CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2021年03月 | Main | 2021年05月»
最新記事
カテゴリアーカイブ
<< 2021年04月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  
最新コメント
ワクチンが遅いとか反日野党や反日マスコミが批判しますが [2021年04月29日(Thu)]
ワクチンが遅いとか反日野党や反日マスコミが批判しますが・・・

マスコミは別のマイナス面ばかりを大きく報道するから、接種を控える人が続出している。

日本のワクチン問題   −土佐日記−さんから提供記事
    
長女家族はアメリカに住んでいるが、4人共、もうワクチンを接種済みです。

だけど日本では4月末に成って、やっとお年寄りにワクチン接種が始まる段階となり、予定よりドンドンと遅れている。

まるで後進国並みのコロナワクチンだ。

何故こんなに遅いのか?

本来なら、日本でもワクチンを開発し、他国に供給するべき能力は有るのに、それが出来ない国家に成り下がった。

要は日本では完全無欠の事しか認めないから、ワクチンの開発が難しい社会なのです。日本人は100%善しか、信用しないのです。


ワクチンは完全無欠があり得ない。損得の差がワクチンなのです。その損失面だけをマスコミが大きく取り上げるから、日本ではワクチン開発が難しくなったのです。困ったものだ。
 
(※ しかも悪夢の民主党事業仕分けでワクチン開発予算を削ったとか)-筆者-

この世に完全無欠なモノはそうは無い。だけど日本はそれを認めない。少しでもマイナス面があると、そればかりをマスコミは大きく報道し、指摘する。

数十年前、何かのワクチンで問題が発生し、その後はどんなワクチンでも、問題点ばかりを報道するから、ワクチン開発が殆ど出来なくなったのです。

良く考えて欲しい。昔は天然痘で大勢が死んで行った。だけど、一度罹患するともう掛からないのが分かっていたから、罹った人の膿やカサブタを接種したのが始まりだ。

だからそのまま天然痘になり、死者も大勢出たのです。其処で、種痘は牛の弱い天然痘菌を接種する様になったのです。

この様に結構危険な行為であるが、その行為をしなと、数万人死ぬなら、その行為で数人の死者なら良いとしたのです。要は確率論だった。

だけど、今のコロナワクチンは分子生物学から発達したモノで、ウイルスそのものでは無く、ワクチンからコロナに罹患する危険度はゼロだそうです。

それでも、マスコミは別のマイナス面ばかりを大きく報道するから、接種を控える人が続出している。

まあ今回で一番困った事は、完全無欠を要求するから、ワクチン開発が殆ど出来ない事だと思う。
どうして日本人は完全無欠なモノしか信用しないのだろうか?損得差を考えて、右左を決めるのが人生そのものだ。
マッカーサーは「東京裁判は誤りだった」 [2021年04月29日(Thu)]
昭和の日に思う・・・備忘録日本の名誉のために!

マッカーサーは「東京裁判は誤りだった」

1951年5月3日、マッカーサーは米国上院の軍事外交合同委員会で日本の戦争が侵略ではなく、自衛戦争であったことを認める。

●「アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、
共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである」
朝鮮戦争を戦ってみると、がぜん、日本側の言い分が基本的に正しかったことが、マッカーサーには痛いほどわかった。

東京裁判における日本側の主張の一番重要な部分は、

共産主義の脅威である。満州を守らなければ満州が共産化する。
それから支那も赤化する。支那事変であろうが、満州事変であろうが、
その背後にはコミンテルンが働いていたと東條英機は主張した。

日本の「A級戦犯」を処刑して二年後、まさにそのとおりになった。

支那全土は満州も含めて共産主義になってしまったのである。
その時はじめて、アメリカは事態の重大さに気づいた。それで東京裁判宣言の舌の根も乾かないうちに、

日本との講和条約を結ぶべく動くことになった。

※ サンフランシスコ平和条約に調印しなかった国とその理由

サンフランシスコ平和条約を主催したアメリカとイギリスは、
第二次世界大戦で日本に宣戦布告をした49ヶ国に講和会議への招請状を送りました。
後にフランスの要求を受け入れ、インドシナ半島の3ヶ国ベトナム、ラオス、カンボジアも加わります。

主催者であるアメリカ、イギリス、そして当事国である日本を加えた55ヶ国のうち、
招請に応じず、会議に参加しなかった
インド、ビルマ、ユーゴスラビアの3ヶ国を除いた52ヶ国で会議がおこなわれました。

 中国や韓国に関しては会議への招請状すら送られておらず、当然条約への署名もしていません。

本来であれば日本と戦った中華民国が招請されるべきところですが、当時の中華民国は中華人民共和国との国共内戦に敗れて本土を失っていました。

また中華人民共和国は、朝鮮戦争でアメリカやイギリスが率いる国連軍と交戦状態にあったことも影響し、どちらを中国の正統政府と認めるかで国際社会の意見も二分されていたため、招請が見送られたのです。

またこの会議の目的が日本との講和を実現するものであったため、日本と戦争をしていなかった韓国には参加の資格は与えられませんでした。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:25 | 輝け日本! ・・・尊厳と誇り! | この記事のURL | コメント(0)
菅外交は想像以上にスゴかった…「日米共同声明」 [2021年04月29日(Thu)]
菅外交は想像以上にスゴかった…「日米共同声明」
がほぼ完璧だと断言できる理由  −備忘録−
4/28(水) 6:46配信 現代ビジネス

菅外交は想像以上にスゴかった…「日米共同声明」がほぼ完璧だと断言できる理由(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/19d48c6894fe395e1f74004ada89e7fc627bc5fa



