CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 不肖「暗愚不才・老児」の愚痴ですが | Main | 日本大丈夫か? 国民の危機!»
最新記事
カテゴリアーカイブ
<< 2020年05月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
最新コメント
今こそ「日本は台湾と信頼関係を強化せよ」 [2020年05月22日(Fri)]
今こそ「日本は台湾と信頼関係を強化せよ」

「武漢ウイルス」から露見した「中国の真相」  日本の皆様へ 台湾から伝えたいこと

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-11490.html
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:27 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
習主席の国賓来日中止求める [2020年05月20日(Wed)]
自民・護る会 習主席の国賓来日中止求める
2020.5.19 16:50政治政局

 自民党の有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は19日、首相官邸を訪れ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど中国側の挑発行動が活発化していることに関連し、習近平国家主席の国賓来日は延期ではなく中止をするよう求めるグループの提言を安倍晋三首相に提出した。

 提言は、尖閣諸島や周辺海域において(1)海洋自然調査団の派遣(2)米軍との合同演習の実施(3)船だまりの整備(4)海上保安庁巡視船の大型化(5)海難救助などを目的とした「魚釣島測候所設置法」制定(6)中国による領海侵犯行為の海外に向けた映像公開(7)習氏の国賓来日中止−を政府に求めた。
 青山氏は記者団に「(これまでの)わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。7項目を早急に実行し、尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」と主張した。


国賓????
それは無いよね!
敵国でしょ?
日本だけではなく世界人類の悪魔的独裁者!
いくら安倍ファンでも阻止するしか無いね!


https://www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190021-n1.html
Posted by 余生を憲法改正に! at 12:37 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
崩れた慰安婦! [2020年05月18日(Mon)]
崩れた慰安婦!
金の切れ目が縁の切れ目!

https://blog.goo.ne.jp/threeforest2014/e/69139a8551ec6c23167a66ecf7246455?fm=rss
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:26 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
慰安婦「本人の否定」 [2020年05月16日(Sat)]
韓国で元慰安婦が支援団体の不正を告発、反日の土台崩壊を元駐韓大使が解説
5/16(土) 6:01配信 備忘録とし


元慰安婦で正義連の不正を告発したイ・ヨンス氏 Photo:YONHAP NEWS
● 元慰安婦が正義連を告発

 日韓関係を複雑なものにしてきた大きな要因の一つである慰安婦問題。この慰安婦問題が、韓国国内で国を揺るがす大問題に発展している。

【この記事の画像を見る】

 元慰安婦のグループで中心的役割を果たしてきた活動家の李容洙(イ・ヨンス)氏が、5月7日に記者会見を行い、「共に市民党」から国会議員に当選した正義記憶連帯(以下、“正義連”。韓国挺身隊問題対策協議会の後継組織)の尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長について、「政治的・個人的目的のために慰安婦を利用してきた」と告発したのだ。

 イ・ヨンス氏によるその告発内容は驚くべきものだった。

  「(正義連は)義援金や基金などが集まれば被害者に使うべきなのに、被害者のために使ったことはない」

  「30年間にわたりだまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」

  「来週から水曜集会(毎週水曜日、日本大使館前で行われている抗議集会)に参加しない」

  「尹美香代表は私欲のため的外れなところに行った。国会議員をしてはならない」

 この告発から、正義連の本質が読み取れる。

 イ・ヨンス氏は過去28年間、国内外で慰安婦が受けた被害を証言してきた人物で、挺対協の活動の中心にいた。2017年に公開された映画『アイ・キャン・スピーク』の主人公として知られている。

 07年には、米国議会下院の公聴会に出席し「世界で起きている性暴行・蛮行を根絶するためにも日本は必ず謝罪しなければならない」と証言。トランプ米大統領を招いた国賓晩さん会にも招かれている。
● 正義連は韓国では神聖不可侵

 正義連を真正面から非難する言動が元慰安婦から発せられたことは、韓国社会にとって極めて重大な事件である。韓国にとっても日本にとっても、単なる政治団体の内輪もめとして見過ごすことはできない。

