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小池都知事知事の暴挙! [2022年05月16日(Mon)]
狂気!東京都戸建てに太陽光発電パネルの設置義務化!小池百合子は支那ポチ二階俊博や小島敏郎の仲間

5月12日、東京新聞
東京都、新築一戸建てに太陽光発電パネルの設置義務化!
全国初、年度内にも条例制定へ!

日本は地震や台風や豪雨が多く、損壊すれば、感電や有害物質流出の二次災害も招く!

太陽光発電は、中国の利権!

経済安全保障の観点からも、太陽光発電パネルの設置義務化なんて、絶対に許してはならない!

むしろ!

日本全国に全国民が避難できる

「防空壕」や「核シェルター」!
大災害「地域防災拠点」!

などの整備を国費で進めるべきではないか!


かと思えば

◆ 大阪港湾局による一帯一路への協力
日本を「中国」に売る「まあいいんじゃない保守」。そんなんが自民党の中にもおることが問題。 | ナニワの激オコおばちゃん (naniwakawaraban.jp)

https://naniwakawaraban.jp/2022/05/15/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8d%e3%81%ab%e5%a3%b2%e3%82%8b%e3%80%8c%e3%81%be%e3%81%82%e3%81%84%e3%81%84%e3%82%93%e3%81%98%e3%82%83%e3%81%aa%e3%81%84%e4%bf%9d%e5%ae%88/
Posted by 余生を憲法改正に! at 05:59 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
愚痴も極まって・・・例えば・・・ [2022年05月11日(Wed)]
今の不安は、日本国家国民を護るための意見や想いがなかなか受け入れられない事。
FBではヘイトとかコミュニティー違反として警告を受けることです。

私事、FBカバー写真に使いたいものと、デザインして見ましたが、
さて・・・

未だ、思案の段階です。


IMG_20220505_0001.jpg
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:12 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
中距離ミサイル、北海道に配備を [2022年05月05日(Thu)]
「中距離ミサイル、北海道に配備を」 自民・佐藤正久外交部会長

これが正しい政治家たる仕事!頑張れ!髭の隊長!

自民党の佐藤正久外交部会長は3日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)のイベントで、中国やロシア、北朝鮮のミサイル攻撃を抑止するため、地上発射型の中距離ミサイルを北海道に配備すべきだとの考えを示した。北海道については「住民感情が自衛隊や米軍にも比較的好意的で、ロシアへの住民の懸念も高まっている」と述べ、スタンドオフミサイルの一部を北海道の演習場などに配置する案を示した。南西諸島防衛用として置きつつ、西日本にも動かせるよう移動式が望ましいと説明した。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:02 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
日本の危機本質は反日野党の存在! [2022年05月05日(Thu)]
5月3日の憲法記念日、東京の護憲派集会で、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員が、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」などととんでもない発言をして炎上騒ぎ

護憲派は憲法記念日の3日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。3党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。

衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。「大事なのは参院選だ。なんとしても改憲勢力、(憲法改正の発議に必要な)3分の2を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい。改憲にストップをかけていきたい」とも訴えた。

志位氏もあいさつで「危機に乗じて憲法9条を改定し、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす道は力を合わせて止めよう」と呼びかけた。

立民は参院選で共産との共闘を模索している。志位氏は奥野氏の主張について、記者団に「危機に乗じた改憲は許さない、共闘してやっていこうという力強い話だった」と満足そうに語った。

「ロシアより与党のほうが許せない。」

奥野氏は何を言ってるのだろうか?あまりの与党憎しで感情的にこのような稚拙な発言をしたのだろう。ただ、日本国憲法施行から75年となり時代も国民を取り巻く環境も変わった。野党が壊れたスピーカーの如く「対話ダー」「対話ダー」と言っているのであれば十分に議論すべきである。9条を守ると言うならばきっちり与党や国民にその重要性を発言すれば良いだけのこと。それを論ずることができないから逆ギレしてこのような発言したと考える。

