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財政規律?????? [2022年05月13日(Fri)]
「国の長期債務、初の1000兆円超え」と報じました。財務省の発表に基くマスコミ?

三橋貴明さん 「税収で返済しなければいけない」という嘘!

日経の記事を読み、違和感を覚えたのは、「税金で返済しなければいけない」の部分です。

 これまで、各種財政破綻の記事を読んできましたが、長期債務残高に「税金で返済しなければいけない」を付けたものは記憶にありません。
 もしも、財務省が長期債務残高について「税金で返済しなければいけない」と説明していたとなると、これは許されざることです。何しろ、明確な「嘘」になります。

日経新聞は、「20年間で倍増した!」と、煽っていますが、何を甘いことを言っているんだ!!
 日本政府の長期債務残高は、1970年度と比較すると160倍以上になっているんですよ! 2倍どころじゃない。160倍ですよ!

 過去、半世紀、日本政府の長期債務残高は膨らみ続けてきた。返済などしていないのです。
 理由は、返済する必要が無いためです。

 何しろ、地方自治体はともかく、中央政府の債務残高とは、「貨幣の発行履歴」に過ぎない。


「財政破綻」なんて起こらない:中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義第1回 |BEST TiMES(ベストタイムズ) (kk-bestsellers.com)

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1001275/1/


日本は自国で通貨(日本円)を発行できます。イギリス(英ポンド)もそうですし、アメリカ(米ドル)もそうです。自国通貨を発行している政府において、自国通貨建て国債が債務不履行になって破綻することはない。理由は、言わなくても分かりますよね。「なんで俺がつくった金を、俺が返せなくなるんだよ」という話です。

そしてもう一つ
◆ 日銀は政府の子会社!
問題なし!

自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。

 安倍氏は「(政府の)1000兆円の借金の半分は日銀に(国債を)買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で(返済の)満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。

「日銀は政府の子会社」との発言は何の問題もない。その通りだからだ。日銀総裁を決めるのは内閣であるし(国会の承認はいる)、議決権は持たないものの日銀の株式の55%は政府が保有している。何より日銀の利益は政府のものになる。これでは日銀は政府の子会社以外の何物でもあるまい。

日銀の独立性は手段の独立であり、日銀が政府の子会社であることを否定するものではない。それにマスコミや知識人、日銀自体が「独立性」を過度に強調して政府の干渉に反対するが、正しくはない。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:34 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
本当は「南千島」なのになぜ「北方領土」と言い出したのか [2022年05月09日(Mon)]
外務省「ロシアに不法占拠」と19年ぶりに明記 本当は「南千島」なのになぜ「北方領土」と言い出したのか
5/9(月) 6:00配信

 外務省が今年まとめた「外交青書」に、北方領土について「不法占拠」という言葉が2003年以来、19年ぶり「日本固有の領土」が2011年以来、11年ぶりに明記された。右翼ならずとも、かつては当然の如く使われてきた言葉も、近年「ロシアに配慮」して封印されていた。ここでは「固有の領土」ひいては「北方領土」という表現を考えたい。(粟野仁雄/ジャーナリスト)

「固有の領土」とは? 
「不法占拠」とは、日ソ不可侵条約(1941年)が有効だったにもかかわらず、1945年夏、ソ連が一方的に破棄して日本に侵攻したことや大西洋憲章の領土不拡大に反するなど国際条約違反を指す。一方「固有の領土」とはわかったような、わからないような表現だ。英語は「inherent」。NHKのロシア語ニュースを読むと「固有の」の部分は「ニアトゥイェムリェムイ」と発音しにくい単語だが、「固有の」というロシア語は「inherent」に近い意味の別の単語があり、これは『ロシヤ語小辞典』(大学書林)によれば「奪うべからざる」「引き離しがたい」などの意。日本政府は「固有の」を「いまだかつて日本以外の他国の領土になったことはない」との意味で使っている。