  『反日種族主義』の著者、李栄薫(イ・ヨンフン)氏によれば、正義連は韓国では神聖不可侵であり、だれも批判できない存在であるという。正義連はその絶対的な地位を利用して、これまで勝手気ままな行動をとってきた。それが慰安婦に関する歴史的事実の歪曲であり、慰安婦問題解決の妨害である。

 そもそも、韓国では慰安婦の歴史は挺対協が作ったものである。韓国にとって歴史の真実とは、「韓国国民にとっての正しい価値観」であり、事実を積み上げたものではない。

 イ・ヨンフン氏の12年前に発刊された「大韓民国の物語」という憂国の書は次のように述べている。

  「韓国の高校の国史教科書(2001年版)には『日本は世界史において比類なきほど徹底的で悪辣な方法で我が民族を抑圧し、収奪した…。戦時期に約650万名の朝鮮人を戦線へ、工場へ、炭鉱へ強制連行し、賃金も与えず、奴隷のように酷使した。その中には朝鮮人の乙女たちがおり、日本軍の慰安婦とした…」

  「しかし、この教科書の内容は事実ではない。政治的な意図を持った歴史家により作られたものである」

 こうした歴史の歪曲の中心にいるのが正義連であり、正義連にとっての「正義」に基づいて慰安婦の歴史は作り上げられた。

● “事実”のために猛烈な反発

 イ・ヨンス氏は、挺対協が元慰安婦をインタビューし、18年に出版した『Remember Her』に参加した。そのイ・ヨンス氏が会見でこの本についても「内容の検証がきちんと行われずに出版され、販売されている」と批判した。

 韓国において慰安婦の“真実”として社会的に許容されるのは、『Remember Her』で述べられている見解だけである。その核心にある考え方が、「日本軍は元慰安婦の人々を強制的に連れて行った」という“事実”だ。

 これまで正義連は、慰安婦の歴史が覆されそうになると、極端なまでに反発してきた。

 筆者は在韓国大使館で政治部長をしていた93年、当時の挺対協に元慰安婦へのインタビューを申し入れたことがあった。日本政府関係者である私たちのインタビューが、元慰安婦を傷つける恐れがあるということで断られたのだが、それは表向きの理由だろう。真実は、自分たちが作り上げた慰安婦の歴史を壊されたくないという理由だったはずだ。
韓国国内からこの“事実”の検証をする声が上がったこともあった。

 13年、韓国の世宗(セジョン)大学の朴裕河(パク・ユハ)教授は、慰安婦問題について客観的事実を研究し、『帝国の慰安婦――植民地と記憶の闘い』という本を出版した。日本でも話題になった本で、ご存じの読者諸兄も多いだろう。

 しかし、その内容は正義連が主張する“事実”とは違っていた。挺対協は猛反発。挺対協の反発に呼応するかのように、元慰安婦などが共同生活をする「ナヌムの家」の元慰安婦9名が、自分たちの名誉を棄損したとしてパク・ユハ教授を相手取り、裁判所に提訴したということがあった。

● 慰安婦問題の解決は正義連の存立基盤を覆す

 正義連がこうした反応を示す理由は、極めて分かりやすい。それは、慰安婦問題が自らのレゾンデートルだからだ。

 そのため正義連は、終始一貫して慰安婦問題の解決を妨害してきた。ユン前理事長は15年の日韓慰安婦合意をめぐって、「合意の前日、記者にばらまいた内容で一方的に知らされた」と述べた。ユン前理事長はさらに、「被害者の意思を吸い上げようとはしない拙速合意」と韓国政府を批判。「被害者への相談が全くなかった。(合意は)解決だと見ることはできない」と主張した。

 しかし、当時の外交部幹部は直接ユン前理事長と会い、事前の合意内容を伝え、日本からの10億円を基に後に設立された「和解・癒やし財団」についての内容も説明したと証言している。

 さらに、元慰安婦のA氏のこんな証言もある。

 A氏は「和解・癒やし財団」から元慰安婦に支払われる予定の1億ウォン(約874万円)を受け取る意思を示したところ、「ユン前理事長から受け取らないよう説得された」というのである。

 ちなみにA氏は、日本が1995年に設立した「女性のためのアジア平和基金(以下“アジア女性基金”)から、元慰安婦に対する200万円の見舞金の支払いを受けたが、受け取ったことが公になった元慰安婦7人は、挺対協などの仲間から裏切り者扱いされたという。だが実際には合計61人の元慰安婦が同基金から見舞金を受け取っていることが明らかになっている。つまり54人はこれを隠していたのだ。