ロシアのウクライナ侵攻でわかったこと。
・国連はアテにならない
・米国をはじめとする西側諸国は核保有国に対して軍事的制裁を行わない
・侵略国は人権など歯牙にもかけない
・ロシア軍は意外と弱い
これを見て個別の自衛力を高めなければならないと普通は考えると思うのだが、ドサクサにしか見えない人もいることに驚愕。あるいは日本が防衛力を強化したら都合が悪い人たちなのでろうか。

「露よりも与党が許せない」 立民、改憲阻止に意欲>>
それを主張する前に、ロシアや中国の侵攻から国民をどの様にして守る(犠牲を最小に抑える)かを示し。「現行憲法がベストであり、改正の余地が無い」と主張する根拠を国民にアピールするべきですね。
それをしないと「国民の命を守ことよりも、憲法を守ことが優先する」との誹りを受けますよ。

憲法9条さえ守っていれば、日本の平和は維持できるという「空想的平和主義」を唱えている護憲派の人間に、もう構っている余裕は日本にはないのだが、9条により戦争放棄したのだから、他国が日本を攻撃することはないという根拠なき楽観論を唱え、日本を取り巻いている安全保障環境の劇的な変化を伴う現実を見ようとしない輩は日本が戦争を仕掛けなくても、ウクライナのように他国から攻撃を仕掛けられることが現実としてあったことにすら危機感を覚えないようだ。
また日本は迫り来る危機を事前に防止するために、今回のロシアによるウクライナ侵攻から教訓として何を学び、今後にどう生かしていくのかを国民・政治家全体で議論や考えることが重要なのに、それすらもせずに憲法改正反対をただ唱えているだけのスピーカー議員は国政の場から早急に退場させるべきだし、議論すらしようとしない議員に支払われる歳費こそ、さっさと防衛費に回せばいい。

この方々には憲法の前文を読んで欲しいですね。これはある意味世界共通の普遍的価値であり、日本もその価値を尊重しているのではないですか。ロシアはこれとまるっきり逆のことをやってます。憲法を改正しようとしていることについてロシアより許せないというのは民主主義的な議論としの改憲議論を武力で他国の自由と民主主義を踏みにじり、市民を攻撃し、隷属化することより許せないということですね。
こういう人達をファシストと言うのではないでしょうか。

ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」
これは非常に恣意的で問題とされるべき発言である。
「どさくさに紛れて」発した憲法改正論議ではない、安倍元首相の時から取りざたされていた案件である。
また「ウクライナ問題をだしにして」とはどういうことか。我が国がウクライナ問題を軽く見て利用しているように誤解を生じさせるな発言ではないか。
ウクライナからの避難者を受け入れている地方の組織は、避難者の皆さんができるだけ心を癒してもらえるように、仕事ができるようにと支援の方法を考えている。何か別の目的のために避難者への支援を「だし」にするような気持ちはない。この人こそ憲法改正阻止のためにウクライナ問題をだしに使っているのではないか。この人は避難者の気持ちがわかっていない。わかっていたら「だし」とは言えないはず。

自民党や立憲民主党など政党が今の状況で最も緊急にしないといけないのは改憲の議論よりも、ロシアによる日本核攻撃への抑止力の強化の議論だと思う。
日米安保の条項を修正して、NATOと同様に、日本がロシアより核攻撃を受け時、米国とNATO諸国はロシアを確実に核攻撃するとの強い抑止力が効果するような条文を追加すべきだと思います。
軍事費増強や改憲の議論はその後でよい。

改憲を許さないとは意味が分からない。
いざの時に改憲が出来ない今の状態がおかしい。時間だけが過ぎ終わり。
先ずは日本以外に制限のある自衛権を採用させてから9条保持を主張して欲しい。
国会議員の第一の仕事は安全保障から。
経済や外交も民間可能だが安全保障は国会議員しかできない。
経済や外交、食料問題、教育問題も安全確保の一つである。

改憲阻止と考えるのも、民主主義なのでそれはありだけど、現在の国際情勢を見て日本及び日本国民を守るための方法を実効性のある形で国民に示して欲しい。
勿論、軍事的なバランスや諜報活動無しの話し合いは全く意味がないので無し。アメリカ頼みなんかの他国頼みあり得ない。
これら以外できちんと日本国単体としてビジョンを示して欲しい。ビジョンも出さないで改憲論を阻止はあまりに稚拙で無責任なのでやめて欲しい。
改憲論を反対する場合は多くの人が納得する対案を出すのが筋と思う。