 歴史を振り返る。日本とロシア間との領土史といえばまず、学校教科書にも出てくる「日露和親条約」である。1855年2月7日、ロシア帝国のプチャーチン提督と勘定奉行川路聖謨(としあきら)の間で、現在の静岡県下田市で調印され「下田条約」ともいう。「(千島列島の)得撫(うるっぷ)島以北をロシア領、択捉(えとろふ)島以南を日本領、樺太(サハリン島)は日露混住の地」とされた。そして、この日が「北方領土の日」で、日本側の言う「固有の領土」の1つの根拠ともなる条約である。

 1875年には特命全権大使榎本武揚(たけあき)とロシア帝国のゴルチャコフ外相との間で「樺太千島交換条約」が締結され、「千島列島は日本領、樺太はロシア領」となった。これも教科書でお馴染み。この条約では千島列島として最北の占守島から得撫島まで、18島が列挙されるが、ここに4島がないことも「固有の領土」の根拠である。日本は1904年の日露戦争の勝利でロシアに樺太の南半分を割譲させたものの1945年、第二次大戦に敗戦した。

 千島に先住していたのは和人ではなくアイヌなどである。「固有」というなら様々な歴史を考えなくてはならない(先住者については『北方領土の基礎知識』〈郷岡健・黒岩幸子共著 東洋書店新社〉の黒岩氏の記述を参照されたい)。経営コンサルタント大前研一氏は「北方領土が日本固有の領土などと証明されたことは一度もない」「北方領土はわが国固有の領土、などとナショナリズムを煽る誤ったプロパガンダで国民世論を先導してきた」と過去の政府対応を批判する。

「北方領土と言う呼び方が悪い」
 では、「北方領土」という言葉はどうか。

 領土問題や根室経済に詳しい足立(あしだて)義明氏(84)は、「そもそも『北方領土』などという名称が悪い。地名の固有名詞ではないし、国土地理院の地図にも北方領土なんてどこにも書いていない。竹島や尖閣諸島ならどこのことかわかるが、あれではどこのことなのか国民にもわかりにくい」と強調する。「北方領土」では「日本の北方に位置する領土」でしかない。といって択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島をひと括りにする名称も難しい。

 筆者も、中国地方の国立大教授がロシアのサハリン島を北方領土だと思っていたことを知り驚いた経験がある。足立氏自身は元島民ではないが根室で育ち、根釧漁船保険組合(根室市)の幹部として長年、「国境の海」を見つめてきた。「日本青年会議所(JC)のメンバーの頃、富山県などで領土問題の講演もしていたよ」と振り返る。

 北方領土問題の「発端」は、1945年2月に行われたソ連のスターリン首相、英国のチャーチル首相、米国のルーズベルト大統領のヤルタ会談。ヤルタはウクライナ(当時はソ連)のクリミア半島にある保養地である。日本の敗戦が濃厚になり、ここでスターリンとルーズベルトの間で密約がなされ、ソ連の対日参戦と引き換えに、樺太の南半分と千島列島のソ連領有を認めた。ルーズベルトは日本の執拗な抵抗で、これ以上米兵の犠牲者を出すことを恐れてソ連軍を頼ったが、スターリンは「なぜ大きな紛争も抱えていない日本とソ連が戦争しなくてはならないのか」と要求を引き上げる。後にスターリンが北海道の北半分まで要求したのは有名な話だ。トルーマン米大統領が反対しなければ今頃、北海道はどうなっていたのか。

 日本はヤルタ会談の結果について、現在も「密約であり、認められない」との立場だ。

2島返還で納得していた日本
「北方領土」という呼称は戦後すぐからあったのではない。時事通信社のモスクワ支局長だった石郷岡健氏の著書によれば、1956年以前、「固有の領土」と「北方領土」という表現は国会の議事録でもほとんど出てこず、「南千島」という表現だった。それが1956年以降は「南千島」が「北方領土」に代わってゆく。それにはこういった理由がある。

