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憲法改正こそ日本の急務 [2021年01月17日(Sun)]
愚老の緊急事態宣言

「マスコミが国家を亡ぼす」

マスゴミは不安をあおり、
社会的不安定な状況を作って
倒閣を目指しています。
戦前から全く変わっていない。
一億総玉砕と日本を戦争に誘導・扇動した」朝日新聞の大罪」は今なお続いている!


・菅総理は今こそ「正面突破で世界平和の誓いを」
靖国神社参拝を行って頂き、国家国民安全法に成る「憲法改正議論を推進」していただきたいものです。

・もう一つは、
帰化人の資格はく奪。日本人が暮らしやすい国にしていく。日本の国益を最大にすることが国会議員の仕事です。



◆憲法改正!
政府が指導力をもって主体的に動いていきましょう。

草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 感染症と自然災害に強い日本を創ろう (fc2.com)
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-12043.html



1、緊急事態条項の必要性について

本年 4 月、当時の安倍総理が「緊急事態宣言」を発令されましたが、世界の国々のように、「平時のルール」から「緊急時のルール」にスイッチがONにはなっていません。他の国々のように「人権を制限」する「ロックダウン」はできても、日本ではできません。なぜなら、世界185カ国には「人権を制限」できる「緊急事態条項」が明記されていますが、わが国の憲法には明記されていないからです。

2、感染拡大防止には憲法論議が必要です

全国知事会は「外出規制や休業要請に伴う罰則規定など、様々な法的措置をとるべきである」と、また「権限強化は『待ったなし』であり、『必須』」だと政府に対して迫りました。それに対して西村康稔担当大臣は「人権制約には、憲法上の議論が必要になる」と答弁しました。つまり、緊急時に「人権を制約」できるためには、憲法に緊急事態条項が必要なのです。

3、給付金が迅速に国民の手元に届けることができるためには、地方自治体に認められている「専決処分の制度」を国の制度としても認めるべきです。現在、政府は国家で予算案が議決されなければ、憲法違反となるため、国費は支出できず、定額給付金の支給が遅れる要因となっています。現憲法の83条、85条には、「国会の議決」に基づいてとあるため、迅速に予算を支出できないのです。

4、国会の緊急対応は大丈夫か

世界では、感染拡大の対応として、例えば、米下院は1議員につき10人分までの代理投票を認められています。英議会は入場議員を50人に制限し、残りの120人はオンライン参加が認められているのですが、日本では憲法56条に規定されているため「議会の定足数は変更できず、オンラインも参加も不可能」です。憲法が壁となり、対応はできないのが現状です。また、100以上の国・地域のうち約7割が選挙を延期できますが、わが国は国会議員の任期は憲法45条・46条により変更できません。

5、憲法に緊急事態条項が必要

千葉県の救命緊急センター長の松本医師は「幕張メッセに臨時病院の設置を計画」されたが、断念せざるを得ませんでした。なぜなら、千葉県法務担当者が「法律でやれない理由が多々ある」という理由です。しかし、憲法に緊急事態条項があれば、細かな制約をクリアできるのです。現憲法では「国民の安全と生活を守れない」の現状です。
Posted by 余生を憲法改正に! at 08:09 | 国家国民を護る憲法改正! | この記事のURL | コメント(0)
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