あまりの反響に驚いたのか、奥野氏はその後、今回の問題発言を撤回しました。

 以下、産経ニュースよりリンクを貼ります。

「露よりも…」 立民・奥野氏「言い過ぎた」と撤回
(2022年5月3日)


https://www.sankei.com/article/20220503-BGKJ36C3K5PMZPVNDCA6BDTACI/



Posted by 余生を憲法改正に! at 06:58 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
自民党が公明党を切らなければ、政治の停滞は続く [2022年05月02日(Mon)]
自民党が公明党を切らなければ、政治の停滞は続く NEW!
2022/05/01(Sun) 08:58 政治80

ー私的憂国の書さんー

自民党自身が、連立を組む公明党に忖度し、自公連立体制に安住し、為すべきことを為せないままの状態だ。そんな自民を見て、公明はつけあがる。産経新聞の阿比留瑠偉氏のツイッターに、そのことがよく表されている。

 公明党のやり口は、南朝鮮のそれと酷似している。意見の対立があるとき、妥協案を示し、相手方がその妥協案を呑むとわかるやいなや、もっと上のボールを投げるのだ。衆議院をとってみても、議席数では自民党が263であるのに対し、公明は32だ。8倍以上の議席数を有しながら、少数与党に揺さぶられ、決めるべきことすら決められない。こんな連立与党は国政を停滞させるものとしか思えない。

◆ 国民の選択肢は数少ない。この国政の停滞を止める手立ては、自民党が公明党を切ることしかない。その手段として、必要なのは、維新を育てることしかないように思われる。もちろん、維新には数々問題がある。政策的にも疑問符が付くものはたくさんある。だが、憲法観だけを見ても、公明党と比較すれば遥かにマシだ。

◆ 自民党には地方組織をテコ入れ・強化し、公明党に依存しなくても勝てる体力をつけてもらいたい。


自民党内外の護憲サヨクを倒すのは今以外にない
―創造と破壊ー 公開2022年04月29日(金)

公明をはずさなければ、日本再興の目はなくなる

メーデーに松野長官が出席 政府自民、連合に接近 野党分断も

連合は29日、第93回メーデー中央大会を東京都渋谷区の代々木公園で開いた。連合は立憲民主党と国民民主党の支援組織だが、大会には岸田文雄首相の代理として松野博一官房長官が出席し、親密ぶりをアピールした。夏の参院選を控え、政府・自民党は連合への接近を強めており、野党の分断を図る狙いがある。

連合の芳野友子会長は大会で「雇用と暮らしを守り、将来の希望につなげることが重要だ」と指摘。新型コロナウイルス禍や物価高騰のあおりを受け、非正規労働者らが「大きな打撃を受けている」とも語り、格差是正も訴えた。

松野氏はこれに応える形で「働く方々を守り、豊かにしていくため、全力を尽くしていく」とあいさつした。首相は外国訪問で出席できなかったが、「(欠席を)大変残念に思っていた」ことを紹介し、芳野氏が政府の「新しい資本主義実現会議」のメンバーであることにも言及した。

大会は例年、労働政策を担当する厚生労働相が出席している。平成26年に当時の安倍晋三首相が出席しており、政権幹部の出席は8年ぶりとなる。

首相は1月に現職首相として9年ぶりに連合の新年交歓会に出席した。岸田政権は成長と分配の好循環や賃上げの実現などを訴え、連合と親和性は高い。

自民関係者は「原発政策など政府与党にスタンスが近い労働組合もある」と話す。これまでも連合が支持する野党候補がいない選挙区では、水面下で与党を支援するケースもあった。

今国会では、国民民主が政府の令和4年度予算に賛成したほか、原油高対策などをめぐって自民、公明と国民民主の3党協議も行われた。首相は、連合との協調路線をさらに進めて野党間の分断を図り、参院選での野党共闘にくさびを打つ狙いもあるとみられる。

