ではない。接種会場の手配、打つ医師の確保、予約システムやコールセンター。衆院選・参院選などの国政選挙は徹底的にルール化・手順化しているが、新規に制度設計を行うことがどれほど大変か、これは皆様には伝わっていないと思う。また、市職員などの地方の行政職員が、くどくどと愚痴を垂れ流すことはないし、実態としてはそのような権限(愚痴や抗議)を有していない。

緊急だ、緊急だ、大変だからと身を粉にして現場を支えてきた人たちがいる。
しかし緊急は恒常化し、もはや一年になる。議会においても、コロナ関係の予算ばかりを目にする。私もコロナ禍への対策は重要であるとは思うけれども、その現場に振り分けた人員(職員)が何であったかについては真剣に考えたいし、敢えて言及させて頂きたい。

地方自治体には余力と言える職員は存在しておらず、かき集めたマンパワーというのは、本来は別の業務に従事していたスタッフです。それを引き抜きまくって、チームを構築し、都度都度で対処をして行っているわけでありますが、「本来、実施していた事業」に多大な悪影響を及ぼすであろうことは述べさせて頂きたいのです。



国保だってある、介護保険だってある、徴税業務。
教育委員会だってある、住んでいる方が「あって当たり前」と考えている通常の行政サービス。これらを少しずつ削り取って、いまの体制を構築しているのです。医師や看護師らが取り沙汰されますが、こちらも実は同じ状況です。同じというのは、医師や看護師が(予算をつけたからと言って)地面から生えてくるわけではなく、人材の供給には教育も時間も必要だという意味です。

地方公務員は、「この一年に渡る緊急対応」において増えているわけではありません。バイトに近い形態で、臨時に職員を増やしたからと言って(特に医療系などのセンシティブデータを含む)個人情報を扱える陣営が増えたわけではないのです。

あれも必要だ、これも必要だ、それは分かります。
国が「やれ」と言われれば、やるのが地方自治体なのでしょう、その責任を放棄するつもりはありません。しかし、大本営が「撃て」と言っても、持っている銃の数しか弾は出ませんし、「進軍」と言っても、徒歩で行軍できる速度には限界があるのです。

無理な作戦は、やがて破綻してしまう。

地方行政の破綻とは何か。財政規律上の破綻ではありません。
行政サービスが停滞し、そこで事故が生じた場合、それは即時に皆様の生活に関わってきます。
もはや一年に渡るコロナ禍の”最前線”を、地方自治体に強いてきた現状は、いつ事故が起きても仕方がないということは、一人の地方議員として述べておきたいのです。

※ こういう視点・指摘が出来る市議さん・・・有難いと思いますね〜
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:01 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
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