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中共による日本侵攻に協力している者たちを炙り出すべきだ! [2021年04月07日(Wed)]
中共による日本侵攻に協力している者たちを炙り出すべきだ!
2021年04月06日 | 政局

−草莽隊日記−

何度でもいう。リベラルにとっても最大の敵はスターリン主義の中共なのである。

民主主義国家を名乗っている我が国が中共の思いのままになっていてよいのだろうか。まさしく国家安全保障上の由々しき事態である。

国民民主党の山尾志桜里氏が去る2日の衆議院外務委員会で、中共の日本大使館で働く282名の職員のうちの約110名がビザ業務に関与し、ビザ申請情報やパスポート情報にアクセスできることが明らかになった

▼現地採用職員との間に秘密保持契約を結んでいるかどうかすら外務省は答弁を拒んでいるのである。

自民党を支持している保守派の国民に対しての、まさしく裏切りではないだろうか。菅内閣になってそうなったのではなく、それ以前からの慣行だとしても、徹底的な真相究明が求められてならない。いかに自衛隊が中共の侵略に備えて日々頑張っていても、日本という国家が内部から腐っていては手の施しようがないのである

▼NHKなどのマスコミが中共の代弁者になっているのは、日本国家の中枢部分が中共の手に握られているからなのである。今からでも遅くはない。
菅内閣は総力を挙げて獅子身中の虫を排除しなくてはならない。若干の行き過ぎはあろうとも、

安や警備は政治家や官僚、さらにはマスコミ関係者に的を絞って、徹底的に身辺調査をすべきである。


法に触れるかどうかよりも、その実態を公表すべきだろう。静かなる侵略を阻止するためには、躊躇してはならないのである。

もはや誰を信用していいかどうか分からなくなっているが、ここで負けてはならないのである。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:26 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
東北新社は放送免許取り消しで日テレ・フジはお構いなし! [2021年04月07日(Wed)]
東北新社は放送免許取り消しで日テレ・フジはお構いなし!
これが日本の縮図です!
NHK・TBSなどは害人支局さえ置かれているとか揶揄されているが?・・・

−パチンコ屋の倒産を応援するブログ−

総務省幹部がNHKからも接待を受けていた事を認めたため
NHKが渋々認めた分だけでも
12人で1200万円という接待費が総務省幹部との接待で使われていた事が判明した直後に、
小西洋之とかいう立憲民主党のエースが
東北新社と総務省官僚の癒着という話にすり替えようと考えたのか、
この外資規制の話を持ち出して
「東北新社は一時的に外資規制違反となっていた」
ということを国会で指摘しました。

これによって総務省は東北新社が持っていた枠を減らしました。

この外資規制違反の話が出れば、
東北新社よりも外資の比率が高い状態が続いてきた
日本テレビとフジテレビの話になりかねないので
調子に乗って余計な事をしない方がよかったと言える状態だったのですが、
案の定、フジテレビは実は外資比率20%を越えた状態が少なくとも2年続いていた事がバレてしまいました。

総務省の幹部達はこれまでマスゴミとの癒着、電波を私物化し続けるという目的から
外資規制に引っかからないようにするために
20%を越えそうになったら名義書換ができないようにできる特例を勝手に省令で決めて実行してきました。



そうしないとフジテレビや日本テレビの放送認可を取り消さなければならず、
新規参入を許すことになるからです。

新規参入を許すということになれば
総務省と既存放送局との間での電波独占という利権が崩れる上に、
マスゴミお得意のメディアスクラムによる情報支配が崩れますからね。

このため、総務省は勝手に省令でこの外資規制の法律を無効化できる仕組みに変えてしまっていたわけです。

ところがフジテレビの方は実際には外資が20%を越えても
総務省との癒着がある以上、総務省は認可取り消しをしないと考えていたのでしょう。

議決権の外資比率が20%を越えた状態が少なくとも2年間も放置していたのです。

電波法5条4項三号には
外国人が議決権付き株式の20%以上を保有するに至った場合、放送免許を取り消す
とあるので

認可取り消しではなく「放送免許取り消し」と正しく書いてほしいですね。

しかしながら、この電波法についても75条に救済措置が設定されており、
総務省が必要があると認める時は現在の免許の有効期間は取り消しされない
ということになっています。

総務省はこの救済措置を持ち出してきてセーフということにすると考えられます。

このため今回フジテレビは外資規制違反状態だったことを認めたのだと考えるべきです。

総務省との癒着体制は守られる。
だからとりあえず認めておけばあとはスルーしてもらえる。
一瞬だけ我慢しとけばいい。
おそらくそんなところでしょう。

日本の場合はとにかく監督官庁と癒着さえしておけば
処罰を逃れられるというような構図があまりにも露骨です。

電波についても許認可権どころか監視、処分まで全部同じ総務省が握っているのです。
このためこれまでもあからさまな捏造報道をどれほど繰り返そうと
総務省が世論対策として処罰に動いたとおもっても「口頭で注意」でおしまいでした。

総務省の接待問題に限らず、
各省庁それぞれの監督する分野において認可と処分の両方の権限を持っていて
それは全て各省庁幹部の裁量にまかされているという
絶対的性善説に基づいている欠陥しかない法律の立て付けになっているのが問題なのだろうと思います。

まずは電波行政について総務省幹部による裁量の余地がうまれないように
電波を公平に一定期間ごとのオークションで取得させるなど
きちんと開かれた形での競争にさせるべきでしょう。
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