連合のメーデーに外遊で不在の岸田総理に代わって、松野官房長官が出席しました。

自民党では麻生太郎が連合との協力関係締結に前向きで、岸田政権も肯定的にとらえる一方で、二階派や菅派からは公明との関係を重視して、連合との協力関係を批判しています。

◆ 二階派や菅派は非主流派に位置し、直接政権への影響力を及ぼす立場にはないが、彼らが公明党との関係を重視しているのは、
彼らも公明と同じ、護憲サヨク、リベラル派であり、結局、護憲、9条改正反対、敵基地攻撃能力の否定、国防予算GDP比で2%も反対、財政再建、財政均衡こそが彼らの目的であり、公明との連立こそ彼らのような護憲サヨク勢力にとっては都合がいいからである。

防衛費増「数字ありきでない」 公明幹部

公明党の北側一雄副代表は28日の記者会見で、自民党が国内総生産(GDP)比2%を念頭に防衛費の大幅増を求める提言をまとめたことに関し、「どうすれば国と国民を守れるかという個別の具体的な話が大事だ。数字ありきではない」と述べ、慎重な検討が必要との考えを示した。

公明党は山口代表だけでなく、北側一雄副代表や幹部までも総じて、GDP比で2%の国防予算確保に反対しています。

理由としては、数字ありきではなく、個別の政策の積み重ねが大事としていますが、
個別の具体的な国防政策なんて公明党には一切ないわけで、この政党では国防やロシアや中国の脅威から守るなんて100%無理な話です。

創価学会員の人たちも公明党がここまでだめだともはや、公明党が連立からはずされる事は十分覚悟できていることだろう。

別に公明党の創価学会票がなくても、連合の組織票でも自民党は十分に政権を維持できるだけの能力は持っており、もはや創価学会にキャスティングボードはない。

◆ 二階や菅のように国防や改憲や経済再建なんてどうでもよくて、ただ政権の維持をしたい。むしろ9条改正反対、増税緊縮の維持のために公明党との連立を維持したいと考えているような政治家はもはや自民党から出ていけという事です。

一応、利権がらみではない一般の国民で自民党を支持している人間がいるのならば、それは保守政治、日本国を守り、国防に取り組み、経済を活性化できて、日本を強くする政治を期待してのことだろう。

しかし、二階や菅は真逆もいいとこで、憲法改正は先送りするだけ、中国に媚びへつらい、コロナ禍でも増税と緊縮でさらなる弱体化を招いただけ。そして公明との連立維持のために改憲も敵基地攻撃能力も防衛予算増加もかなぐり捨てて、公明との連立維持で政権さえ維持できればそれでいいとして、連合との協力推進も妨害している。

もはや二階や菅は自民党から切り捨てて、同じ思想、理念で共通している立憲民主党に島流しにすればいいんですよ。

茂木幹事長はGDP比2%に意欲を示しているのでましなほうだが、公明党との連立を維持するかぎりは、いつまでたっても国防はなにもできないのだから、公明の代わりの連合との協力関係は改憲するにしても、国防に取り組むにしても、経済を活性化するにしても必須の項目です。

◆◆◆ 失われた25年の大部分は公明との連立政権で作られた負の遺産であり、経済再建も失敗、改憲、防衛予算確保も失敗と、何ひとつよくならなかったのがこの自公連立という枠組みなのだから、ここで一度リセットして新たな枠組みを作り、再興に挑戦するのがこの国を守る残された数少ない選択肢だろう。
Posted by 余生を憲法改正に! at 05:57 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
防衛予算議論の本質は 「国民を守る為に必要な予算」 ていう事に尽きる [2022年05月01日(Sun)]
防衛予算議論の本質は
「国民を守る為に必要な予算」 ていう事に尽きる

- 止揚末節画竜天睛ー

http://samrai308w.blog.fc2.com/blog-entry-1641.html



2022/04/28 22:42
防衛予算議論の本質は「国民を守る為に必要な予算」・対GDP比について

副題:経済的視点では概ね正しいのだが、防衛費の本質である「国民を守る為に必要な規模の予算」との大前提が脇に置かれている残念な記事


◆ 核保有国ロシアが非保有国ウクライナに武力侵攻してから約2ヵ月が経過した。
いまや、メディアを筆頭に反ロシアの声一色になっており、マンガ映画的な勧善懲悪路線の「報道」に乗せられている様にも感じる。