 この実態から分かるのは、挺対協が元慰安婦のために行動していないということである。挺対協及び正義連が慰安婦問題の解決を妨害しなければ、多くの元慰安婦はアジア女性基金から見舞金を受け取り、より早く、良い形でこの問題は解決していたはずだ。

 そもそも韓国政府は、アジア女性基金についての日本政府の事前説明に対し、韓国側の希望を全て満たすものではないが、それなりに努力したものであると評価していた。しかし挺対協の反対で徐々に立場を後退させ、最後は「日本側で勝手に処理してほしい、韓国政府として協力できない」とサジを投げてしまった。

 その背景には挺対協の問題解決を妨害する行為があったことは明白で、朝鮮日報は社説で「市民団体は慰安婦問題解決という全国民的願いを口実に、ある瞬間から『問題解決』より『問題維持』と私欲を満たすことの方により力を入れることになった。女性たちの恨(ハン)は何も解決されていないが、団体の関係者は次々と政界と公職に進出した」(20年5月9日付)とその姿勢を批判している。
● 正義連の本質は慰安婦支援を口実にした利益集団か

 では、告発されたユン前理事長や正義連はどう反論しているのか。

 正義連やユン前理事長の告発に対する対応を見ると、正義連がいかに欺瞞に満ちた組織で、その組織防衛のためなら何でもするということが、改めて明らかになっている。

 今回告発した元慰安婦のイ・ヨンス氏は、「正義連への寄付金が慰安婦のために使われていない」と非難している。そこで、具体的に正義連の決算報告書を見てみると、寄付金に関するずさんな管理実態が浮き彫りになっている。

 正義連の18年の決算報告書によれば、正義連は18年3月に亡くなった元慰安婦のアン・チョムスンさんに対して4億7000万ウォン(約4128万円)を支給したとしている。この時点で疑問に思うのは、同年1〜12月の月別支出総額は4億6908万ウォンで、その金額を上回っているということだ。

 それだけではない。同年に飲食店に対して葬式後の会食などさまざまな会合のために3339万ウォン(約293万円)を支払ったとされている。これは同年の寄付金3億1000万ウォンの1割強である。

 飲食店側は「(実際に)決済した売り上げは972万ウォンで、その中から材料費などの経費430万ウォンを差し引いた残り542万ウォンは寄付金として返還した」と証言している。これが真実であるなら、正義連は実際の決済額を8倍近く水増ししていたことになる。

 正義連はこうした支出は「1回のものではなく、さまざまな場所で支出したものをまとめて計上したものだ」と反論している。

 そうであるならば、「さまざまな場所」の詳細を全て開示すべきだ。しかし内訳の公開は拒否し、詳細な内訳を求める声に対して、「世界のどの営利企業が活動内容を一つ一つ公開しているだろうか」「企業に要求しないことをなぜ要求するのか」と開き直っている。

 極め付けは以下の疑惑だ。

 ユン前理事長の娘は米国カリフォルニア大学バークレー校に留学している。その費用は学費だけで年間4万ドル(約430万円)かかり、生活費を合わせれば700万円は必要だといわれる。

 しかし、ユン夫妻の所得税の納付額から推計した夫妻の年間収入は5000万ウォン(440万円)ほど。留学費用をどこからねん出したかという記者からの質問にユン前理事長は、「1年の全額を奨学金として支援される大学を選んだ」と述べた。だが、その説明の信ぴょう性を疑われると、今度は「夫がスパイ捏造事件で一部無罪判決を受けた刑事補償金を充当した」と説明を修正した。

 さらに、ユン前理事長は寄付金を受け取る際、振込先の口座を正義連の名義ではなく、個人名義の口座にして金を受け取っていたことも明らかになった。しかし、全ての公益団体は寄付金を集める時や支出する際、法人名義の通帳を使用することが普通だ。朝鮮日報は「個人名義の通帳など法律や制度の問題以前に社会の常識からもあってはならないことだ」と批判している。

