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ビルマの政変 [2021年02月03日(Wed)]
ビルマの政変
アウン・サン・スー・チー
やはり単なる権力者に堕ちた!

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 売国奴スーチー、国賓の習近平に「世界が終わるまで中国に足並みを揃える」!人身売買大国ミャンマー (deliciousicecoffee.jp)

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8167.html


2020年1月、アウン・サン・スー・チーは、支那の習近平を国賓としてミャンマーに迎え入れ、歓迎式典で、「ミャンマーはこれからも常に中国の味方だ!言うまでもないが、隣国としては世界が終わるまで中国に足並みをそろえる以外にない」と永久属国宣言をした!

英国に留学して英国人と結婚して英国で生活していたアウン・サン・スー・チーは、独立の英雄だった父親の威光を笠にきて、情勢不安が続いたミャンマーに戻って1988年頃から政治活動を開始した。

当初アウン・サン・スー・チーは支那とは距離を置いていたが、自分の権力が強まるに連れて支那と癒着するようになっていった。

スー・チーは、アメリカのオバマ大統領やバイデン副大統領やヒラリー・クリントン国務長官やペロシなどともズブズブの関係になった。

2013年、アウン・サン・スー・チーは、韓国を訪問し、所謂「従軍慰安婦問題」について日本を批判した!

スー・チーは、徐々に支那との関係を強化し、嫁不足が深刻な支那人の男と結婚をさせるため、ミャンマー人女性の輸出を大幅に増加している!

ミャンマーの人身売買は酷い!

2020年1月、スー・チーは、支那の習近平を国賓として迎え、歓迎式典で、「ミャンマーはこれからも常に中国の味方だ!言うまでもないが、隣国としては世界が終わるまで中国に足並みをそろえる以外にない」と永久属国宣言をした!

2020年11月8日、スー・チーは、総選挙での圧勝よって、憲法を改正し、絶対的権力を手に入れて独裁政権を築くことを画策!

ミャンマー国軍は、上記の選挙でスーチー側が不正をしたと主張。

2021年1月28日〜31日にミャンマー国軍とスーチーの与党は交渉を行ったが決裂した。

◆ つまり、スーチーは、習近平に対して『世界が終わるまで中国に足並みを揃える』と永久属国宣言した上で、ミャンマー国内で独裁政権を築こうとしていたので、ミャンマー国軍によって自宅軟禁されても致し方ない!


しかし・・・
中国は
対中包囲網の突破が目的の画策か?

アメリカのバイデン政権はミャンマーのクーデターに対し、対抗措置を取る可能性を示唆していますけれども、その実、どんな対抗手段を取るのかという問題があります。

たとえば、かつてのように経済制裁を行ったとしても、それはミャンマーを増々中国側に追いやるだけであり、対中包囲網を崩すことにも繋がります。ついでいえば、経済制裁による圧力は、トランプ政権のやり方ですから、トランプ流を悉く否定するバイデン政権にとってはバツが悪いというのもあるかもしれません。

一方、軍事制裁が出来るかというと、バイデン氏は国防総省へのアクセスも拒絶され、閣僚も全然任命できていない状況です。これで軍事行動が起こせるのかどうか疑問ですし、中国にしてみれば、バイデン氏がアメリカ軍をどこまで動かせるのか探ることだって出来ますね。おそらく今のバイデン政権では軍事介入はできないと中国は踏んでいるのではないかと思います。

もし、バイデン政権が何ら有効な対抗手段を取れず、ミャンマーに介入も出来ないとなると、今度は同盟国への信頼を失います。

同盟国はバイデン政権は口で綺麗事をいうだけでに、何もしてくれないとなれば、同盟関係が揺らぎますし、離反しいうことを聞かなくなる恐れすらあります。これはそのまま、バイデン政権がやろうとしていた、同盟国と協調しての対中包囲網を自分自身で崩すことになります。

つまり中国にとってはアメリカが介入してもしなくても、対中包囲網を突破する糸口が掴めるということであり、バイデン政権の足元を見た戦略ではないかと思います。

バイデン氏はのっけからアメリカの大統領足りえるかを問われる状況に追い込まれてしまったかもしれませんね。

ミャンマーのクーデターと中国の企み: 日比野庵 本館 (webry.info)

https://kotobukibune.at.webry.info/202102/article_3.html
Posted by 余生を憲法改正に! at 08:22 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
「日本を降伏させるな」米機密文書が暴いたスターリンの陰謀 [2020年08月17日(Mon)]
ヴェノナ文書

