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支那の脅威 [2023年04月06日(Thu)]
支那の脅威
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4d82a6a5abba72bcce4c573128247ea078c32ea
Posted by 余生を憲法改正に! at 05:44 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
−櫻井よしこ氏−  未婚化対策 [2023年03月11日(Sat)]

昨年、日本に生まれた赤ちゃんが80万人を下回った。
−櫻井よしこ氏−  未婚化対策

政府の見通しより11年早い。法政大学経済学部教授の小黒一正氏はわが国の少子化はもっと加速し、2031年の新生児は70万人、40年には60万人、52年には50万人を下回ると政府よりもずっと厳しく予測する。人口減少は憲法改正を必要とする国防と並ぶ最も深刻な日本国の課題であり、少子化対策が急がれる。

 岸田文雄首相は異次元の少子化対策のたたき台を3月末までにまとめるとし、その柱は

@児童手当を中心とする経済支援強化
A子育てサービスの拡充B働き方改革の推進―だと語った。

 実績で見れば年来の子育て支援策は少子化問題解決に貢献していない。少子化の真の原因を間違えているからだ。このままではせっかくの大計画は従来の施策同様、少子化対策にはつながらない。

 わが国では婚外子が全体の2%にとどまることに見られるように結婚と子供を持つことに強い相関関係がある。であれば少子化解決の第一は結婚する人を増やす、つまり未婚化問題の解決こそが鍵だ。

 正しい対策は正しい認識からしか生まれない。若い世代の結婚観について日本社会には大いなる誤解があると指摘するのが、中京大学現代社会学部教授の松田茂樹氏だ。子育て期で見ると、「夫は仕事、妻は家庭という役割分担を行う夫婦」が全体の80%で圧倒的多数を占めているという。女性が職場から離れて子育てをする夫婦への支援強化策が必要だということだ。

 彼らへの支援は一組の夫婦が産み育てる子供の数を増やすことにもつながる。結婚した夫婦が望む子供の数は2人が52%、3人が23%、4人以上も入れると約8割の夫婦が2人以上の子供を持つことを望んでいる。しかし、希望する数まで増やせないなどとする夫婦が約67%。理由の第一が「お金がかかりすぎる」である。
ここに異次元の援助を入れるべきだろう。シングルマザーや働くお母さんへの援助と同様、典型的家族への支援充実が大切だ。

若い世代の結婚観は急速に変化している。出産後も女性が継続して働くのが望ましいと考える割合が女性で34%、男性で39%と増えている。
一生結婚せず、子供も持ちたくないという人も増加し、結婚しないという男性は6年前より5ポイント増の17・3%、女性は6ポイント増の14・6%だ(国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査)。

◆ 未婚化対策がいかに大事かということだ。若者が結婚しない最大の理由に種々の調査は収入の不安を掲げている。未婚化と貧しさには強い相関関係がある。シワ寄せは非正規雇用の男性に集中し、彼らは結婚願望も低い。企業の協力で非正規雇用を減らすか、彼らの賃金を高める施策に日本の叡智(えいち)を結集するときだ。

********

 結婚観が大きく変化するいま、厚生労働省、文部科学省、法務省などには、日本人の生き方を一定方向に誘引する制度を定める委員会や有識者会議が設置されている。各種委員会の決定は往々、リベラルな方向に傾いてきた。それらが日本国政府の基本方針となり、法制化され、予算が投入され、確実にわが国社会の形を創っていく。

特定の民間団体と密接に関係する人物が専門委員などに就き、自身の所属する団体の利益になるよう政策を誘導することが、至る所で頻繁かつ公然と行われてきた。

◆ 本当に大事にすべきなのは特定の人々だけではなく、全員なのだ。シングルマザーもLGBT(性的少数者)もきちんと受けとめたうえで、多数を占める典型的な家族を大事にしなければならない。その多数派を置き去りにするかのような政策を決めてきた委員会や専門家会議の在り方を、今こそ見直すべきだろう。

