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最新コメント
元慰安婦は政治利用された [2020年05月13日(Wed)]
日韓合意めぐる嘘が明らかに 「元慰安婦は政治利用された」当事者が告発

https://bunshun.jp/articles/-/37761


気鋭の日本人ジャ-ナリストが、文在寅政権の反日路線に異を唱える識者らを次々と取材。実名証言で浮かび上がっていたのは、知られざる韓国人の本音と実態だった。

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784098253692
Posted by 余生を憲法改正に! at 12:30 | 脚下照顧・人として… | この記事のURL | コメント(0)
「福山哲郎議員の辞職を求めます」 [2020年05月13日(Wed)]
「福山哲郎議員の辞職を求めます」

人としてどうか?
という意味でカテゴリーを選びましたが、
本来は日本国家国民の危機なのですね!

まさにね!
あの「ふてぶてしいヤクザ紛いの悪態が国会で繰り広げられる」
福山とか言うんですね・・・
品位も何も無い。
日本人としての矜持も何も無い!
醜いだけの議員かと・・・

所属政党…もちろん論外!

「福山哲郎議員に抗議します」がトレンド1位に 「福山哲郎議員の辞職を求めます」もランクイン

https://getnews.jp/archives/2537316
Posted by 余生を憲法改正に! at 12:24 | 脚下照顧・人として… | この記事のURL | コメント(0)
野党やマスコミが「反安倍政権」を画策。 [2020年05月13日(Wed)]
醜い
野党やマスコミが「反安倍政権」を画策。

検察庁法案改正によって、黒川検事長を検事総長にするための法案ではない。一部野党やマスコミが「反安倍政権」を画策。


吉村知事は、多くの著名人がSNSで反対の声を上げている検察庁法案改正は2年前から審議されている「定年延長法案ですから、60歳を65歳に延長する法案ですので、その法案そのものには反対はしていない」とコメント。

黒川検事長を検事総長にするための法案では断じてない。この法律が通って定年が65歳になるのは2022年なのです。問題の黒川さんの誕生日までにはそもそも間に合っていないのですよ」と、審議されている改正案は黒川氏に影響は及ぼさない。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-11465.html
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:33 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
尖閣諸島は日本の明確な領土 [2020年05月13日(Wed)]
尖閣諸島は日本の明確な領土であったにもかかわらず、ケ小平の口車に乗せられて、棚上げに同意してしまった

http://japanhascomet.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-473794.html

日本の外務省による基本見解を以下に見てみます。
 尖閣諸島が日本固有の領土であることは,歴史的にも国際法上も疑いのないところであり,現にわが国はこれを有効に支配しています。したがって,尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していません。
 第二次世界大戦後,日本の領土を法的に確定した1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約において,尖閣諸島は,同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず,第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ,1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は,わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
 尖閣諸島は,歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しています。元々尖閣諸島は1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない,単にこれが無人島であるのみならず,清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上,1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
 また,尖閣諸島は,1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは,サンフランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し,従来なんら異議を唱えなかったことからも明らかであり,中華民国(台湾)は1952年8月発効の日華平和条約でサンフランシスコ平和条約を追認しています。
 中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは,1968年秋に行われた国連機関による調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からです。従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的,地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点は,いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。
 「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していません」と述べているのに、中国の革新的利益の領土に含まれているのはなぜでしょう。そして上記中国の報道官の発言に見る「釣魚島」や「中国の領海」と言わせているのはなぜでしょう。
 これは「竹島」を同じ日本固有の領土と言い、外務省ホームページにそのことを謳っていながら、韓国に「独島」と呼ばれ、逆に実効支配されているのと同じようなものです。どちらも日本の「覚悟」なき「腰砕け外交」の結末がそうさせているのでしょう。その理由は言うまでもなくあの憲法にあるのでしょうがここでは述べません。
 言いたいのはただ一つ、少なくとも「言われたら言い返せ」です。日本の固有の領土でしょう。そう信じて疑わないのであれば「覚悟」をもって言い返すべきではないでしょうか。しかも言われた以上に。・・・・・
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:25 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
検察庁人事に介入しているのは朝日新聞 [2020年05月13日(Wed)]
検察庁人事に介入しているのは朝日新聞
そして野党では?

