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国民主権と内閣の仕事 −考− [2020年05月17日(Sun)]
国民主権?
(護る会・青山先生のエッセーを抜粋)

・日本国憲法にも「主権者は国民である」と明記されている。

・その国民から選ばれたのが内閣や国会である。
 検察は独立した存在ではないのである。

・今のマスコミは事実を伝えるのではなく、国民を扇動して騒ぎを起こしたいのである。


・今現在どうなってるかっていうことが、普段知られてないと思うんですが、
 今現在は一般の国家公務員の定年が60歳です。
 ところが検察官は、特別扱いされてて63歳なんです。

・で、検事総長になるともっと特別扱いで65歳までなんです。

・これが改正されると、普通の公務員も検察官も定年が65歳になって、検事総長だけは認  
 められていけば68歳までやれると。

・すると黒川さんが政権に気に入られたりすると、ずっとやれるんじゃないかって話になるんですが、さっき言った通り、黒川さんはその前に(終わり(定年)なので…


さて、
不肖 −暗愚不才・老児− マスコミやいわゆる芸人の偏向ぶりには怒りが込み上げる。
特に・・・芸人ですね・・・昔の名前で出ています・・・って言う話!


以下、参考ブログ

検察庁は行政機関のひとつであり、政治が管轄する機能のひとつ
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3831.html


いわゆる検察庁法改正案(正式には「国家公務員法等の一部を改正する法律案」)に関する議論がいまだかまびすしいが、検察OBがこの法案に反対する意見書を出したことで、反対派は一気に盛り上がっているようだ。

考えてみれば、これは異常だ。検察OBが、現役の検察の人事に介入しようとしているということだ。「検察の人事に政治権力が介入する」などという言説も理解に苦しむ。
検察庁は行政機関のひとつであり、政治が管轄する機能のひとつ
なのだ。

国家公務員の定年延長は、2008年の国家公務員制度改革基本法に盛り込まれている。12年もの歳月を経て法案が整備されたものが、その歳月から見れば「一瞬」ともいえる採決される段階で「強行」などと批判するのは、「強行採決反対」を声高に叫ぶ特定野党の常套手段ではないのか。

自民党内から少なくとも4人の「反乱」
与党内「特定野党」

元新潟県知事の泉田裕彦
船田元
政調会長の岸田
石破茂

政治主導を標榜した旧民主党と、その政治主導を礼賛した守旧メディアが、安倍政権の政治主導には断固反対する絵面は、ある意味滑稽でさえある。彼らは、相手によって主張を簡単に変える。「打倒安倍政権」しか頭にないのだ。そして、そのプロパガンダに乗る自民党議員は、間接的に倒閣に手を貸す分子として見るべきだ。


検察庁法改正案に反対している野党やマスコミは、安倍内閣を倒したいだけである。その改正案が成立したとしても、施行されるのは「22年4月1日」からであり、それまでに黒川東京高検検事長は65歳を過ぎて退任をしてしまうのである。
黒川東京高検検事長の場合は、国家公務員法を適用しての定年延長であって、何の関係もないのである▼定年を延長する制度を改めるのと、検察庁人事は別問題なのである。
https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/74ba0e69d5ea221838b71daaa926295b?fm=rss

そして
財務省は日本国民の敵。ん?弁護士500人が桜で安倍ちゃんを告発?こっちはもはや反政府活動。
本当に日本人かねェ〜
https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-1021.html





Posted by 余生を憲法改正に! at 06:57 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
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