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学術会議はGHQが埋設した地雷! [2020年10月13日(Tue)]
学術会議はGHQが埋設した地雷!

◆ 行政改革

河野太郎行政改革担当大臣
「日本学術会議について、自民党から『行政改革の観点からも見てほしい』という要請があった」
「私のところで、年末に向け、予算や機構、定員について、聖域なく、例外なく見ることにしているので、その中でしっかり見ていきたい」

▽有力な方向性▽

〇 日本政府は、日本学術会議を欧米先進国のアカデミーと同じように自主独立した「非政府組織」(民間組織)のシンクタンクにするべきだ!

〇 日本学術会議は、日本政府から独立した民間組織となった上で、日本政府などが必要とする課題の研究・提言のために必要な研究予算や委託費を受け取り、日本のために活動する組織になるべきだ!

日本潰しの策謀

1949年、GHQの占領時代に組織されたこの会議、人文社会部門の初代副会長我妻栄氏は、後日、日米安保条約改正を進めた岸首相に即時退陣を迫ったという、札付きの左翼学者だったことから、この会の性格がよく窺えます。ですから日本の軍事研究を排斥すると言う、反日サヨクの常道を、声明という形で出したのも頷けます。

中国の研究団体と協力していた事は知られている。
しかも、学問の自由を認めない学術会議

共産党の支配下

日本学術会議の新会員問題を最初に報じたのは、
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」だった。
10月1日付の「菅首相、学術会議人事に介入、推薦候補を任命せず」という記事で
「学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます」と首相を追及した。

マスコミ各社が一斉に追随し、立憲民主党など野党は「菅政権のモリカケになるかも」と意気込んでいる。だが、そうはなりそうもない。それどころか、むしろ学術会議側のダメージが広がっている。たとえば、赤旗が指摘した肝心の「学問の自由」問題である。

日本学術会議が学問の自由を守るどころか、まったく逆に、学問の自由を侵害した例が暴露されてしまったのだ。それは、北海道大学の奈良林直名誉教授が10月5日、国家基本問題研究所への寄稿で明らかになった。

奈良林氏は「学術会議が力を入れているのが、『軍事研究の禁止』を旨とした防衛省関連研究の否定である」と指摘した。船の抵抗を減らす北大の研究を「軍事研究」と決めつけたうえで、学術会議の幹部が北大総長室に押しかけ、研究を止めさせた
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:19 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
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