「「片方の目」だけで判断するのは危険」との原則からは、メディアが「報道」しない2014年3月のロシアによるクリミア半島併合に至る原因・コンテキストをもう一度振り返る必要があるだろうが、
現状では誰も聞いてくれそうにない。精々がモスクワから見たウクライナの地政学的位置付け程度を述べる程度である。

ウクライナ情勢を我々日本人の命、平和・安寧の確保に軸足を置いて見ると幾つかの教訓がある。

◆ 今般のロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナの安全保障・武力事態抑止策が破綻したから起こったことである。
ウクライナが採用してきたこれまでの安全保障・武力事態抑止策では、自国の安全・平和は守れないことが分かったと思う。
ウクライナの「非核政策」「専守防衛政策」及び「集団防衛体制への未加入・未締結」が武力事態の未然防止に効果がなかったことは誰の目にも明らかである。(*2)

同様、集団防衛体制がなく、かつ、対峙する国が核保有国である場合、紛争当事国以外の国々は軍事的に介入してこない。
当たり前である。自ら火中の栗を拾うリスクを負うことを避けるのは、自国を安全に保つ為には当たり前の考え方である。

◆ そういう状態なので、以前、自称「平和勢力」が言っていた「話し合いで解決」とか「国際世論に訴えて戦争を回避」とか「日本を守る憲法9条」とかの総てが現実世界ではあり得ない戯言だということが分かったと思う。

それら戯言を言っていた連中は、ウクライナ情勢を見て「抵抗せずに降伏すれば命を失わなくて済む」などと別の戯言を言っているのだが、彼等は物事を真面目に考えていないので、2つの事柄で間違っている。

◆ 1つは、以前の論考でも指摘したことだが、武力事態が終息したからと言って命の保証はない。70数年前にロシア兵が8月15日以降の満州で非戦闘員の女・子供に対して行った暴虐を忘れてしまったかの様な虚偽を言っているものである。

◆ もう1つは、降伏してしまったら交渉当事者の立場を失うという現実を隠している点である。
「話し合いで解決」するには侵略してくる相手に対して、その目的が達成出来ていない段階でしか交渉は出来ない。
そういう現実を無視しているので、従前言っていた「話し合いで解決」との手段を自ら放棄してしまう「抵抗せずに降伏」なる愚策を平気で口にするのである。

この様な自称「平和勢力」の虚偽言説とは異なり、かなりまともな言説も最近は記事になっている様で、それはそれで良い傾向だとは思うのだが、それでも少なくない違和感を持った東洋経済の記事があるので、今回は、それを題材にする。

■ 東洋経済の記事について・欧州ドイツの防衛費の見方

今回の題材の東洋経済の記事の表題は「◆日本の防衛費は「対GDP比2%」へ倍増できるのか 安全保障戦略と経済・金融・財政の深い関係」である。

大筋に於いて経済的視点では概ね正しいのだが、
防衛費の本質である「国民を守る為に必要な規模の予算」
との大前提が脇に置かれている記事であり、ちょっと残念である。
何処がどの様に残念なのかを述べていくことにする。

◆ 同記事は冒頭で、防衛費を「今後5年以内に2%以上へ引き上げるよう政府に要請」する動きを紹介し、「対GDP比2%以上」との数値に対して、「NATOの動きと関係がある」と紹介している。
防衛費に関心がない人達に「対GDP比2%以上」との数値を説明するには必要な解説である。
しかしながら、以下の様な解説では不充分であり、残念な点がある。
 ↓
<東洋経済記事から抜粋引用開始>
・ NATOは、ウクライナ侵攻やコロナ禍の前から、国防費の対GDP比2%目標を掲げていた。2014年のことだ。
当時、NATO加盟国であるEU諸国において国防費対GDP比は、平均で1.19%だった。それが、2019年には1.53%に上がった。(中略)

