祖国日本に感謝と敬意をいだき [2023年02月14日（Tue）]
恩人から贈られてきた「生命の光」(幕屋)
に記されていた一節が素晴らしい・・・
まさに我々は日本に住んでいる事の素晴らしさを知らないでいる。その素晴らしさ、有難さを知らずに「不平不満! 政府への誹謗中傷!」 に明け暮れる反日マスコミや進歩的知識人! のなんと多い事か・・・
「世界の文化はアジアに始まってアジアに変える。それはアジアの高峰、日本に戻らなければならない。われわれは神に感謝する。われわれに日本と言う尊い国をつくっておいてくれたことを」 －アインシュタイン－
建国以来2683年の祖国日本に感謝と敬意をいだき、生命の光一節を添付する。
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「安倍政権7年8カ月」の最大功績 [2022年11月03日（Thu）]
福田 充（ふくだ・みつる）
日本大学危機管理学部 教授
戦後の政治家は誰も実現できなかった…危機管理の専門家が断言する「安倍政権7年8カ月」の最大功績
安倍晋三元首相は、首相在任中に特定秘密保護法やテロ等準備罪の新設など、世論を二分する政策を次々と推し進めた。日本大学危機管理学部の福田充教授は「安全保障・危機管理の政策は戦後のタブーとなっていた。安倍氏は大国の一方的な暴力から日本の平和を守ろうとした。その功績は非常に大きい」という――。
安倍元首相の政治家として、首相としての最大の功績は、日本の安全保障、外交をグローバルな文脈で再構築し世界と接続したことである。
第二次安倍政権においては、安全保障やテロ対策の国際環境に日本を適合させるための数々の政策が構築された。それらが特定秘密保護法であり、国家安全保障会議(NSC)であり、安全保障法制、テロ等準備罪といった一連の政策である。
これらは戦後民主主義におけるドメスティックな視点で見れば、「日本の右傾化」と揶揄され、「日本を戦争ができる国にする政策」と批判されたが、国際的な観点で見れば、これらの政策は安全保障やテロ対策について欧米を中心とする国際的な安全保障、テロ対策の環境に合わせて協調するための国際協調主義に基づくものであった。
安倍政権が実行してきた安全保障政策は、現代の国際環境における平和構築のための積極的平和主義に根差したものとして評価されるべきである。
■「国民保護」のための法制度
戦後日本の安全保障政策のフレームを転換したものの一つに、1992年のPKO協力法があるが、これにより自衛隊は国連による国連平和維持活動(Peace Keeping Operation)のために海外派遣されることが可能となった。
その半面、自衛隊が国外に派遣されることに対して「海外での戦争に参加する道を開くもの」とする批判が、野党や一部のメディア、市民の間からも多く発生した。また1999年の通信傍受法では、組織的犯罪に対する電話やネットなどへの通信傍受が可能となった。
しかし、これに対しても野党や一部メディアからは「盗聴法」という名前で大きな批判を浴びた。
2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受け、世界的なテロ対策の構築と協調が求められるという国際環境の中で、小泉純一郎政権は2003年に国民保護法を成立させた。これは、テロリズム事案、ミサイル事案、武力攻撃事態の3つに対して国民の生命と生活を守るための「国民保護」のための法制度である。
この国民保護法に基づいて、政府は都道府県自治体、市町村自治体に対してそれぞれの国民保護計画を構築することを義務付けた。また電気、ガス、水道、通信といった社会インフラや、空港、鉄道、バスなどの交通インフラ、またはテレビ局や新聞社などメディアに対して協力機関として指定し、その国民保護に協力する計画の構築を求めた。
その後、毎年全国のいずれかの自治体と連携して、内閣官房は実際のテロ事件のシナリオをもとに国民保護訓練を実施している。
また、北朝鮮をはじめとする周辺国からの弾道ミサイル攻撃に対処するためのミサイル防衛システムを構築し、全国瞬時警報システム(Jアラート)を整備した。
2017年の北朝鮮ミサイル危機においては、安倍政権は全国の自治体に、弾道ミサイルからの避難訓練実施を自治体に求め、それまで日本で戦後一度も実施されていなかったミサイル避難訓練が実施された。
■テロや戦争に関する機密情報が各国と共有可能に
こうした国際環境と国内政治背景のもとに、安倍政権は数多くの安全保障、テロ対策に関する政策を実現させた。
たとえば安倍政権が2013年に成立させた特定秘密保護法は、政府が国家機密となる「特定秘密」を指定し、それが漏洩するのを防ぐための法律である。テロ対策や安全保障政策のためには、同盟国をはじめとして協調する各国との間で、テロや戦争に関する重要情報を共有することが必要となる。
しかしながら、国内法で国家機密を保護する法律が存在しない国家には、各国政府、インテリジェンス機関は情報が漏洩することを恐れて、情報共有することができないのである。
国家機密を保護する法律を持たない日本は、そういう状態で国際社会から孤立していた。この特定秘密保護法ができたことによって、日本は世界各国政府やインテリジェンス機関とのルールを共有することが可能になり、その結果、テロリズムや戦争に関する機密情報が各国と共有可能な状態になったのである。
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宗教法人法改正案 [2022年08月15日（Mon）]
宗教法人法改正案
高市早苗・経済安全保障相（前自民党政調会長）は、8月12日午後10時過ぎに、自民党政調会長としての【心残り】についてツイートし、「宗教法人法改正案」をまとめていたことを明かした！
高市早苗は、フランスの「セクト規制法」を読み込み、宗教関係の霊感商法対策として「宗教法人法改正案」の概要をまとめていたが、文部科学部会長に検討を依頼する前に自民党政調会長を離任となってしまった！
高市早苗がフランスの「セクト規制法」（詳細関連記事）を読み込み、霊感商法対策としてまとめた「宗教法人法改正案」は残念ながらお蔵入りとなったが、
反社会的カルト極悪犯罪集団を日本から完全追放するために実効性の高い法律の制定を実現しなければならない！
図中、⑥～⑩ などはまさに反社会的行為!