 日本は1951年のサンフランシスコ講和条約で、米英など連合国側に対する無条件降伏を認めた。サ条約は「日本国は千島列島並びに(中略)樺太の一部及びこれに隣接する諸島のすべての権利、権原および請求権を放棄する」としたが、ソ連は参加せず、平和条約とともに領土問題は積み残されてしまう。

 条約の批准国会で、野党議員に「放棄した千島に南千島は入るのか?」と問われた外務省の西村熊雄条約局長は「含む」と答えた。当時、日本は得撫島以北を「中千島」「北千島」、以南の択捉(えとろふ)島と国後(くなしり)島、色丹(しこたん)島を「南千島」とした。歯舞(はぼまい)群島は北海道の一部だった。西村局長の答弁は「日本は国後島と択捉島を放棄する」と言ったのも同然だったが、強い反発もなかった。

 1956年10月(国会承認は12月)、鳩山一郎首相はソ連ブルガーニン首相との間で「平和条約を締結して歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした有名な「日ソ共同宣言」を結ぶ。しかし冷戦下、ソ連と日本の接近を警戒する米国のダレス国務長官の圧力で、2島返還で納得していたはずの日本は「4島返還」を打ち出す。そこでサ条約で放棄した択捉島と国後島を含む「南千島」のことを「千島ではない」とは言えず、苦肉の策で「北方領土」という、固有名詞ではない曖昧表現にすり替えたのだ。

 石郷岡氏によれば、ロシア側も非公式に「北方領土」の表現を使うこともあるというが、基本的にロシア語でも「南クリル諸島」。「北方領土」では英語にもならない。英語では千島列島は「クリルアイランズ」である。

ウクライナ侵攻でほくそ笑む? 
「ウクライナ侵攻後」に戻ろう。

 欧米に同調した日本の経済制裁に反発したロシアは、領土交渉自体の中断を一方的に宣言した。プーチン大統領が権力を握る限り返還の可能性は絶望的だろうが、隣国に事実上の戦争を仕掛けたロシアに今後、何が起きるかはわからずチャンスがないとは言えない。実際、1991年にソ連が崩壊した後、エリツィン大統領の頃には返還のチャンスもあった。

「2000年頃は2島先行返還を主張した鈴木宗男氏(参院議員、元北海道開発庁長官)を支持していたけど、国賊のように言われて右翼が押しかけたりしたよ」と前述の足立氏。米国依存の強い小泉政権は「4島が国是」を復活させ、鈴木氏や彼のブレーンの佐藤優氏(元外務省職員・作家)は「国策捜査」で相次いで逮捕され葬られた。ところが安倍首相は禁忌だったはずの「2島先行返還論」で解決を模索した。プーチン大統領は「日ソ共同宣言」に立ち返る姿勢は見せたが、安倍氏は足元を見られて潰れた。

 母親が国後島出身の元北海道新聞記者で、同町の根室振興局でソ連軍の千島占領を調査してきた谷内紀夫氏は、皮肉交じりに「あそこまで日本が譲歩してもダメだとわかったことだけが安倍外交の成果でしょう」と話す。4島での「経済交流事業」に前のめりだった安倍元首相の対露交渉について、4月に北海道・羅臼町で会った国後島出身で元羅臼町長の脇紀美夫千島歯舞諸島居住者連盟(千島連盟)理事長(81)は「元島民の財産権も漁業権も補償されていないのに我々の居住していた土地でロシアと共同事業とはいったいどういうことだったのか」と今も不信感を隠さない。

 プーチン大統領との親密度を強調、領土問題について「我々の世代で解決」と啖呵を切りながら何の果実も得られなかった安倍氏は今、同大統領のウクライナ侵攻で「あの男相手なら仕方がない、と国民は思ってくれているはず」とほくそ笑んでいるだろう。

