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女系天皇論議! [2021年05月06日(Thu)]
女系天皇論議!

七割の人が女系天皇を容認しているというのは真っ赤な嘘です。
七割の人の九割がその制度について無知であり、知ると反対に回るというのがアンケートで出ているのが現実です。

現実を見ないで自分の身たいことだけを見て議論するというのが左翼の常套手段であり、私たちが大嫌いな手法ですね。


「女系天皇に異議あり」女性天皇や性差別とは違うという保守系論客の主張 | 日刊SPA! (nikkan-spa.jp)

https://nikkan-spa.jp/1616546

青山繁晴氏:

確かにその有識者会議では、「女性天皇」だけでなく、「女系(母系)天皇」も認める方向性が打ち出されました。ただ、日本の歴史を振り返ると、女性天皇は10代8人いらっしゃるが、いずれも即位後、結婚なさらないか、結婚しても御子をもたれず男系男子に皇位を継承しています。

 一方、「女性天皇」が皇統に属していない男性と結婚され、その間に生まれた御子が即位されれば「母系(女系)天皇」となりますが、
そのようなかたちで即位された天皇は過去一度も存在しません。

つまり、126代二千数百年一貫して引き継がれてきた日本の伝統は、男系・父系の皇統なのです。これは性差による優劣を論じるものではなく、誤解を招かないよう、提言では、男系・女系を父系・母系と言い換える法改正も提起しています。

現在の皇位継承の危機は、日本が初めて外国に占領され、強権によって根拠なく宮家が廃絶されたことが直接の原因です。従って、旧宮家のうち了承される方には戻っていただくことが大前提になります。

■ 「皇籍復帰」を実現する手順


――「皇籍復帰」を実現するには、どのような手順を踏めばいいのか。

青山:具体的な安定策は2つあります。一つは、旧皇族の男子のうち皇籍に復帰される意思のある方だけ、皇室典範第9条(養子の禁止)の特例法で、今回に限り養子か婿養子を認める。もう一つは、こちらも皇室典範第15条(皇族でない男子は皇族になれない)の特例法制定で、旧宮家の男子の方に限り皇籍に復帰される案です。婿養子に入られる場合は当然、当人同士の自由意思に基づくものでなければなりません。

◆ 旧宮家の男子は存在するのか。

青山:私が参院決算委で政府機関に依頼した非公式の調査によると、父系(男系)で神武天皇に繫がっていることが確認できている男子は、15歳以下が5人、20代前半が2人の計7人いらっしゃいます。マリー・アントワネットが誹謗中傷されたように、王家や皇室は尊敬されるのと同時に、好奇の目に晒されてしまいがちですが、旧宮家の方々は非常に努力をされている。

 皇族と旧宮家の親交団体「菊栄親睦会」が’47年の皇籍離脱以来、長年、活動を続けているのは、「国民の合意の下、務めを果たさねばならないときがくれば、しっかり責任を果たす」という趣旨だと個人的に理解しています。悠仁親王殿下がご無事に即位される前提に立てば、旧宮家の男子が皇籍復帰されていても即位する可能性は低く、この方々の子や孫の世代が即位される可能性のほうがずっと高い。帝王学を修めていないという批判があることも承知していますが、学ぶ時間は十分あるのです。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:03 | 祖国の文化 | この記事のURL | コメント(0)
立憲党→立件した「阿呆の極み!」 [2021年05月06日(Thu)]
立憲党→今度は!
菅政権下で国民投票法改正は絶対にしてはならない。…立憲党→立件した「阿呆の極み!」

−私的憂国の書さん−

安倍政権下での憲法改正への抵抗はおろか、議論までボイコットしてきた立憲民主党が、今度は菅政権下での云々と言い始めた。
恐らくこの理由で、今後も議論そのものを拒否し続けるだろう。

憲法を守りたいなら、護憲を訴え、国民投票で改正を否決するのが常道である。
ところがこの党も、特定野党の連中も、議論そのものから逃げ続ける。

◆ 安倍前総理がBSフジのプライムニュースに出演し、そんな特定野党をこう皮肉った。

「常設委員会だから億の予算がかかっている。それなのに全然審議していない。これ、税金の無駄遣いと思う方も多いのではないか。
憲法(改正)について、賛否はあって当然だ。
自民党改憲案に反対だったら反対で議論すればいい。
怖いんですか?
議論で勝てないことが怖くて審議に応じないの?
となってしまう。」


◎ 安倍前総理は当たり前のことしか言っていない。そもそも、「安倍政権下で」とか「菅政権下で」という理由を付けて憲法議論を拒否するのは、間接民主主義とはいえ、国民が選んだ政権を否定することであり、即ち民主主義の否定だ。こんな逃亡理由を認めるわけにはいかない。

● 公明党は安倍政権下の2017年、「9条を持ち出すなら連立を離脱する」と党幹部が明言している。つまり、自民党の憲法に対する考え方の、全部ではないものの、その根幹部分を否定しているのだ。こんな党と連立を組むこと自体、「自民党の自己否定」と批判されても致し方ないだろう。

◆ 国民ができるのは、憲法議論を戦わせ、国民の生命と財産、領土、領空、領海を守る憲法を進めることができる国会議員を増やすことだ。その観点から言えば、立民党や共産党など、議論から逃げる議員にバッジを渡さないことだ。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:44 | 国家国民を護る憲法改正! | この記事のURL | コメント(0)
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