https://pachitou.com/2020/05/13/検察庁人事に介入しているのは朝日新聞/

・・・・・
国家公務員の定年を65歳まで引き上げる法案について
現職の検察官は不要だと言っているなんてのも相澤冬樹お得意のでっち上げでしょう。

そもそも森友学園の問題は財務省と大阪府が組んで
タダでも売れない曰く付きの土地を
本来なら大阪府の規定で認可できないはずの
森友学園、籠池を騙して売りつけようとした問題です。

ですので競争入札ではなく森友相手に随意契約で進めましたし、

大阪府は大阪府の規定では森友学園に小学校設置の認可を出せないはずなのに
特別に条件付き認可を出して土地購入などに話を進められるようにしました。
おまけにこの土地の問題をきちんとやっていくと

隣の野田中央公園に絡んだ辻元清美の汚職の話にまで発展しかねない

そこで民主党を守るためにも、また自分たちを守るためにも
マスゴミ、反日野党がそれぞれ「安倍の陰謀がー!」
という話にすり替えたわけです。


国会では石川大我のインチキ見積書や
辻元清美のインチキ文書などを使って
安倍の違法の証拠だ!安倍は潔白だというのなら潔白である証拠として領収書を出せ!
と騒いできたものの、
辻元清美のインチキ文書のからくり
「安倍総理の件ではなく一般論に対してホテル側に無理矢理回答文書を作らせただけ」
ということが報じられた上に
産経新聞が当時の参加者に取材をしてまわって領収書の現物を入手し、
安倍総理の国会での説明が正しいことを裏付けたられました。
つまり、国会で散々審議欠席を繰り返すなどした

山井和則、辻元清美、大串博志、黒岩宇洋らの行為は
純粋に国会の貴重な時間と運営費を無駄遣いし、
さらに総理ら内閣が武漢肺炎対策にかける時間を
毎日審議に呼びつけて邪魔をしただけだったわけです。


もう「領収書を出せ!」攻撃は全く使えないどころか
やればやるほど自爆するので使えません。
こうして桜を見る会は国会で
立民、民民、共産、社民の反日4野党による遅滞戦術
に使えなくなりました。

そこで再び森友学園ネタで騒ごうと
共産党のプロパガンダ雑誌にである週刊文春が
相澤冬樹がたきつけた赤木夫人の手記とやらを使って
無理矢理「やっぱり犯人は安倍」みたいな記事を出してきたわけです。

ところが、籠池夫妻が自分たちが安倍倒閣に利用されていたと
自分たちが共産党らに利用されていた事を認める動画を出してしまいました。


このため森友ネタで反日4野党が国会で騒ごうものなら
共産党らに共謀を持ちかけられた事を
籠池夫妻が国会で証言する可能性が出てしまいます。

そうなれば議事録にもしっかり残ってしまってとんでもない不祥事になります。
桜を見る会でも森友でも国会を停滞させることができない。
安倍を攻撃することができない。

せっかく武漢肺炎で安倍総理が疲弊している今がチャンスなのに!
国会を停滞させて国民生活に深刻な打撃を与えて
その批判を安倍政権に向けさせて安倍を倒すボーナスチャンスなのに!
ということでなおさらマスゴミが一斉に定年がーで騒いでいるのでしょう。
・・・・・・
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:12 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
敵に塩を送る特定野党・メディア「力ずくでも改憲阻止」の愚行 [2020年05月13日(Wed)]
敵に塩を送る特定野党・メディア「力ずくでも改憲阻止」の愚行

中国・韓国・北朝鮮は“沈没寸前”、日本経済は浮上の可能性! その為には中韓北からの防衛が前提だが… 
2019.12.16

■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。
http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/world/news/191216/wor19121620000004-s1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link


 風雲急の東アジア情勢。北朝鮮は米国との協議が停滞し暴発寸前で、中国は人権問題で批判を浴びる。そして韓国は外交も経済も失敗し、疑惑が政権を直撃する。日本も憲法改正を含む防衛策が急務だが、国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、特定野党やメディアの妨害まがいの行為があるほか、国際的な工作活動の懸念もあると指摘する。