「日本を降伏させるな」米機密文書が暴いたスターリンの陰謀

http://japanhascomet.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-1ea48f.html

 「ソ連の対日参戦を実現するまで日本を降伏させるな」。ソ連のスターリンのこうした意向を受けた終戦引き延ばし工作が、日本に対してだけでなく、アメリカのルーズベルト、そしてトルーマン政権に対して行われていた。その工作の結果、ソ連の対日参戦が実現し、中国や北朝鮮という共産主義国家が誕生してしまった。
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:35 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
韓国というところ! [2020年08月08日(Sat)]
日本にとって「韓国の異常な反日」が大チャンスである理由
令和2年 8/7(金) 18:16配信

プレジデントオンライン
2020年7月16日、韓国の文在寅大統領が韓国・ソウルで第21回国会の開会式で演説 - 写真=EPA/時事通信フォト

■韓国の「安倍首相モチーフ謝罪像」は非礼極まりない

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、自分の政策で自国をより苦しく、厳しい立場に追い込んでいるように見える。

【写真】2020年7月16日、韓国の文在寅大統領が韓国・ソウルで第21回国会の開会式で演説

 韓国にある民間の植物園が、圏内に慰安婦を表現した少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像(謝罪像)を設置したのは明らかに常識を逸脱している。

 韓国の対応は非礼極まりない。欧米諸国が同様の事態に直面したなら、かなり深刻な事態に発展しただろう。

 常識や約束を無視して、非礼や勝手な行動を続ける人は周囲から信頼されなくなる。国と国の関係も基本は同じだ。韓国の対日政策はそうした例に当たるだろう。

 謝罪像の設置放置に加え、文政権は8月4日、日本製鉄に資産差し押さえ書類が届いたとみなす「公示送達」の発効も支持し、日韓関係はかなり深刻な状況にある。

 これらに共通するのは、韓国が国家間の合意を反故にしたことだ。

 その影響は大きく、国際世論は韓国への不信や懸念を強めている。韓国が身勝手な行動をとればとるほど、これから同国は国際社会で孤立を深めるだろう。文大統領にはそれが分からないのだろうか。

 わが国は、反日姿勢を強める韓国に腹を立てる必要はない。何よりも重要なことは、自国企業に実害が及ぶ展開を阻止することだ。そのために、政府は国際世論からの支持を取り付け、「是は是」「非は非」として報復措置の発動などにむけ万全の体制を整えるべきだ。

■その非常識さを自ら世界に示した韓国

 謝罪像の設置は、国際儀礼以前に、常識と良識に照らして受け入れられるものではない。それは海外の論調を見ればよくわかる。欧米メディアは、わが国が韓国に対する“怒り”を示したと強い文言を用いて謝罪像の設置を報じた。

 その根底には、韓国のわが国に対する態度は礼節を欠き、許容できないとの考えがある。韓国はわが国に身勝手な要求や批判を行うことによって、自ら世界に自国の非常識さを露呈した。

 それに加えて、韓国が政府間の合意を無視していることも国際社会のルール、常識から逸脱している。歴史問題に関して、過去、わが国は韓国と複数の最終的な合意を結んだ。1965年の日韓請求権協定は、両国間の請求問題が“最終的かつ不可逆的”に解決されたと約した。

 同協定は両国間で意見の対立が生じた場合には、2国間協議や仲裁委員会の設置を通じた解決が目指されることも規定した。

■文在寅の“いいとこどり”で理念なしの政策

 しかし、2018年10月に韓国最高裁が日本製鉄に元徴用工への賠償を命じて以降、文政権はわが国の協議要請などを無視した。2019年1月には原告側が日本製鉄の資産を差し押さえ、本年8月4日に公示送達が効力を発揮した。

 その間、韓国はわが国と日韓請求権協定の順守を確認したものの、約束は果たされなかった。元慰安婦問題に関しても、文大統領は2015年の日韓両政府の最終合意を反故にした。国際法を守らない韓国が世界の信用を得ることは難しい。

 文大統領のそうしたスタンスは、対米、中、北朝鮮政策からも認識できる。文大統領は外交面では北朝鮮を、安全保障では米国を、経済運営に関しては中国に大きく依存している。その政策は、言ってみれば“いいとこどり”の理念なしの政策運営といえる。