特に、強い印象を与えたのは、NATO加盟国のドイツとNATO非加盟国のスウェーデンである。ドイツは、健全財政路線を堅持しているが、2022年から国防費を対GDP比2%とすべく予算を組んだ。対GDP比でみると、2021年は1.49%だったところから2%にまで大幅に増額するという。
<引用終わり>

これの何処が「不充分」なのかと言うと、「何故、2014年にNATOは加盟各国の防衛費目標を「対GDP比2%」にしたのか」との背景が書かれていないからである。

・ そうなった理由は、先ず最初に2014年に何が起こったかを書くと、
3月にロシアによるクリミア半島の併合があった。
そして9月にはNATO軍の即応性・防衛能力の強化を目指した「NATOウェールズ首脳会合」(*5)が開催され、以前からあった「NATO指標」の「対GDP比2%」が未達の国々に対して「10年以内に同水準に向けて引き上げる」ことに合意している。
尚、2014年9月時点のアメリカ大統領はオバマである。

要するに、ロシアによるクリミア併合をNATO側視点で見ると、それ以前は「平和の配当」により削減出来ていた防衛費を、やはり元に戻す必要があると判断された為に「NATO標準の2%」に戻すことを合意したものだ。

・ もう1つの「残念な点」とは、「対GDP比」の比率事例が不適切なところである。

上記した記事の引用では、
@NATO平均で1.19%(時期の明記なし)が1.53%(2019年)に上昇したことと、
Aドイツが1.49%(2021年)だった防衛費を「2%に大幅増額」するとの方針を表明しているとの2点が書かれているのだが、比較するレンヂが適切ではない。

この様に考えるのは、NATOとは、そもそもが先の大戦終了後に米ソ東西対立が露わになり、旧ソ連邦(及びその衛星国)との対峙点が欧州では東西ドイツ国境であることから、西側諸国がソ連邦に対抗する為に組織した軍事同盟である。

従い、1989年の実質的な米ソ東西冷戦の終焉と1992年のソ連邦崩壊の前と後では、全く様相が異なっており、NATO諸国の防衛費はその頃を境に大幅に減少しているものである。
これは、防衛費という予算の性格上当たり前の動きである。

因みに、NATO主要国のうちドイツの防衛費の対GNP比推移を紹介しておく。

・ 戦後ドイツが再軍備したのは1955年(昭和55年)のことで、その際にドイツはドイツ憲法(ドイツ基本法)の改憲をしている。一方、防衛費の推移データは1960年から2019年までの60年間である。
 
1960年代の10年間のドイツの防衛費の対GNP比は、最小値3.45%(1969年)から最大値4.98%(1963年)の範囲で推移している。Rolling ‘60’sの時代である

1970年代の10年間は少し落ち着き、最小値3.01%(1979年)から最大値3.34%(1975年)の範囲で推移している。

1980年代の最後の年、1989年はベルリンの壁が崩壊した年であり、米ソ東西冷戦の終わりの始まりの年であるが、防衛費としては、その前年に策定されているので、まだ大きくは減少していない。1980年代の10年間の防衛費の対GNP比は、最小値2.57%(1989年)から最大値3.09%(1981年)の範囲で推移している。

大転換した1989年までの30年間の単純平均値は3.38%である。
(1960年代:4.08%、1970年代:3016%、1980年代:2.91%)

・ ソ連邦が崩壊したのは1992年である。
その1990年代の10年間は、ソ連邦崩壊前の1990年が2.56%で最大値となっているもので、逆に崩壊後は1996年から1999年まで1.4%代で推移している。
1990年代の単純平均値は1.71%である。

・ 1989年から1992年の転換期の4年間とその後の1993年からの4年間を比較すると以下の様な数値となる。
 ↓
<転換期4年間:単純平均2.26%>

1989年2.57%→

1990年2.56%→

1991年2.03%→

1992年1.89%

<冷戦終了後4年間:単純平均1.58%>

1993年1.72%→

1994年1.58%→

1995年1.52%→

1996年1.49%、

米ソ東西冷戦構造に終焉とは、ドイツにとっては軍事的脅威との外的要因が大きく減少したもので、国家国民を守る為に必要な予算である防衛費が、脅威の減少に伴い減少するのは当然の動きである。
防衛費の減少は政府支出の減少であり、これを当時は「平和の配当」と称された。