粟野仁雄(あわの・まさお)
ジャーナリスト。1956年、兵庫県生まれ。大阪大学文学部を卒業。2001年まで共同通信記者。著書に「サハリンに残されて」(三一書房)、「警察の犯罪――鹿児島県警・志布志事件」(ワック)、「検察に、殺される」(ベスト新書)、「ルポ 原発難民」(潮出版社)、「アスベスト禍」(集英社新書)など。

デイリー新潮編集部
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:33 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
日本の行く末を決めるのは日本人です。 [2022年04月26日(Tue)]
日本の行く末を決めるのは日本人です。

ー美しい日本を護る会ー

◆ 安倍元総理は国防費の増額を訴える

安倍元首相「防衛予算増やさないと笑いものになる」 講演要旨

自民党の安倍晋三元首相は21日、都内で開かれたシンポジウム「台湾海峡危機と日本の安全保障」(主催・日本戦略研究フォーラム、後援・産経新聞社)で講演した。講演の概要は以下の通り。

ウクライナと台湾では共通点がいくつかある。
1つは軍事バランスが大きく一方に傾いている。
もう1つは、両者とも、同盟国が存在している。同盟国の存在がないということは、ともに戦ってくれる国がないということだ。

相手国が国連安保理の常任理事国である場合は、残念ながら安保理は機能しない。

日本はアメリカと同盟を行っていますが、有事の際にはやっぱり自分の国は自分で守らなければなりません。

それができていないと同盟国は助けてくれません。
それが社会の常識です。

◆ さて、岸田流親韓姿勢に疑問

岸田が外務大臣であった当時韓国と結んだ日韓合意、この約束を平気で破っている韓国が岸田に対して大統領の就任式には来てほしいとの話を出しているそうです。

国会議員や専門家で構成する韓国の尹錫悦次期政権の代表団が24日から来日する。代表団は事実上の政権移行チームで、大統領就任前に来日するのは初めてだ。

文在寅政権下で「戦後最悪レベル」にまで落ち込んだ日韓関係の正常化へ向けた一歩であり、まずはこの動きを歓迎したい。松野博一官房長官は「日韓関係を健全な関係に戻すべく、訪日の機会を捉えて新政権と緊密に意思疎通していく」と語った。

尹氏側は4月上旬、米国へ代表団を派遣し、日本は2番目だ。文政権の親北・親中国路線から百八十度転換し、日米韓の安全保障協力を重視する姿勢を内外に示す狙いがあるとみられる。

文政権下では、日米韓の連携が機能しなかった。北朝鮮は新型戦術誘導兵器など各種のミサイル発射を繰り返し、7度目の核実験の兆候を見せている。文氏は中国に対しても及び腰だ。在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の追加配備を見送った。尹氏は中朝に毅然(きぜん)とした姿勢を示せるのか。

東アジアの平和と安定には、文政権下で損なわれた米韓、日韓関係の修復が前提となる。特に日本と韓国の間で重要なのは、韓国が一方的に反故(ほご)にしてきた「国と国との約束を守ること」である。

慰安婦問題では、「最終的かつ不可逆的な解決」を外相会談で確認した7年前の日韓合意を確実に履行することだ。

いわゆる徴用工訴訟など戦後賠償をめぐっては、「問題の完全かつ最終的な解決」が明記された日韓基本条約の順守が必要不可欠だ。

尹氏は最近、米紙のインタビューに「韓日関係を国内政治に利用しない」と述べた。当選直後の岸田文雄首相との電話会談では「未来志向的な韓日関係をつくる」と約束した。

その言は良い。だが、実際の行動で示さなければ信用するわけにはいかない。

後に反日に舵(かじ)を切る政権も少なくないからだ。李明博元大統領が竹島に上陸したのがその典型だ。

本気で日韓関係の改善を図る意欲があるのなら、慰安婦問題や徴用工訴訟にどう対応する考えなのか、尹氏は具体的な方針を明らかにすべきである。

韓国がまず行動を起こさないことには現状はよくなりません。
一方的に約束を破っているのが韓国だからです。
その状態で日本は何もできませんしやる必要もありません。
韓国が国と国との約束を守るための行動を起こさないことには改善できないのです。