 韓国は国家安定の要である安全保障を米国に依存している。本来、韓国は米国との同盟関係の強化をベースに経済や外交政策を練らなければならない。しかし、文大統領は、米中および北朝鮮に対して、自らに都合よくふるまうことによって世論に成果をアピールしようとした。

■米国にとって韓国はかなり困った国

 反日姿勢を強めるだけでなく、米国と対立する中国、北朝鮮に接近する韓国に対して、国際世論は懸念を強めている。すでにドイツは韓国のG7サミット参加に明確に反対した。それに加えて、米国も文大統領への懸念を強めている。端的に、米国にとって韓国はかなり困った国と化している。

 米国が懸念しているのは、文政権が米中の間でどちらつかずの姿勢をとり続けた結果、極東地域での覇権に影響が出ることだ。特に、韓国がいまだに日韓のGSOMIA(ジーソミア=軍事情報包括保護協定)の破棄を示唆し続けていることは無視できない。日韓GSOMIAの破棄は敵(中国、ロシア、北朝鮮)を利することにつながる。

 米国が世界の覇権国の地位を維持するために中露を勢いづかせることはあってはならない。オバマ前政権が中国の台頭を放置したことへの反省もあり、現在、米国はポンペオ国務長官が先頭に立って対中包囲網の整備に注力している。

 元徴用工問題をめぐるわが国の報復措置への対抗としてGSOMIA破棄をちらつかせる文大統領は自国を取り巻く国際情勢を十分に理解できていないように見える。中国もロシアも韓国のことを気にしてはいない。文政権の政策は結果的に自分で自分の首を絞めることにつながるだろう。

 文大統領が国際社会の常識を無視すればするほど、米国にとってわが国の重要性は増す。元徴用工問題に関して、米国は日韓請求権協定に基づいて解決済みとの立場をとっている。

 今のところ、米国はわが国が韓国への報復措置を準備していることを静観している。それは、米国が極東地域における覇権維持のためにわが国を一段と重視し始めたことを意味する。

 それに加えて、7月29日のWTO会合にて米国は、わが国の輸出管理体制を批判する韓国の主張を聞き入れなかった。米国は、わが国が特定品目の対韓輸出手続きを厳格化したことは国際社会への責任を果たす当然の判断であり、日本だけがその是非を判断できると明確に述べた。米国が同盟国に対して明確に反対の意を唱えるのは珍しい。

■日本は韓国の異常な反日をうまく使えばいい

 文大統領は米中などに対してうまく立ち回り、国際社会における韓国の地位向上に貢献していると主張する。しかし、実態は逆とみるべきだ。文大統領が身勝手な主張をとるほどに、国際社会における韓国のクレジットは低下する。それは、わが国が今後の対韓政策を考える上で重要だ。

 今のところ、文大統領は元徴用工問題に関する司法判断を尊重する姿勢を貫いており、一歩も引く気はないようだ。その一方で、文政権の経済運営や反日と並ぶ重要政策である北朝鮮との宥和(ゆうわ)・統一を目指す政策はうまくいかなくなっている。

 文氏が世論の後押しを取り付けるために、反日強化以外に思い当たる方策は見当たらない。今後、文大統領がわが国への批判を強め、これまで以上に激烈で異常な反日姿勢を示す可能性は高い。

 わが国はその展開をうまく使って、韓国の身勝手さを国際社会がよりはっきりと認識できる環境を整えることに注力すればよい。重要なことは、わが国が国際世論を味方につけることだ。

 わが国は1つでも多くの国からわが国の主張に関する理解と支持を獲得することだ。それが経済や外交面を中心に韓国への報復措置を策定し、発動する万全の体制を整えることにつながる。

 その際に重要なことは、安全保障面では米国との関係を基礎にしつつ、経済、外交面で欧州やアジア新興国との関係を強化することだ。

■韓国は国力低下の原因として文在寅を直視できるか

 国際世論の支持を取り付けることができれば、わが国は韓国に対してより毅然とした態度で国際法を順守し自国の責務を果たすよう求めることができる。

 一方、わが国は、韓国からの非難などは丁寧に聞き流しておけばよい。韓国からの批判にいちいち反論する必要はない。国際社会のルールを軽視する韓国の身勝手さを、各国が認識する環境を整備することの方が大切だ。国際世論との関係強化がわが国の国益につながる。