 実際、集めた寄付金は「葬儀費用」や元慰安婦の海外渡航のためにも使われてはいた。しかし、個人名義の口座ではその金が娘の留学費用に流れたとしても不思議はない。

 加えて朝鮮日報によると正義連および挺対協は16年から19年までに女性家族部や教育部、ソウル市から13億ウォンの国家補助金を受け取っていたが、国税庁に登録した公示では5億3800万ウォンとなっているという。この差額の金はどこに消えたのだろうか。

 疑惑は深まるばかりである。裏付けのない言い訳を信じることはできない。

 イ・ヨンス氏の記者会見で、寄付金の不適切な使用が暴露されると、正義連のハン・ギョンヒ事務総長は「イさんは92歳で、心身がひどく弱っている状態だ。イさんの記憶は歪曲された部分がある」と、イ氏を侮辱するかのような説明をした。

 ユン氏は自身に向けられた非難に対して「6カ月間、家族や知人たちの息づかいまで暴きたてられだ国(チョ・グク)前法務大臣のことを思い出す」と開き直り、逆にマスコミ非難を繰り広げた。
● 与党はユン前理事長批判勢力を「親日」と一蹴

 一方で、与党はユン前理事長の擁護に立ち上がった。

 与党議員はユン前理事長に対する批判は「親日・反人権・反平和勢力の最後攻勢」であり、「屈辱的な韓日慰安婦合意を成立させた未来統合党、日帝と軍国主義に媚びた親日メディアを総動員したものだ」といい、別の議員は「慰安婦被害者の生活支援は国の役割なので、『寄付金がおばあさんのために使われなかった』という保守陣営の問題提起は方向違いだ」と擁護している。

 与党は、今回の問題を提起した人々に「親日」のレッテルを貼れば、与党の下に団結する「錦の御旗」になるとでも思っているのであろうか。仮に生活費の支援は国の役割だとしても、ユン氏の寄付金流用疑惑にどう答えるつもりだろうか。

 政府与党はこれまでさまざまな不正疑惑を強権とマスコミ封じで抑えてきた。そして「反日」を合言葉に左派系人士を結集し反撃に出た。今回も同様の手法で乗り切ろうとするだろう。

● 元慰安婦と市民団体の批判にどう応える

 こうした正義連の反応に対し、元慰安婦やマスコミ、市民団体はさらに攻勢を強めている。

 イ・ヨンス氏は13日、「月刊中央」のインタビューで、「ユン氏は『今からでもありのままを話すことが正しい。良心もない』と反発している。

 そして正義連やユン前理事長とは「和解はしない。和解はできない。挺対協(正義連)は直して使えるものではない。解体すべきだ」と痛烈に批判している。

 正義連はイ・ヨンス氏が92歳であり、記憶は歪曲されている部分があると述べたが、インタビューした記者は、「イさんはこれまでの慰安婦被害者人権活動や慰安婦合意当時のこと、13歳の時のことまで鮮やかに覚えていた」と述べ、正義連の主張が根拠のないものであることを指摘した。

 さらに市民団体は、ユン前理事長と正義連の李娜栄(イ・ナヨン)現理事長を横領、詐欺罪で告発している。韓国の政界があくまでもユン前理事長以下を擁護するならば、市民団体の消耗戦に首を突っ込むことになる。

 与党は既に4月の国会議員選挙での違反行為が指摘されており、さらにチョ・グク前法相の不法行為を強引にもみ消そうともしている。正義連の欺瞞に肩入れしすぎると自らの墓穴にもなりかねないことを肝に銘じるべきである。今回は、韓国国民が支援する元慰安婦の告発であることを忘れないことが賢明である。

 一連の騒動で明らかになったことは、正義連はあくまでも政治目的のために元慰安婦を利用してきたこと、元慰安婦のためと仮面をかぶっているが、慰安婦のためよりも自分たちの利益が大事だということ、そのためには真実はいくらでもねじ曲げることである。

 今の状況は韓国国民の目にどのように映っているのだろうか。韓国国民も歴史の真実、挺対協の欺瞞性から目を背けてはいけない。

 (元駐韓国特命全権大使 武藤正敏)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200516-00237413-diamond-int&p=1
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:31 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
尖閣諸島は日本の明確な領土 [2020年05月13日(Wed)]
尖閣諸島は日本の明確な領土であったにもかかわらず、ケ小平の口車に乗せられて、棚上げに同意してしまった

http://japanhascomet.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-473794.html