北朝鮮と中国、韓国の危機的状況については、いよいよデッドラインが近づいてきている。
 北朝鮮が米国に対して一方的に設けた年末の期限に向けて、最後のあがきのようにミサイルをちらつかせているのは、政権維持の限界を告白しているともいえる。
 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の叔父にあたる金平一(キム・ピョンイル)駐チェコ大使が、31年もの海外勤務の任を解かれ、帰国したことも気になる。殺害された金正男(キム・ジョンナム)氏の長男、金ハンソル氏とともに、体制打倒を目指す「自由朝鮮」が担ごうとしていた人物だ。
 共産主義中国のアキレス腱(けん)は人権問題だ。米国で成立した「香港人権法」だけではなく、「ウイグル人権法」も議会で可決し、大統領の署名をおびえながら待っている。広東省でも、香港デモに共感した暴動とみられる映像がネットで流された。

 香港紙の報道によると、年間10万件にも達するという暴動が世界中に発信されるようになれば、習近平政権の命運が尽きるのは間違いないといえる。
 日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄問題で、米国からコウモリ以上には信頼できないと思われている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、反発を強める軍部のクーデターをかわすことができたとしても、来年4月の総選挙で国民から見放されるだろう。

 最側近のチョ国(チョ・グク)氏が法相を辞任し、検察改革にも失敗した。これまで韓国の大統領は、職を失ってから悲惨な目に遭ってきたが、文氏も例外ではなくなってきた。マグマのようにたまっている検察の「恨(ハン)」を恐れ、夜も眠れないかもしれない。

 これら3カ国の行方は、ごく短期的なものを除いて、日本経済に大した影響を与えないどころか、むしろプラスに働くのではないか。

 最大の供給過剰国である中国が世界経済から切り離されれば、適度なインフレ経済になり、日本をはじめ先進国が恩恵を受ける可能性が高い。

 フッ化水素などの輸出管理強化だけで大騒ぎした韓国の製品は、外箱だけが韓国製で中身は事実上、日本製ということも多いと明らかになった。

韓国が世界経済から切り離されれば、日本は外箱を自分で作り「日本製」として売ることでビジネスは拡大する。

 こうしたシナリオは、3カ国の混乱や騒動が防衛されるのが前提だが、日本海防衛の貧弱さは背筋が凍るほどだ。限られた予算と人員で、北朝鮮船を取り締まる海上保安庁には頭が下がるが、焼け石に水だ。

 仮に3カ国が崩壊状態となれば、日本海防衛は国家存亡にかかわる一大事になる。
にもかかわらず、「桜を見る会」問題で国会審議を遅らせた
「特定野党」や「特定メディア」は、白い目で見られているのに愚行をやめない。まるで、


力ずくでも憲法改正を阻止し、「日本を侵略する可能性のある国に塩を送っている」かのように見える。

 これについては、少なくとも「桜を見る会」騒動以上の疑惑の根拠がある。2017年、ニュージーランドの中国出身の現職国会議員が、スパイ容疑で情報機関の捜査を受けたと報道された。議員が中国人民解放軍の教育機関に通っていた経歴を隠蔽していたことが発端で、教育機関はいわゆるスパイの養成を行う学校とされる。

 オーストラリアでも2大政党が中国共産党とつながりを持つ富豪2人から約10年にわたり、巨額の献金を受け取っていたことが明らかになった。
 同国では、高級車ディーラーの男性に100万豪ドル(約7400万円)を支払い、メルボルンの選挙区から連邦議会選に立候補させようとしたという中国の工作疑惑を報じた。男性はスパイになるよう打診されたと明かし、今年3月にモーテルの部屋で死亡しているのが見つかったという。

 このように、中国が、他国の議員に工作活動を行っている疑惑が報じられているが、同じアジアで世界第3位の経済大国の日本で同様の活動をしていないなどと考えるのは、おめでたすぎるのではないだろうか。

※ 一連のコロナ批判や公務員任期改革批判とか、いわゆるネズミの集団自殺的マスコミ大合唱は日本滅亡工作員かと思うほどに「血眼を挙げて居る」
その扇動者は果たして日本人なのかどうか?

 
Posted by 余生を憲法改正に! at 05:55 | 国家国民を護る憲法改正! | この記事のURL | コメント(0)
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