◆ これでよいのかと検証すべき一例が「Colabo(コラボ)」であろう。

性暴力や虐待などの被害を受けた若い女性らへの支援事業を東京都から委託されている一般社団法人だ。Colaboに対しては会計報告に不正があったとして住民監査請求がなされたが、問題の根は深い。代表の仁藤夢乃氏は厚労省の「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」のメンバーで、政府の公職にある。

 仁藤氏は厚労省の会議で「女性支援法」に基づく国の政策形成に関して、「法律が実効性のあるものになるように、予算をつけてほしい。(中略)強制力を持って実行できるようなものが要る。やらせる、そういう法律や計画にしてほしい」と述べている。

 離婚夫婦の片方による子供連れ去り事件や、その法的問題点について詳しいジャーナリストの池田良子氏が語った。

◆ 「自治体から巨額の補助金を受けている団体の代表が、自治体に自分の事業に対する予算措置を強制的に行うよう法律で義務付けてほしいという要望に聞こえます。公職にある立場の人には許されない発言です」

 仁藤氏を支える議員に社民党の福島瑞穂党首、立憲民主党の蓮舫、打越さく良両参院議員らがいる。Colaboは家出少女に食事や宿泊場所を提供する活動を行ってきたが、そうした活動の一環として若い女性たちの合宿を沖縄で行い、「辺野古基地反対座り込み」などの政治活動も行っている。その活動を支える「女性支援法」は、実は衆参両院での議論が全くなされない中で成立した。

◆ Colaboの事例が示すのは、国民の監視の目が全く届かない中で、女性支援法など多くの人が疑問を抱くことも反対することもない、美しい名前の法律に守られて多額の公金が特定の団体に支給されているケースがあるという事実だ。公金が本来の目的とは異なる目的、たとえば左翼的政治活動に使われ、リベラル勢力の活動資金となっている例は実は少なくない。

 異次元の少子化対策は、家族のあり方の見直しを起点とし、政府内の種々の有識者会議の構成員の見直しも含め、「異次元の体制」で取り組まなければならない課題である。
シングルマザーをはじめ少数の人々の生き方をきちんと受け入れるという大前提を踏んだうえで、

伝統的家族の長所に目を向け、若い人々が結婚できる社会の構築に最大限の支援が急がれる。

Posted by 余生を憲法改正に! at 07:33 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
ウクライナより危険な状態にある日本 [2023年02月25日(Sat)]
■ウクライナより危険な状態にある日本

 実は、日本はウクライナよりも危険な状況、危険な環境にあると私は考えています。
なぜかというと、戦争が始まる前、ウクライナには「拉致問題」は存在しませんでした。ウクライナ国民は他国に拉致されたことがありせん。

 第2に、ウクライナは「領土問題」を抱えたことがありませんでした。実は、クリミア半島に対しても、ロシアは正式に何の抗議もしたことがなかったんです。いきなり取ったんです。
 ところが日本の場合は北方領土も未だに不法占拠されている。竹島も不法占拠されており、尖閣の問題もあります。

 ウクライナではクリミヤでも領海侵犯や領空侵犯の問題もありませんでしたが、日本の場合、中国軍機の領空侵犯へのスクランブルが年700回も行われ、尖閣に関して中国の公船が毎日のように尖閣海域の領海侵犯を行っています。

 そして、ウクライナの場合は、周りには敵国はロシアという一つの国しかありませんでした。しかし、日本の場合は、北朝鮮にしてもロシアにしても中国にしても、周辺に敵国しかありません。しかも彼らはみんな核兵器保有国であります。

今、ウクライナは欧米の支援のおかげで助かっています。要するにウクライナの兵站は無限に近い。ポーランドの方面からどんどん支援が入ります。しかし、日本は島国であり、例え逃げようとしても逃げる場所がありません。まして包囲され、海上封鎖されてしまったら、支援物資も届きません。非常に危険な状況であります。ですから、ウクライナ以上に防衛に力を入れなければいけないのに、多くの人々はそれに気づきません。危険なことが常に日本の周りに起きているのに、多くの人々はいまだに目覚めてないから私は非常に残念に思います。
(ナザレンコ・アンドリー氏、昨年4月15日神奈川県での講演より)

https://twitter.com/KAIKEN_CH/status/1628306825019015168

Posted by 余生を憲法改正に! at 08:29 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
立憲民主党や稲田朋美などの輩が・・・ [2023年02月24日(Fri)]
立憲民主党や稲田朋美などの輩が
LGBT法というはっきりと欠陥がある法律を認める事が
「多様性を認める事になる」
という意味不明な事を主張していますが、