2000年代の10年間の防衛費の対GDP比は単純平均値で1.30%、2010年代の10年間の単純平均値は更に減少し1.21%となっているものである。

・ 1960年から大転換した1989年までの30年間の単純平均値は3.38%なのだが、米ソ東西冷戦構造崩壊後の1990年から2019年までの30年間の単純平均値は1.41%と大きく減少している。

・ ところが、2014年のロシアによるクリミア併合により、対処すべき脅威度が増大したものであり、冷戦後の防衛費の減少が当然である様に、脅威の増大との外的要因の変化に応じてドイツが防衛費を増大させることも当然のことである。

◆ そうであるにも関わらず、東洋経済の記事では、冷戦構造がなくなった後の少ない防衛費比率(2021年1.49%)と比較して「2%への増大」との書き方をしているものである。

・ 米ソ東西冷戦時のソ連邦の脅威があった時代30年間のドイツの防衛費の対GDP比単純平均値は3.38%であることから考えれば、ロシアがクリミア半島に併合し、今年になってからウクライナへの軍事進攻を実行したことからは、NATO標準値2%への増額は、「必要だから増額する」という話であり、それ以外の何物でもない。

東洋経済の記事について・我が国防衛費

東洋経済の当該記事の後半は、我が国の防衛費を2%にすることの困難さについて述べているものである。
以下の部分などはまったくの正論であり、同意出来るものである。
 ↓
<引用開始>
わが国の財政状況を度外視してでも防衛費の規模を対GDP比2%にするということでは、わが国の安全保障は成り立たない。
そもそも、どのような防衛力を整備するのが、わが国の安全保障上有効なのかといったことも、きちんと検討しなければならない。
<引用終わり>

・ しかし、ここで言う「どのような防衛力を整備するのが、わが国の安全保障上有効なのか」との問い掛けへの答えもヒントも、これ以降には出てこない。
以降に出てくるのは財政状況の話ばかりである。

確かに防衛装備費と財政は今も昔も難しい問題である。
その昔、建艦競争で各国の財政を圧迫したことから、膨大な費用を要する主力艦の保有数を制限することで各国は支出に歯止めかける事を目的にワシントン条約として合意したのだが、その次のロンドン条約では我が国の場合、統帥権干犯との難癖を軍部からかけられ、それ以降の我が国の政治体制が歪んでしまったとの苦い経験がある。

◆◆ 難しい問題となってしまうのは、防衛費という予算の性格からの宿命だからである。
防衛費とは、国家・国民を防衛する事を可能にする為の費用であり、その主眼点は「我国を守る・国民を守る」にある。

防衛費に限らず、予算とは、そもそも、政策があり、その政策を実行・実現する為の「資源」であり、防衛予算に限らず、福祉予算、インフラ整備予算等の総ての予算は、政策実現の為の資源である。

◆◆ 防衛費の場合は、先ず、
我が国の国民の平和・安寧を維持するとの大前提があり、
その大前提を実現する為の国防方針があり、
国防方針の実行・実現に必要な具体的国防政策があり、
その国防政策を実行・実現する資源として予算が付されるのである。

ところが我が国の場合は、いくら必要であっても、従前は「「対GDP比1%」の岩盤規制」があり、
「どのような防衛力を整備するのが、わが国の安全保障上有効なのか」を真剣に考えても1%以内へと足切りされてしまっていたのが実情だ。

今回の東洋経済の記事は、従前の逆「対GDP比1%」との防衛必要性を脇に置いた数値規制と同じ発想で「対GDP比2%」を論じているだけに思えて仕方がない。

◆◆◆ 何故なら、「対GDP比2%」の提言をしている自民党の部会長は防衛問題に造詣の深い小野寺五典議員であり、
むしろ
「どのような防衛力を整備するのが、
わが国の安全保障上有効なのか」

を考えた上で「1%の上限枠」がその様な本来的アプローチを妨げ台無しにしている点を踏まえての提言なのに、東洋経済の記事では「対GDP比2%」との数値と財政だけの論を展開しているので、その様に考える次第である。