Posted by 余生を憲法改正に! at 07:14 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
日本を守る。未来を拓(ひら)く 高市早苗政調会長 [2022年04月25日(Mon)]
大阪「正論」懇話会の第60回講演会が24日、大阪市北区のホテル阪急インターナショナルで開かれ、自民党の高市早苗政調会長が「日本を守る。未来を拓(ひら)く。」と題して講演した。

高市氏は、混迷深まるウクライナ情勢について、「残念ながら、核を保有する国が軍事を支配するという現実が明らかになった」と指摘。

「それでも『自分の国は自分で守る』というウクライナの強い意志が世界の空気を変えた。核を有するロシア、中国、北朝鮮と隣り合う日本も、この現実に向き合う覚悟が問われている」と語気を強めた。

※ ロシアによるウクライナ侵略は我が国に影響を当て得ているのは間違いない。
軍事力増加に対しても約6割が賛同している、取り分けて若い世代の賛同は高い。
この機運が憲法に自衛隊明記に賛同する機運を如何に醸成できるのかが問われている。


さて・・・
不要野党「小川淳也立民政調会長の浅はかさ」
フジテレビ「日曜報道」

ー反日勢力を斬るー から


小野寺安保調査会長(元防衛大臣)が『敵基地攻撃能力』の名称を『反撃能力』に変更した経緯を説明すると・・・

小川
「今回の自民党の取り纏めは随分前のめりだし、議論が荒っぽいなとう感じがしてる。」

出た出た反日左翼の「前のめり」論!

小川が「弾道ミサイル」と「長距離ミサイル」の違いも分からず自民党を批判して小野寺議員から丁寧に説明を受けていた。

防衛費2%以上について・・・

小川
「煽る安倍さんと煽られる自民党だ。」

小野寺議員が笑いながら解説しようとすると、小川は食い下がる。
ウクライナ問題を討議しようというのに、与野党の論争を持ち込むお馬鹿さん。

小野寺
「いま一番議論しなくちゃいけないのは、何故ウクライナがロシアから攻められたかという事。
これは二つの理由がある。
ひとつはプ―チンはウクライナは弱いと思った。
もう一つはアメリカの責任だが、早い時期にアメリカが(ウクライナと)一緒になって戦わないと言った。
プ―チンから見たら軍事的にウクライナは弱い。仲間の国も居ない。
だから攻撃しても大きな抵抗も無く自分達の意志を遂行できると思ったので
手を出た。
逆に言うと私達はこの国をずっと平和な国にしたい。どの国とも戦争したくない。
でも実際、力の差があったり仲間が居なかったらウクライナの様にやられるのが今の現状だとすると、日本がすべきなのはまず自分の力をしっかりすること、それから仲間の国と一緒になってこの国を守るということ。
(中略)
NATOは2%(防衛費)という数字を出しているが私達はまだそれに至っていないので、それに向けて努力をして行くということは日本の一つの国際的な立場として大事な事だと思う」

保守派は小野寺元防衛相への信頼が厚いが、その理由が良く分かった番組だった。

【追記】
なお、したり顔、物知り顔で「そうだったのよ」と講釈する池上彰は、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まる前にロシアは短期間に勝つと予測し「ミンスク合意が解決のカギだと言っていた。

週刊文春電子版(2022/2/18)
解決のカギは「ミンスク合意」池上彰

「ウクライナ軍は、兵員は増えたとはいえ、どうしても急ごしらえの感は拭えません。アメリカなどからの武器の援助もありますが、いざ戦闘になれば、ロシア軍が短期間に勝利を収めるでしょう。」
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:48 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
日本の選択! 国論形成を! [2022年04月17日(Sun)]
【AUKUS参加、米英豪が日本に打診 極超音速兵器など技術力期待 (産経)】