さっそく立民が悪用の実例を見せてますが?

https://pachitou.com/2023/02/23/%e3%81%95%e3%81%a3%e3%81%9d%e3%81%8f%e7%ab%8b%e6%b0%91%e3%81%8c%e6%82%aa%e7%94%a8%e3%81%ae%e5%ae%9f%e4%be%8b%e3%82%92%e8%a6%8b%e3%81%9b%e3%81%a6%e3%81%be%e3%81%99%e3%81%8c%ef%bc%9f/



多様性という言葉を使いながら多様性を否定しているのは
LGBT法をゴリ押ししようとしている連中の方です。

LGBT法、同性婚、夫婦別姓に賛成しない奴らは差別主義者だ!
多様性を否定する人間だ!許してはならない!
というのを現在だってやっているわけですよ。

◆ 人権擁護法案をなんとか実現しようとしていた連中が
在特会とかいう迷惑パフォーマンス集団が暴れているのを逆手にとって
ヘイトスピーチ規制という制度を実現させることに成功しました。

そして一度制度を作ったのだからとあとはこの制度をどんどんと
日本人にとって都合の悪い凶悪なものにさせていこうという事をやってきましたが、

☆ 自民党内の保守系の抵抗もあって進まないどころか、
小野田紀美議員によって
「日本人だけ対象にするんじゃなくて外国人による日本人へのヘイトスピーチも対象だよね?」
ということを国会で確認されてしまい。

反日勢力の当初の目的であった日本人を弾圧するためだけの
逆差別法として悪用がやりづらくなりました。

◆ そんな中で今度はLGBT法案を使って逆差別を作り出そうとして画策が今!

◆ 差別主義者のレッテルを貼ってきたらもうどうにもできなくされる
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:52 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
国防に力を入れているのが永世中立のスイスだ [2023年02月23日(Thu)]
国防に力を入れているのが永世中立のスイスだ
−草莽隊日記−
2023年02月22日 安全保障

 もはや戦後民主主義の虚妄に執着するときではない。私たちの目の前の世界は、今もなお血塗られた戦いに明け暮れている。東アジアでも、これまでにない緊張感が生まれている。私たちは平和を望むがゆえに、国家として身構えなければならないのである。

 中村八洋の『日本核武装の選択』を読んでいて、国防に力を入れているスイスから学ぶべき点が多いことを知った。

 日本人が理想の国家として思い描いているスイスは、小国ではあるが、永世中立国であり続けるために、国防を重視している。全てのスイスの家庭には、『兵士読本』と『民間防衛』の政府発行の本2冊が置いてある。

 スイスでは男性は20歳になると兵士となり、軍用ライフル銃と弾60発と軍装が支給されるが、そのときに『兵士読本』も渡されるのである。
『民間防衛』においては、核攻撃下でどう生き残るかについても言及している。ともすれば、私たち日本人は、絶望的になりがちだが、最悪の場合でも、生き残る努力を続けるというのだ。

「恐怖に負けてはならない。学者たちは、あらゆる努力は無駄だとわれわれに信じ込ませようとしている。研究所が引き出した恐るべき破壊力を前にして大声で恵みを求める以外にないと彼らはいう。しかし、ノーである。われわれは最後まで自らの主人であり続けよう」

 いうまでもなく、スイスでは核シェルターに力を入れてきた。いざという時に備えるのがスイスなのである。それと比べると、我が国はどうだろう。中川は今から20年近く前に「3千万世帯すべてに、核シェルターを急ぎ完備しよう」と訴えたのに、政治はまったく動かなかった。ようやく先島諸島にシェルターが整備されようとしているだけで、国民の命はないがしろにされてしまっているのだ。