 国際社会における韓国の孤立と、国力低下を招く一因となっているのは文大統領だ。韓国が国力の安定を目指すためには、世論全体が等身大の文在寅氏を直視できるか否かにかかっている。



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真壁 昭夫(まかべ・あきお)
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。
Posted by 余生を憲法改正に! at 12:32 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
韓国の強がり・・・ [2020年07月01日(Wed)]
文大統領「日本の輸出規制が韓国経済に直撃弾になるという見通しは当たらなかった」

韓国のダメージが殆どないのは、日本が個別に輸出許可を出して実際には戦略物資3品目の輸出を続けているためであり、韓国が【国産化=日本依存脱却】に成功したためではない!

記事「正しい歴史認識さん


http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7940.html
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:58 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
今こそ「日本は台湾と信頼関係を強化せよ」 [2020年05月22日(Fri)]
今こそ「日本は台湾と信頼関係を強化せよ」

「武漢ウイルス」から露見した「中国の真相」  日本の皆様へ 台湾から伝えたいこと

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-11490.html
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:27 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
習主席の国賓来日中止求める [2020年05月20日(Wed)]
自民・護る会 習主席の国賓来日中止求める
2020.5.19 16:50政治政局

 自民党の有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は19日、首相官邸を訪れ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側の挑発行動が活発化していることに関連し、習近平国家主席の国賓来日は延期ではなく中止をするよう求めるグループの提言を安倍晋三首相に提出した。

 提言は、尖閣諸島や周辺海域において(1)海洋自然調査団の派遣(2)米軍との合同演習の実施(3)船だまりの整備(4)海上保安庁巡視船の大型化(5)海難救助などを目的とした「魚釣島測候所設置法」制定(6)中国による領海侵犯行為の海外に向けた映像公開(7)習氏の国賓来日中止−を政府に求めた。
 青山氏は記者団に「(これまでの)わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。7項目を早急に実行し、尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」と主張した。


国賓????
それは無いよね!
敵国でしょ?
日本だけではなく世界人類の悪魔的独裁者!
いくら安倍ファンでも阻止するしか無いね!


https://www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190021-n1.html
Posted by 余生を憲法改正に! at 12:37 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
崩れた慰安婦! [2020年05月18日(Mon)]
崩れた慰安婦!
金の切れ目が縁の切れ目!

https://blog.goo.ne.jp/threeforest2014/e/69139a8551ec6c23167a66ecf7246455?fm=rss
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:26 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
慰安婦「本人の否定」 [2020年05月16日(Sat)]
韓国で元慰安婦が支援団体の不正を告発、反日の土台崩壊を元駐韓大使が解説
5/16(土) 6:01配信 備忘録とし


元慰安婦で正義連の不正を告発したイ・ヨンス氏 Photo:YONHAP NEWS
● 元慰安婦が正義連を告発

 日韓関係を複雑なものにしてきた大きな要因の一つである慰安婦問題。この慰安婦問題が、韓国国内で国を揺るがす大問題に発展している。

【この記事の画像を見る】

 元慰安婦のグループで中心的役割を果たしてきた活動家の李容洙(イ・ヨンス)氏が、5月7日に記者会見を行い、「共に市民党」から国会議員に当選した正義記憶連帯(以下、“正義連”。韓国挺身隊問題対策協議会の後継組織)の尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長について、「政治的・個人的目的のために慰安婦を利用してきた」と告発したのだ。

 イ・ヨンス氏によるその告発内容は驚くべきものだった。

  「(正義連は)義援金や基金などが集まれば被害者に使うべきなのに、被害者のために使ったことはない」

  「30年間にわたりだまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」

  「来週から水曜集会(毎週水曜日、日本大使館前で行われている抗議集会)に参加しない」

  「尹美香代表は私欲のため的外れなところに行った。国会議員をしてはならない」

 この告発から、正義連の本質が読み取れる。

 イ・ヨンス氏は過去28年間、国内外で慰安婦が受けた被害を証言してきた人物で、挺対協の活動の中心にいた。2017年に公開された映画『アイ・キャン・スピーク』の主人公として知られている。

 07年には、米国議会下院の公聴会に出席し「世界で起きている性暴行・蛮行を根絶するためにも日本は必ず謝罪しなければならない」と証言。トランプ米大統領を招いた国賓晩さん会にも招かれている。
● 正義連は韓国では神聖不可侵