米国、英国、オーストラリアの3カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」に日本の参加を打診していることが12日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではAUKUS入りに積極的な意見がある一方、米英豪3カ国とは2国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。

複数の政府関係者によると、米英豪3カ国はそれぞれ非公式に日本のAUKUS参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能(AI)、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。(抜粋)


専守防衛、非核三(〜五)原則、専守防衛、防衛予算の対GNP比1%の壁の存在、スパイ防止法すら制定できない現実等々、戦後の悪しき遺産を抱えたままでは、参加にも活動にも制約が大きすぎる。
いざと言うときに一緒に戦えなければ、同盟にすら入れてもらえない。克服する課題はあまりに多いが、ことは日本の存続にかかわる問題なのだ。

◆ 岸田首相にはちょっと荷が重過ぎる。戦後のパラダイムを大転換する政治リーダーの出現を望む。

AUKUS参加のチャンスを逃すな!



【中国語も韓国語も不愉快だと言えば、案内も放送も無くなるのか?】

JR恵比寿駅「ロシア語案内」撤去が取り止めに
 15日始発から再表示へ 4/14(木) 20:44 Yahooニュース

◆ 恵比寿駅からロシア語案内を撤去するという画期的な出来事です。
ロシア語表記が不愉快だという利用者の声で撤去することが決まったとYahooが伝えています。

◆ ならば!
韓国は不法に竹島を占拠している、不愉快だ。案内と放送をやめてくれ、というのは。
ついでに、中国は、根拠もなく尖閣諸島の領有権を主張し、尖閣周辺に海警局艦船を派遣して、我が国を威嚇している、不愉快だ。

こういうクレームをJRに言えば、中国語も韓国語も案内を外され、放送もされなくなるかもです。

◆ ここは日本です。日本語以外なら、世界共通語と言える英語以外は必要ない。
それを中国語も韓国語もというのは、お客さんを大事にするのと、お人好しの日本人を象徴していますね。
不愉快の声をJRに・・・


Posted by 余生を憲法改正に! at 06:19 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
日本に期待したいこと [2022年04月15日(Fri)]
いかに日本の技術力を軍備に転用させるか

ー慶應義塾大学教授・国際政治学者の細谷雄一が4月14日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。日本海で行われた日米共同訓練について解説した。ー

■ いかに日本の技術力を軍備に転用させるか

飯田)それに対応する形なのか、「敵基地攻撃能力」などということも言われていますが、日本国内でも抑止力を高めようという議論が始まっています。あるいは「核シェアリング」という話も出ていますが、日本の備えとしては、どのようなことが考えられますか?

細谷)日本は憲法9条に基づく法的な制約が大きいので、ドイツと比べても、どういう形で日本の役割を拡大するべきか、なかなか国内でも議論が煮詰まらない。つまりオプションが少ないのだと思います。

飯田)オプションが少ない。

細谷)防衛費1つ取っても、日本はGDP比1%に届くか届かないかというなかで、ドイツは2%に伸ばすと言っています。日本はドイツの約半分になるのです。さらに、防衛費については昨年(2021年)、韓国にも抜かれました。

飯田)抜かれましたね。

細谷)ですから防衛費を増額することを含めて、日本が自助努力できる領域はまだまだあります。特に技術です。日本が技術を使うことにも、いろいろな形で制約がありますが、いかに技術力を軍備に転用させるかということが、次の重要な課題になると思います。

愚老・・・願いは!
国力の増強と技術力で世界人類の暮らしに貢献すること」
核兵器無力化・原子力無害化・世界規模での食糧とエネルギー自給率!
等々への日本主導人類貢献を夢としたい・・・
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:44 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
愚民化政策! 愚民教育! 成れの果て? [2022年04月14日(Thu)]
愚民化政策!
愚民教育!
成れの果てか?