残念に思ったのは、こういう理由からである。

◆◆ 繰り返しになるが、本来的アプローチとは、先ず、我が国の国民の平和・安寧を維持するとの大前提があり、その大前提を実現する為の国防方針があり、国防方針の実行・実現に必要な具体的国防政策があり、その国防政策を実行・実現する資源として、予算が要求されるものである。

勿論、財政を一切無視することはない。
結果として、対GDP比がドイツの2010年代中盤頃の1.25%に落ち着くかもしれない。
これは、本来的アプローチをした結果として出てくるもので、その内容が妥当であるかどうかを国会で論じて決定されるものである。

現在の様に、防衛費の総額が1%を超えた途端に、その中身ではなく「対GDP比1%を超えた軍国主義予算だぁ〜」と思考停止してしまう事の方が問題である。
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:01 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
滅亡への道・・・ [2022年04月30日(Sat)]
これが日本の実情、国民レベルです!

近隣諸国に命を預け!
国連に根拠のない期待を寄せ!
一国お花畑、善人気取り、責任感の無い権利主義!

公安監視組織の共産党に蹂躙される国民!
国壊偽員と言われる不要組織たる野党!
痴呆偽会? 偏向の地方分権!


国民教育を日教組に委ね!
工作員化した学術会議の取り締まりもできず、
外国人ファーストの福祉「生活保護」!


自衛隊否定!
スパイ防止法の制定どころか、スパイ巣窟化する報道機関!
集団自衛権を否定して、ウクライナに同情するダプスタ!

根っこは「自主憲法」制定もできない
主権不在の非独立国!
滅亡への道・・・

◆ ウクライナ侵攻で慌ててドローン研究に着手の防衛省 
尖閣諸島の偵察さえできない残念な内情(デイリー新潮)

https://news.yahoo.co.jp/articles/5180f5eb0cbb6dfffbecd15a3f97f8a8f1cfc7d3
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:08 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
台湾が中国に攻撃されても米国はウクライナ危機と同様、軍を送らない。 [2022年04月23日(Sat)]
台湾が中国に攻撃されても米国はウクライナ危機と同様、軍を送らない。

ー草莽崛起ー

◆ 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長
「台湾の最良の防衛は、台湾人によるものである」と示唆した。


ミリーは次のように語っている。

「ウクライナをみればわかるように、われわれは確かに台湾を助けることができる。また、中国が真剣に受け止めるべき多くの教訓がはっきり表れている」

 中国本土からの攻撃に対し、米国が台湾の防衛を助ける最善の方法を「台湾を占領することがいかに難しいかを中国にわからせること」と強調した。

◆ 武力行使よりもエネルギー封鎖

 中国は台湾を「本土と統一されるべき中国の省」とみなしており、その目標を達成するための武力行使も放棄していない。ただ武力行使はリスクが高く、展開次第では習近平(Xi Jinping)政権が揺らぐ恐れがある。それゆえ、中国は武力行使ではなく「エネルギー封鎖に打って出るのではないか」との指摘が出ている。

 封鎖によって台湾住民の生活に影響を与え、物価を押し上げ、孤立させ、統一交渉が現実的な選択肢となるようにする――というシナリオだ。

◆ 中国の行動方針」という項目で次のように記している。

「中国人民解放軍は、台湾の重要な輸入品を断つなどして海上と航空を封鎖し、台湾を降伏させる『共同封鎖作戦』を描いている」

「大規模なミサイル攻撃や台湾の島々の占拠を伴う合同封鎖を実施し、台湾を速やかに降伏させると同時に、必要であれば数週間から数カ月の封鎖作戦を実施できるよう航空・海軍の態勢を整えるだろう」

「中国側は、航空・海上封鎖作戦と並行して電子戦(EW)、ネットワーク攻撃、情報作戦(IO)を同時に展開して、台湾をさらに孤立させるであろう」

◆ 台湾は天然ガスの大半を輸入している。主要港が封鎖されればどうなるか。
◆ さて!  日本は?
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:43 | 日本大丈夫か? 国民の危機! | この記事のURL | コメント(0)
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