 正義連を真正面から非難する言動が元慰安婦から発せられたことは、韓国社会にとって極めて重大な事件である。韓国にとっても日本にとっても、単なる政治団体の内輪もめとして見過ごすことはできない。

  『反日種族主義』の著者、李栄薫(イ・ヨンフン)氏によれば、正義連は韓国では神聖不可侵であり、だれも批判できない存在であるという。正義連はその絶対的な地位を利用して、これまで勝手気ままな行動をとってきた。それが慰安婦に関する歴史的事実の歪曲であり、慰安婦問題解決の妨害である。

 そもそも、韓国では慰安婦の歴史は挺対協が作ったものである。韓国にとって歴史の真実とは、「韓国国民にとっての正しい価値観」であり、事実を積み上げたものではない。

 イ・ヨンフン氏の12年前に発刊された「大韓民国の物語」という憂国の書は次のように述べている。

  「韓国の高校の国史教科書(2001年版)には『日本は世界史において比類なきほど徹底的で悪辣な方法で我が民族を抑圧し、収奪した…。戦時期に約650万名の朝鮮人を戦線へ、工場へ、炭鉱へ強制連行し、賃金も与えず、奴隷のように酷使した。その中には朝鮮人の乙女たちがおり、日本軍の慰安婦とした…」

  「しかし、この教科書の内容は事実ではない。政治的な意図を持った歴史家により作られたものである」

 こうした歴史の歪曲の中心にいるのが正義連であり、正義連にとっての「正義」に基づいて慰安婦の歴史は作り上げられた。

● “事実”のために猛烈な反発

 イ・ヨンス氏は、挺対協が元慰安婦をインタビューし、18年に出版した『Remember Her』に参加した。そのイ・ヨンス氏が会見でこの本についても「内容の検証がきちんと行われずに出版され、販売されている」と批判した。

 韓国において慰安婦の“真実”として社会的に許容されるのは、『Remember Her』で述べられている見解だけである。その核心にある考え方が、「日本軍は元慰安婦の人々を強制的に連れて行った」という“事実”だ。

 これまで正義連は、慰安婦の歴史が覆されそうになると、極端なまでに反発してきた。

 筆者は在韓国大使館で政治部長をしていた93年、当時の挺対協に元慰安婦へのインタビューを申し入れたことがあった。日本政府関係者である私たちのインタビューが、元慰安婦を傷つける恐れがあるということで断られたのだが、それは表向きの理由だろう。真実は、自分たちが作り上げた慰安婦の歴史を壊されたくないという理由だったはずだ。
韓国国内からこの“事実”の検証をする声が上がったこともあった。

 13年、韓国の世宗(セジョン)大学の朴裕河(パク・ユハ)教授は、慰安婦問題について客観的事実を研究し、『帝国の慰安婦――植民地と記憶の闘い』という本を出版した。日本でも話題になった本で、ご存じの読者諸兄も多いだろう。

 しかし、その内容は正義連が主張する“事実”とは違っていた。挺対協は猛反発。挺対協の反発に呼応するかのように、元慰安婦などが共同生活をする「ナヌムの家」の元慰安婦9名が、自分たちの名誉を棄損したとしてパク・ユハ教授を相手取り、裁判所に提訴したということがあった。

● 慰安婦問題の解決は正義連の存立基盤を覆す

 正義連がこうした反応を示す理由は、極めて分かりやすい。それは、慰安婦問題が自らのレゾンデートルだからだ。

 そのため正義連は、終始一貫して慰安婦問題の解決を妨害してきた。ユン前理事長は15年の日韓慰安婦合意をめぐって、「合意の前日、記者にばらまいた内容で一方的に知らされた」と述べた。ユン前理事長はさらに、「被害者の意思を吸い上げようとはしない拙速合意」と韓国政府を批判。「被害者への相談が全くなかった。(合意は)解決だと見ることはできない」と主張した。

 しかし、当時の外交部幹部は直接ユン前理事長と会い、事前の合意内容を伝え、日本からの10億円を基に後に設立された「和解・癒やし財団」についての内容も説明したと証言している。

 さらに、元慰安婦のA氏のこんな証言もある。

 A氏は「和解・癒やし財団」から元慰安婦に支払われる予定の1億ウォン(約874万円)を受け取る意思を示したところ、「ユン前理事長から受け取らないよう説得された」というのである。