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民主制国家が落ちぶれる根本は、国民が大衆と化して、政治が大義のために信念を貫く意味がなくなるという成れの果てなわけですから、今更嘆いても仕方がないわけですが。

地震津波対策もやってない

南海トラフや首都直下型地震はくる

農業は衰退している

エネルギーはどうしようもない状況

教育は垢化偏向

国力増強は
教育勅語の復活こそ大事!

ーあまちゃんブログー転記

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日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。

ナショナリズムから生まれたマクロ経済政策で生まれたのは、国家があって、そこから行われる中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。これらを総じたのが現代貨幣理論(MMT)です。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:05 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
軍事力を強化することは日本の国益になる [2022年04月07日(Thu)]
防衛力強化
「賛成」64%、
「反対」27%
を大きく上回る…読売世論調査
2022/04/03 22:01

ウクライナ情勢

 ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の影響を受け、防衛力強化を求める声が多数を占めた。
読売新聞社が1〜3日に実施した全国世論調査で、今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は64%で、「反対」の27%を大きく上回った。

北朝鮮からのミサイルのニュースを伝える街頭テレビ(24日、東京都千代田区で)
 北朝鮮の核やミサイルを脅威に
「感じる」とした人は「大いに」48%と
「多少は」38%の計86%に上った。

 一方、外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を日本が持つことについては、
「賛成」
「反対」が各46%と二分した。

【軍事力を強化することは日本の国益になる】
ブログ「面白く、そして下らない」さんから転記!

軍事力の強化はGDPも増えるし、研究開発に予算を注ぎ込めば民生品に転用できる研究開発もできるだろう。何を隠そうインターネットも米軍が開発したものなのだ。

途上国に援助するくらいなら全て軍事費に費やした方が良い。援助は国益に繋がらない。大事な国家予算をどぶに捨てる行為だ。

外務省と自民党の外交関係議員はODAを維持増額したいようだが、金を貰って言うことを聞く國はない。インドを見よ。日本があれだけ援助しても連合国総会の北朝鮮非難決議さえ賛成しないではないか。

軍事力強化に反対する朝日新聞などの左翼の代表的な主張に反論していこう。

まずは日本の軍事力強化は果てのない軍拡競争を招く、というものからだ。

米国、米軍を見るべきだ。米国、米軍の軍事費は年100兆円だ。眩暈がするほどの額だが、それで軍拡競争を招いているだろうか。否だ。

それに北朝鮮、ロシアはこれ以上軍事費を増やせない。既に限界まで軍事費に費やしているからで果てのない軍拡競争を招くはずがない。

支那は経済力、GDPが日本の4倍もあるのでまだ軍事費を増やす余地はあるが、日本がついていけない。支那が軍事費を増やせば米国が増やすだろう。軍拡競争には予算という枠があるのだ。だから北朝鮮もロシアも通常予算では限界があるので核兵器に傾斜するのだ。

もうひとつは敵基地攻撃能力を保有すると攻撃する口実を与えるというものだ。口実にはならない。米国をはじめとする先進民主主義緒国家は敵基地攻撃能力を保有しているが、それを理由に攻撃されたことはないからだ。むしろ敵基地攻撃能力を保有すれば抑止力は高まる。

支那やロシア、北朝鮮が日本を侵略ないし攻撃しないのは在日米軍の反撃を恐れるからだ。日本独自に敵基地攻撃能力を保有すれば抑止力は当然高まる。先制攻撃で日本の敵基地攻撃能力全てを潰すことは不可能だからだ。反撃を恐れて攻撃を躊躇おう。

原発は既に存在するので敵基地攻撃能力を保有して、反撃能力を持つことで抑止力とすべきなのだ。

軍事費はGDPの2%10兆円まで増やしていくことを目標とするのが良いだろう。一気には増やせまい。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:25 | 頑張れ「日本」 | この記事のURL | コメント(0)
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