カルト認定以前に国家統治の観点で重罪指定しなければならないものだ!
反社会的極悪犯罪集団を日本から完全追放するために実効性の高い「法律の制定を実現」しなければならない！
「思想・信条の自由」にも制約が伴うものだ。
当然、フランスの「セクト規制法」に準ずるならば、公明党の親団体である「創価学会」も明らかに反社会的宗教団体と認定せざるを得ないようだ！
高市早苗氏 @takaichi_sanae
私が考えた「宗教法人法改正案」は、文部科学省・文化庁の所管ですし、閣僚は議員立法案を出せないので、残念ながらお蔵入り。でも、河野消費者担当大臣が消費者庁に霊感商法検討会を立ち上げて下さると知りましたので、期待したいと思います。
午後10:49 ・ 2022年8月12日
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米上院は、安倍晋三元首相を偲び、功績たたえる決議を全会一致で採択 [2022年07月23日（Sat）]
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岡山県議は、いったい何のために政治家をやっているのか？ [2022年06月23日（Thu）]
デイリー新潮
「公明党の推薦はいらない」という岡山選挙区の自民党現職の小野田紀美議員（39）に対して、地元の岡山県議は「えらい迷惑な話だ」と言った！
小野田紀美が公明党の推薦を蹴ったことについて、「えらい迷惑な話です」と言った岡山県議は、いったい何のために政治家をやっているのか？！
この岡山県議のような政治家は、政治をするために政治家になっているのではなく、当選して給料などをもらうために政治家（政治屋議員）になっているに過ぎない。
政治家なら、理想とする思想、信条を明確に持ち、理想を実現するための政策を明確にし、その政策実現のために国民（都道府県民や市町村民など）に訴えたり説明したり説得したり理解を求めたりして、より多くの票の獲得することを目指して努力するべきだ！
◆「憲法改正などは自民党の党是のはずだ！」
自民党の党是に反対している公明党と連立を組んでいること自体に問題がある！
岡山県民は、絶対に小野田紀美を当選させてほしい！！
◆ なお、参院選の2枚目の「比例代表」の投票用紙について、
「候補者氏名」又は「政党その他の政治団体の名称若しくは略称」を書くことになっているが、
「候補者氏名」（個人名）を書くと、個人と政党の両方がカウントされるため、2倍の効果がある！
強く支持する政党があっても、政党名を書くより、その政党から立候補している最もお気に入りの候補者の個人名を書く方が投票効果を高める！
「支持政党は自民党だが、
岸田や岸田派や宏池会は嫌いだ」
という有権者は多いが、
その場合には
〇 岸田派以外の自民党候補者の個人名を記載すると良い！
ー正しい歴史認識さん－
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「フィンランドに見る自主防衛 [2022年04月24日（Sun）]
参考「フィンランドに見る自主防衛」
ロシア侵攻に備えてきたフィンランド
もしもヨーロッパで最悪の事態が起こり、ロシアがウクライナ以外の隣国を侵略したとしても、フィンランドは対応できるであろう。
まずフィンランドには物資がある。主要燃料や穀物は少なくとも6ヵ月分、製薬会社は輸入医薬品の3～10ヵ月分を戦略的に備蓄することが義務づけられている。
さらに市民の防衛力も高い。一定規模以上の建物には防空壕の設置が求められており、それ以外の場に住む人々は地下駐車場やアイスリンク、プールなどを避難所として利用できるようになっている。
そして戦闘要員も備えている。フィンランドの成人人口の約3分の1が予備役で、ヨーロッパで最大級の軍隊を結成できる。
フィンランドのEU担当大臣ティッティ・トゥップライネンは言う。「私たちは第二次世界大戦以来、このような事態に備えて社会的な準備をし、訓練を受けてきました」
旧ソ連、今はロシアの影で80年間を過ごしたフィンランドの人々には、ヨーロッパにおける戦争の脅威は「驚きではない」そうだ。
軍事だけでない「総合的」安全保障
ウクライナでは、ロシアから自国を防衛するために一般人が武器を手にしている。その即席の「総合防衛」戦略は、世界中の人々の興味を惹きつけた。
一方、フィンランドは「総合的な安全保障」戦略を持ち、社会全体で自らを守る強力なシステムを事前に構築している。そこで想定されるのは、他国による侵略だけでなく、自然災害やサイバー攻撃、パンデミックなどもだ。
そしてこの戦略が意味するのは、軍事面の備えだけではない。危機時に法律や規則が機能するようにするための「退屈な仕事」にまで及ぶ。危機が起きる前にシステムを可能な限りレジリエンスにすべく、自国の主な弱点を絶えず探し、修正しているのだ。また、政界、財界、NGOのエリートによる非公式なネットワークも作られ、最悪の事態に備えてきた。