 ちなみにA氏は、日本が1995年に設立した「女性のためのアジア平和基金(以下“アジア女性基金”)から、元慰安婦に対する200万円の見舞金の支払いを受けたが、受け取ったことが公になった元慰安婦7人は、挺対協などの仲間から裏切り者扱いされたという。だが実際には合計61人の元慰安婦が同基金から見舞金を受け取っていることが明らかになっている。つまり54人はこれを隠していたのだ。

 この実態から分かるのは、挺対協が元慰安婦のために行動していないということである。挺対協及び正義連が慰安婦問題の解決を妨害しなければ、多くの元慰安婦はアジア女性基金から見舞金を受け取り、より早く、良い形でこの問題は解決していたはずだ。

 そもそも韓国政府は、アジア女性基金についての日本政府の事前説明に対し、韓国側の希望を全て満たすものではないが、それなりに努力したものであると評価していた。しかし挺対協の反対で徐々に立場を後退させ、最後は「日本側で勝手に処理してほしい、韓国政府として協力できない」とサジを投げてしまった。

 その背景には挺対協の問題解決を妨害する行為があったことは明白で、朝鮮日報は社説で「市民団体は慰安婦問題解決という全国民的願いを口実に、ある瞬間から『問題解決』より『問題維持』と私欲を満たすことの方により力を入れることになった。女性たちの恨(ハン)は何も解決されていないが、団体の関係者は次々と政界と公職に進出した」(20年5月9日付)とその姿勢を批判している。
● 正義連の本質は慰安婦支援を口実にした利益集団か

 では、告発されたユン前理事長や正義連はどう反論しているのか。

 正義連やユン前理事長の告発に対する対応を見ると、正義連がいかに欺瞞に満ちた組織で、その組織防衛のためなら何でもするということが、改めて明らかになっている。

 今回告発した元慰安婦のイ・ヨンス氏は、「正義連への寄付金が慰安婦のために使われていない」と非難している。そこで、具体的に正義連の決算報告書を見てみると、寄付金に関するずさんな管理実態が浮き彫りになっている。

 正義連の18年の決算報告書によれば、正義連は18年3月に亡くなった元慰安婦のアン・チョムスンさんに対して4億7000万ウォン(約4128万円)を支給したとしている。この時点で疑問に思うのは、同年1〜12月の月別支出総額は4億6908万ウォンで、その金額を上回っているということだ。

 それだけではない。同年に飲食店に対して葬式後の会食などさまざまな会合のために3339万ウォン(約293万円)を支払ったとされている。これは同年の寄付金3億1000万ウォンの1割強である。

 飲食店側は「(実際に)決済した売り上げは972万ウォンで、その中から材料費などの経費430万ウォンを差し引いた残り542万ウォンは寄付金として返還した」と証言している。これが真実であるなら、正義連は実際の決済額を8倍近く水増ししていたことになる。

 正義連はこうした支出は「1回のものではなく、さまざまな場所で支出したものをまとめて計上したものだ」と反論している。

 そうであるならば、「さまざまな場所」の詳細を全て開示すべきだ。しかし内訳の公開は拒否し、詳細な内訳を求める声に対して、「世界のどの営利企業が活動内容を一つ一つ公開しているだろうか」「企業に要求しないことをなぜ要求するのか」と開き直っている。

 極め付けは以下の疑惑だ。

 ユン前理事長の娘は米国カリフォルニア大学バークレー校に留学している。その費用は学費だけで年間4万ドル(約430万円)かかり、生活費を合わせれば700万円は必要だといわれる。

 しかし、ユン夫妻の所得税の納付額から推計した夫妻の年間収入は5000万ウォン(440万円)ほど。留学費用をどこからねん出したかという記者からの質問にユン前理事長は、「1年の全額を奨学金として支援される大学を選んだ」と述べた。だが、その説明の信ぴょう性を疑われると、今度は「夫がスパイ捏造事件で一部無罪判決を受けた刑事補償金を充当した」と説明を修正した。

 さらに、ユン前理事長は寄付金を受け取る際、振込先の口座を正義連の名義ではなく、個人名義の口座にして金を受け取っていたことも明らかになった。しかし、全ての公益団体は寄付金を集める時や支出する際、法人名義の通帳を使用することが普通だ。朝鮮日報は「個人名義の通帳など法律や制度の問題以前に社会の常識からもあってはならないことだ」と批判している。