 さらに、『民間防衛』においては、外国勢力と結託する者を監視するように、と国民に警鐘を鳴らしており、「国家は、特にスパイ行為と戦う義務を持つ。スイスには思想に反する罪というものはないが、‥‥‥我々の防衛力を弱めようとする連中は監視しなければならない」と明確に述べている。

 戦争の危機を回避するために何ができるかが最優先事項ではあるが、我が国としては、最悪の場合にも備えておかなくてはならないのである。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:43 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
外国人生活保護は即刻廃止すべきだ [2022年12月27日(Tue)]
外国人生活保護は即刻廃止すべきだ
2022年12月25日 | 国際問題
−草莽隊日記−

 外国人に生活保護を与えているような国家は、世界を見渡しても日本だけではないのか。
しかも、法的にはそれが違法であることが明らかになっている。

それにもかかわらず、厚生省の一通達を根拠にして実施されているのは、あまりにも異常である。そこまで日本国民と同じような待遇を受けたければ、日本国民となればいいのである。そのための手続きをすればいいのだ。

 日本国民が外国の地において、同じような待遇を受けられるのであれば、相互主義の観点から維持されなくてはならないが、そうではないわけだから、今すぐにでも是正されるべきである。
 外国人の生活保護というのは、日本と韓国とが一つの国であった過去があり、同じ同胞であったということから、政治的な配慮で適用されることになったのだと思う。

 しかし、もはや戦後補償はすんでおり、そこまで面倒をみる必要はないのである。在日と呼ばれた人たちの多くが日本国籍を取得している。立憲主義の立場からすれば、それは明らかに憲法違反なのであり、そこまで手を広げることは、かえって、多くの日本国民の反発を招くだけなのである。

 愛知県安城市の生活保護の窓口の職員が「国に帰ればいい」と述べたことは間違ってはいないのである。
いくら職を失ったとしても、ブラジル国籍の家族に受給するというのは行き過ぎである。
 未だの世界中の国家が、それぞれの国益を優先している。我が国がいくら善意を示そうとも、それで喜ぶ国家などどこにもないのだ。

暴力に海の中で、国民の命を守るためには、何よりも国益を第一に考えなければならないのである。
Posted by 余生を憲法改正に! at 09:00 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
安倍元首相暗殺事件に転機 [2022年12月26日(Mon)]
訪台直前の安倍晋三元首相を暗殺した容疑者について、一部で複数犯説がささやかれたりもしてきましたが、現場で逮捕された山上徹也容疑者の行為は明らかで、しかしながら検察が山上容疑者の刑事責任をうやむやにしそうだったのです。

 約五か月にも及んだ鑑定留置は、検察が山上容疑者の刑事責任能力に疑義があるとし、殺人罪での起訴を断念する気配がありました。

安倍元首相暗殺事件に転機 (shinhoshu.com)

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post9404/

Posted by 余生を憲法改正に! at 08:11 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
太陽光は禁止すべき [2022年12月24日(Sat)]
◆ 太陽光は禁止すべき!

非常に危険な太陽光パネルについて。
太陽光パネルは、強風で飛ばされて非常に危険!

環境破壊が深刻!

【北海道】えりも町 強風で太陽光パネル半数近く飛ばされる!

「【強風で太陽光パネル半数近く飛ばされる】

日高のえりも町では 強風にあおられて 設置されている244枚の太陽光パネルのうち 半数近くが飛ばされました

https://twitter.com/nhk_hokkaido/status/1606123513399705601?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1606123513399705601%7Ctwgr%5E6511fbd30d2dd614175fd71ca3652e362e377a9d%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=http%3A%2F%2Fdeliciousicecoffee.jp%2Fblog-entry-8863.html

◆ 北海道東部の釧路湿原国立公園(釧路市、釧路町、鶴居村、標茶町)の南側周縁部の原野で、大規模な太陽光発電計画が水面下で進んでいる。
Posted by 余生を憲法改正に! at 08:30 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)