日本の外務省による基本見解を以下に見てみます。
 尖閣諸島が日本固有の領土であることは,歴史的にも国際法上も疑いのないところであり,現にわが国はこれを有効に支配しています。したがって,尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していません。
 第二次世界大戦後,日本の領土を法的に確定した1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約において,尖閣諸島は,同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず,第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ,1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は,わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
 尖閣諸島は,歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しています。元々尖閣諸島は1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない,単にこれが無人島であるのみならず,清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上,1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
 また,尖閣諸島は,1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは,サンフランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し,従来なんら異議を唱えなかったことからも明らかであり,中華民国(台湾)は1952年8月発効の日華平和条約でサンフランシスコ平和条約を追認しています。
 中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは,1968年秋に行われた国連機関による調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からです。従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的,地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点は,いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。
 「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していません」と述べているのに、中国の革新的利益の領土に含まれているのはなぜでしょう。そして上記中国の報道官の発言に見る「釣魚島」や「中国の領海」と言わせているのはなぜでしょう。
 これは「竹島」を同じ日本固有の領土と言い、外務省ホームページにそのことを謳っていながら、韓国に「独島」と呼ばれ、逆に実効支配されているのと同じようなものです。どちらも日本の「覚悟」なき「腰砕け外交」の結末がそうさせているのでしょう。その理由は言うまでもなくあの憲法にあるのでしょうがここでは述べません。
 言いたいのはただ一つ、少なくとも「言われたら言い返せ」です。日本の固有の領土でしょう。そう信じて疑わないのであれば「覚悟」をもって言い返すべきではないでしょうか。しかも言われた以上に。・・・・・
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:25 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
捏造慰安婦 [2020年05月12日(Tue)]
「李容洙は慰安婦ではない」当選した尹美香(挺対協の前代表)が証言・尹美香には募金の横領の疑い

「1944年から1947年(1945年に終戦)まで慰安婦を強制された」とか「英語も分からないまま日本軍に連行されて電気拷問まで受けた」などと、すぐにバレる嘘を吐きまくってきた李容洙(イ・ヨンス)

自称「元慰安婦被害者」(偽物)の李容洙(イ・ヨンス)が「慰安婦支援団体に利用だけされた…寄付された財源が被害者のために使われてない」と告発!

上記の告発に激怒した慰安婦支援団体『韓国挺身隊問題対策協議会』の前代表で4月の総選挙で国会議員に当選した尹美香(ユン・ミヒャン)が「李容洙は実は本当の元慰安婦じゃない」と暴露(自白)!

自称「元慰安婦」(偽物)への募金は最近4年間で4.3億円だが、その大半が自称「元慰安婦」(偽物)に渡らず、特に昨年の受取額は一人9万円だけで、その他の募金は慰安婦支援団体が政治活動などに使っていた!

国会議員に当選した尹美香(ユン・ミヒャン)夫婦の年収は2人合わせて約440万円だが、娘を学費4万ドル(約430万円)の米UCLAに留学させているため、自称「慰安婦」(偽物)への募金を横領していた疑惑も浮上!

韓国では大問題となっているが、日本のマスゴミは殆ど報道していない!

Posted by 余生を憲法改正に! at 07:07 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(0)
韓国? 世界観、否、人間観としてあり得るのか? [2020年05月12日(Tue)]
韓国?
世界観、否、人間観としてあり得るのか?
特亜と呼ばれる「特別な亜細亜の国」???
そう言うことですか・・・

罰金57億円、叙勲取消、墓掘り返し…コロナ禍の韓国「日本ホメNG法」のヤバさ
5/11(月) 6:00配信


文在寅大統領
文大統領と昵懇の反日ロビー
 与党「共に民主党」などが300議席中180議席を獲得する大勝を収め、文在寅大統領のもとで一層の“反日政策”が進むと見られる韓国。本当に民主主義国家かと耳を疑うような驚きの“反日法”が目白押しである。