 実際、集めた寄付金は「葬儀費用」や元慰安婦の海外渡航のためにも使われてはいた。しかし、個人名義の口座ではその金が娘の留学費用に流れたとしても不思議はない。

 加えて朝鮮日報によると正義連および挺対協は16年から19年までに女性家族部や教育部、ソウル市から13億ウォンの国家補助金を受け取っていたが、国税庁に登録した公示では5億3800万ウォンとなっているという。この差額の金はどこに消えたのだろうか。

 疑惑は深まるばかりである。裏付けのない言い訳を信じることはできない。

 イ・ヨンス氏の記者会見で、寄付金の不適切な使用が暴露されると、正義連のハン・ギョンヒ事務総長は「イさんは92歳で、心身がひどく弱っている状態だ。イさんの記憶は歪曲された部分がある」と、イ氏を侮辱するかのような説明をした。

 ユン氏は自身に向けられた非難に対して「6カ月間、家族や知人たちの息づかいまで暴きたてられだ国(チョ・グク)前法務大臣のことを思い出す」と開き直り、逆にマスコミ非難を繰り広げた。
● 与党はユン前理事長批判勢力を「親日」と一蹴

 一方で、与党はユン前理事長の擁護に立ち上がった。

 与党議員はユン前理事長に対する批判は「親日・反人権・反平和勢力の最後攻勢」であり、「屈辱的な韓日慰安婦合意を成立させた未来統合党、日帝と軍国主義に媚びた親日メディアを総動員したものだ」といい、別の議員は「慰安婦被害者の生活支援は国の役割なので、『寄付金がおばあさんのために使われなかった』という保守陣営の問題提起は方向違いだ」と擁護している。

 与党は、今回の問題を提起した人々に「親日」のレッテルを貼れば、与党の下に団結する「錦の御旗」になるとでも思っているのであろうか。仮に生活費の支援は国の役割だとしても、ユン氏の寄付金流用疑惑にどう答えるつもりだろうか。

 政府与党はこれまでさまざまな不正疑惑を強権とマスコミ封じで抑えてきた。そして「反日」を合言葉に左派系人士を結集し反撃に出た。今回も同様の手法で乗り切ろうとするだろう。

● 元慰安婦と市民団体の批判にどう応える

 こうした正義連の反応に対し、元慰安婦やマスコミ、市民団体はさらに攻勢を強めている。

 イ・ヨンス氏は13日、「月刊中央」のインタビューで、「ユン氏は『今からでもありのままを話すことが正しい。良心もない』と反発している。

 そして正義連やユン前理事長とは「和解はしない。和解はできない。挺対協(正義連)は直して使えるものではない。解体すべきだ」と痛烈に批判している。

 正義連はイ・ヨンス氏が92歳であり、記憶は歪曲されている部分があると述べたが、インタビューした記者は、「イさんはこれまでの慰安婦被害者人権活動や慰安婦合意当時のこと、13歳の時のことまで鮮やかに覚えていた」と述べ、正義連の主張が根拠のないものであることを指摘した。

 さらに市民団体は、ユン前理事長と正義連の李娜栄(イ・ナヨン)現理事長を横領、詐欺罪で告発している。韓国の政界があくまでもユン前理事長以下を擁護するならば、市民団体の消耗戦に首を突っ込むことになる。

 与党は既に4月の国会議員選挙での違反行為が指摘されており、さらにチョ・グク前法相の不法行為を強引にもみ消そうともしている。正義連の欺瞞に肩入れしすぎると自らの墓穴にもなりかねないことを肝に銘じるべきである。今回は、韓国国民が支援する元慰安婦の告発であることを忘れないことが賢明である。

 一連の騒動で明らかになったことは、正義連はあくまでも政治目的のために元慰安婦を利用してきたこと、元慰安婦のためと仮面をかぶっているが、慰安婦のためよりも自分たちの利益が大事だということ、そのためには真実はいくらでもねじ曲げることである。

 今の状況は韓国国民の目にどのように映っているのだろうか。韓国国民も歴史の真実、挺対協の欺瞞性から目を背けてはいけない。

 (元駐韓国特命全権大使 武藤正敏)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200516-00237413-diamond-int&p=1
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:31 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
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