歴史とは!
日本滅亡の危機 [2020年11月27日（Fri）]
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自民党員は茂木排除決議をこそ!
亡国とは! 単に国土の消失を言うのではなく、 心の消失である。 自立、自決、独立独歩の精神的破壊である。 今、まさに日本の現状はそこにある。 国民教育の再生のために日教組や教育委員会はじめ、GHQが残した組織はすべて廃棄する必要がある。 だから「憲法改正」なのである。 今から１２年ほど前から我々は外国人地方参政権阻止を求めて「政府に慎重審議」の要請を繰り返していた。 勿論某市議会にも慎重審議求める意見書提出の結果可決された。 対して当時の自民党は消えたのか? 夫婦別姓阻止運動も然り!である。 このままでは、 憲法改正も尖閣諸島実効支配も男系天皇維持も! みんな共産党化されてしまうのではないか? そんな事が危惧される、否、国難に浮かび上がる茂木坊の暴挙であった。 加藤官房長は、例によってニヤニヤしながら、「敵の居ない所でアリバイ的発言である」 市民活動家総理の限界かなとも思う。 先ずは、二階グループの排除である。 自民党員は心して貰いたい。 外国人への地方参政権付与を主張する茂木外相の国家観を嗤う! 2020年11月26日 | 自民党 −草莽隊日記− 茂木敏充外相は日本の国柄を守り抜く気などサラサラないのである。「定住外国人に地方参政権を与える」「英語を第２公用語にする」といった主張を口にしており、グローバリストそのものである ▼保守の考えとは相容れない。とくに定住外国人に地方参政権を与えることによって、どのような結果が生じるか、どうして危機感を抱かないのだろう。現在でも中共籍のある外国人は１００万人以上日本に在住しているとみられる。その人たちに地方参政権を与えれば、日本という国家が根本から解体し、中共の属国になることは必至である ▼かつて民主党に所属していた細野豪志衆議院議員は 『未来への責任』において、反対の意思を明確にしている。 その理由として指摘しているのは 「今後、地方分権で自治体の権限が大きくなればなるほど、地方参政権は国家主権」とつながってくるからであり、 「求められるのは、外国人の人権と主権を 分けて考える柔軟な対応であると考える」からである。 細野議員の方がはるかにまともなのである ▼菅首相は即刻、茂木外相を罷免すべきである。 そんなことを公然と口にするようでは、野党と大差がないからである。自民党が保守であり続けようとするのならば、泣いて馬謖を斬るべきなのである。 鬼が逃げてからの「カラ元気」 本当に本当に本気なら、 「憲法改正」を採決せよ! 採決しない審議で妥協?・・・アリバイ審議会ですか? 自民党内の「慣れ合い芝居」に怒りが込み上げてくる! 国会議員ね〜 所詮「大衆迎合の就活組織」ですかぁ〜ね? 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 自民外交部会「しっかり反論を」 中国外相の尖閣発言に (fc2.com) |