バイデン大統領と菅総理の日米首脳会談の内容は極めてエポックメイキングなものだった。なぜなら、同会談後に公表された日米共同声明は今後4年間の世界の方向性を決定付けるものになったからだ。このような歴史の扉を開く首脳会談は歴史上数えるほどしかないものと思う。

現代の世界環境は米中二大強国による対決の時代に突入している。米中両国の確執は、オバマ政権後期に認識され、トランプ政権で急速に対立が進み、バイデン政権で全面対決に至る様相を見せている。いまや、安全保障、経済、人権、そして政治体制に至るまで米中両国が自らの正当性を主張し、世界中の国々を巻き込んだ対立が巻き起こりつつある。

世界1位の米国と世界2位の中国の対決を左右する存在は世界3位の経済力を誇る日本である。多くの日本人はあまり自覚していないが、日本は中国と同じ東アジア地域に存在しており、日本が米中どちらに与するかは世界の命運を決める重要な要素となる。

したがって、バイデン大統領が菅総理を初の直接会談の相手に選んだこと自体が強烈なメッセージなのだ。日米両国の新指導部が協力してインド太平洋地域における中国の拡張主義に対抗する姿を見せたことの意義は極めて大きい。コロナ禍にもかかわらず、日米両国首脳が真っ先に面会して協力を確認しただけで、この会談の政治目的はほぼ達成されたとも言える。

見事に調節された声明内容

さらに、バイデン大統領・菅総理による日米共同声明は、日本にとって触れるべきこと、曖昧にすべきこと、言及しないこと、が見事に調節されたものでもあった。

多くのメディアの注目を集めた「台湾海峡」に関する言及は、日本が米国側に立つ意思を明確に世界に示すシンボリックな効果を持っている。もちろん世界中の国々は日本が米国と歩調を合わせる以外に選択肢がないことは了解している。それでも米中対決における日本の立ち位置が早々に誰にでも分かる形で提示されたインパクトは重要だ。

今後、菅政権は共同声明の内容に実質を持たせていく段階に移行していく。そのため、同政権は台湾海峡有事を前提としたプランを策定するため、NSCを早期に召集して関連省庁に体制整備を指示する必要がある。そして、米国や台湾などの直接的なステークホルダーだけでなく、欧米各国とも台湾海峡有事に備えた共同ミッションを行うことが急務となってくる。

一方、中国側にとっては台湾問題は死活的な問題であるために内心穏やかではないだろう。しかし、中国が日本の行動に対して露骨に強い対応をすることは難しい。なぜなら、前述の通り、それに対する日本の反応が世界情勢自体を左右してしまうインパクトがあるからだ。

日本は香港やウイグルの人権問題について欧米に倣って制裁を実施していない。日米共同声明でもそれらの問題に対して「懸念を共有」する曖昧なレベルの表現に留めている。

欧米のように日本版マグニツキー法を整備して中国当局者らを制裁することも選択に入るが、菅政権は現状ではあえて法整備を積極的に進めないことで、対中国政策の余白を作ることに成功している。これは中国が日本に対して踏み込んだ措置を取った場合、日本側にさらにもう一歩進んだ行動に出る余地が残されていることを意味しているからだ。

また、日米共同声明のパースペクティブの大半をインド太平洋地域に限定できたことも望ましいことだった。

バイデン政権は、中国だけでなく、ロシアや中東諸国との間にも外交的な軋轢を抱えている。仮に日本と米国の同盟関係の射程が全世界の問題に及んだ場合、日本側として本来は抱える必要がない問題まで背負いこむ可能性があった。

もちろん日本側に十分な能力と覚悟があるなら世界の問題に介入しても構わないが、現状においては自らの影響力を及ぼす地域をインド太平洋地域に限定することは賢明な判断だと言える。

このように菅外交は日米共同声明の内容を緩急織り交ぜたものに仕立てることに成功しており、その外交センスは非常に巧みであると評価しても良いだろう。

Posted by 余生を憲法改正に! at 07:00 | 輝け日本! ・・・尊厳と誇り! | この記事のURL | コメント(0)
「野田聖子」夫は「元暴力団員」 [2021年04月29日(Thu)]
「野田聖子」夫は「元暴力団員」…裁判所が異例の認定

4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相(60)の夫・文信氏(54)が週刊新潮を訴えた裁判の判決が言い渡された。…

(デイリー新潮|新潮社)
野田元総務相のような存在が自民党を貶めている

 さて、暴力といえばこの方。昨日記事でも取り上げたばかりの自民党の野田聖子幹事長代理(岐阜一区)です。

 既に指定暴力団の構成員ではない彼女の現在の夫のついて、特に申し上げることは本来ないのですが、なぜ新潮社を訴えてしまったのかという問題があり、

愚かな自民党内で未だ「次期首相候補」などといわれている割にはいつも推薦人二十人すら集められない野田元総務相の夫の経歴を、

まるで新潮社が誤って報じたかのように主張し続けている彼らの莫迦さ加減には呆れるほかありません。

 彼女の夫の経歴は、既に平成三十年七月二十日記事で「週刊文春に『元暴力団組員の在日韓国人』と書かれた夫の文信氏(旧姓・木村)」と紹介しており、文藝春秋社は訴えないのでしょうか?

 兎にも角にも野田元総務相のような人物が首相はおろか国会議員であることが問題です。「二度と出てくるな」と何度も申していますが、今度こそ本当にもう二度と人前に出ないでいただきたい。野田元総務相のような存在が自民党を貶めているのです。

◆ 菅さん・・・二階派に遠慮して手の打ちようがありませんかね?
| 次へ