「親日称賛禁止法」のヤバい中身

 ***
 その1つが、以前、デイリー新潮の記事でも紹介した「親日称賛禁止法」である。
(「『文在寅』圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身」参照)

 この法案は2018年12月20日、「共に民主党」の朴光温(パク・グァンオン)議員が韓国国会で発議した「日本の植民地支配と日本軍の性奴隷制度の被害者に対する虚偽および情報操作禁止法」(刑法及び、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律改正案)に端を発したものだ。なんとも物々しいタイトルである。

 朴議員は、この法律について、自身のFacebookで次のような説明をしている。
 
《日本軍による慰安婦被害者をはじめ、日本植民地時代の植民統治と侵略戦争行為に対し、歪曲、賛美や鼓舞または宣伝する者に2年以下の懲役や2千万ウォン以下の罰金を賦課する》

《ただし、歴史再現の映画やドラマのように芸術用として使用したり、教育、研究、報道などの目的である場合には除外される》

《さらに、歴史的歪曲を内容とするものは違法な情報として、オンラインで流通することを禁止する。また、そのような違法な歴史歪曲コンテンツについては、インターネットプラットフォーム事業者が自主的に削除する義務を課す。かかる義務に違反した場合、最大650億ウォン相当の罰金を科す》

 この法案自体は18年の国会では成立せず、未だ日の目を見ていない。しかし、目下の韓国政界では、「光復会」なる圧力団体が、この法案を再び成立させようとロビー活動を活発化させているのである。

 そもそも「光復会」とは、日本の植民地支配時代に抗日独立運動を担った運動家の遺族たちで構成された団体で、19年に会長に就任した金元雄(キム・ウォンウン)氏は、廬武鉉元大統領と親しいことでもよく知られている。

 文大統領が廬武鉉政権で大統領秘書室室長を務めていたというのはあまりに有名な話だが、その時代の名残か、文大統領もまた光復会のトップとは昵懇なのである。

 そんな「光復会」がこのほど改めて成立を目論む「親日称賛禁止法」は18年に提出されたものよりはるかに過激といえる。

 たとえば「光復会」は「親日称賛禁止法」の“関連法案”として「独立運動功労者法」「慰安婦被害者法」「強制動員調査法」などを提案している。これらは文字通り、「独立運動家」「慰安婦」「強制徴用工」について、政府の歴史解釈と異なる歴史を語ることを禁止するものである。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00626856-shincho-kr&p=2
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:44 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(1)
日本の緊急事態宣言は「見せかけ」 海外メディア [2020年05月11日(Mon)]
日本の緊急事態宣言は「見せかけ」 海外メディア

新型コロナウイルスの感染拡大で、東京など7都府県を対象とした緊急事態宣言が発令されたことをめぐり、海外メディアは欧米の厳格な外出規制などとは異なるとして、実効性を疑問視する報道が相次いだ。

 ■ロイター「他の国の厳格さとは異なる」

 7日付フランス紙フィガロは、「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評した。

同紙は安倍晋三首相が参院決算委員会で、フランスのようなロックダウン(都市封鎖)はできないと述べたことを紹介し、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と強調。自動車や航空産業が集中する名古屋周辺が対象地域に含まれていないことにも触れた。

 ロイター通信も「日本では自粛要請を無視しても、罰則はない。
ロックダウンにある多くの他の国の厳格さとは異なるようだ」と報道。「東京では感染者が急増しており、非常事態宣言の対応は遅すぎる」と問題視する公衆衛生の専門家の見解も紹介した。

 AP通信は、日本が新型コロナ対策として、大規模な検査の実施よりもクラスター(感染者集団)対策を重視してきたと指摘。その上で、「関連しない感染例が急激に増え、日本が取ってきた戦略は困難さを増している」と言及した。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)も「コロナ対策で成功した後、アジアの国々は規制強化に追い込まれた」として、厳しい措置を導入していない日本やシンガポールなど
・・・・・以下略

◆ はいっ・・・つまり日本は見せかけの人権とか?
綺麗ごと人権派や私利私欲の私権派が反日化して国家統治機構が危険な状態になっている事が現れましたね!

根本的な憲法改正で「国家国民を護るための条項が必要」だと言うことです。
図らずも世界が指摘しました・・・



https://www.sankei.com/world/news/200407/wor2004070022-n1.html
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:31 | 国際情勢 | この記事のURL | コメント(1)
| 次へ