ウクライナ侵攻によって、ロシアと国境を1340kmも接するフィンランドも、ロシアの侵略に晒されうることが明らかになった。フィンランドのリーダーたちは現在NATOへの加盟について議論している。フィンランド人の過半数がNATO加盟を支持しているのは、フィンランド史上初めてのことだ。
しかし、同時に人口550万人のフィンランドは、独自の国家戦略の向上が急務だとも考えている。国防省のヤンネ・クーセラ防衛政策局長は言う。
「フィンランドの地政学的な位置、広大な国土にまばらに人が住んでいることを考えると、私たちは国を守るためにすべてを備えておく必要があります。
私たちは定期的にさまざまなレベルで訓練を行い、何をすべきか誰もが理解するようにしています。危機時における政治的な決断、銀行の役割、教会の役割、産業の役割、メディアの役割などです。その結果、必要なときには、この社会を“危機モード”にできるのです」
苦い過去ゆえの徹底的な備え
フィンランドがこれほど危機に備えているのは、かつてのロシアとの戦争に端を発する。1939～40年にフィンランドはかつてのソ連に侵略され、過酷な冬戦争を戦ったものの、国際都市ヴィボルグや主要産業地域の一部など、多くの領土を失った。そして復興の過程で、フィンランド人は「もうこれを二度と起こさない」と誓ったのだ。
「私たちは、歴史の中で何度もつらい経験をしたことを忘れてはいません。私たちのDNAに染み付いています。だからこそ、私たちはレジリエンスを保つことに細心の注意を払ってきたのです」と、サウリ・ニーニスト大統領は言う。
ニーニスト大統領は、フィンランド人の約4分の3が自国のために戦うことを望んでいるとする世論調査を示したが、これはヨーロッパにおいて圧倒的に高い数字だ。
フィンランドの戦時兵力は約28万人で、予備役として訓練された兵力を含めると計90万人にもなる。冷戦終結後にヨーロッパの多くの国が徴兵制を廃止し、防衛費を削減した後も、フィンランドは男子の学卒者全員を対象とした徴兵制を継続し、多くの国防費を維持してきた。
さらに侵略に対処するための詳細計画もある。国内各地の遠隔地への戦闘機の配備、主要経路への地雷敷設、橋の爆破などの陸上防衛の準備などだ。軍の諜報組織によって攻撃の可能性が検知されると部隊が動員され、可能な限り民間人は危険地域から避難させられる。
首都ヘルシンキは「スイスチーズ」のようになっていると、フィンランド国防軍の元司令官ヤルモ・リンドベリは言う。何十kmものトンネルがいくつもあり、すべての軍隊の本部は、30～40メートルの花こう岩の下にある丘陵地にあるそうだ。
防衛は国民の意志─危機に率先して対応するのは大企業
フィンランドは、国連の調査で、5年連続で世界でもっとも幸福な国であるとされている。そんなフィンランドの戦略の核心は、国を守り、戦おうとする国民の意志にあると防衛政策局長のクーセラは言う。
「フィンランド人であることは契約なのです。私たちは世界の幸福度ランキングでトップを保持していますが、一方でこれを守る覚悟が必要です。第二次世界大戦でほとんど崩れた経験が、私たちを強くしてくれたのです」
ニーニスト大統領も、「私たちは社会を強化し、困難な状況に対処できるよう努めています。準備と覚悟はフィンランド人の心の奥底にあるものです」と語る。
ここで特筆すべきは、フィンランドの企業部門が準備と危機管理をリードしていることだ。フィンランド国際問題研究所の安全保障専門家チャーリー・サロニウス・パステルナクは、フィンランドでは国家的危機に際して、大企業を呼び集められる状態になっていると言う。非常事態に備えた「プレッパー社会に市場経済を活用できている」そうだ。
通信、食糧、エネルギーなどの重要産業の代表は年に数回会合を開き、充分に助言も得た上で、自分たちの産業に影響を及ぼしかねない問題について話し合う。
「基本的には、ある企業や産業が影響を受けたとしても、どう問題を解決するかと考えます。たとえばバルト海が封鎖されたら国民にどうやって食糧やトイレットペーパーを供給するか、などです」とサロニウス＝パステルナークは言う。
クーセラは、フィンランドの企業は“わかっている”と述べる。「企業の幹部は兵役を経験しています。防衛に失敗すれば、ビジネスも福祉も成長も望めません。それがよく理解されているのです」（つづく）
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建国記念の日 子供たちに意義を教えよ [2022年02月13日（Sun）]
産経新聞の社説が良かったので、全文転載ご容赦。
産経新聞社説(2022/2/11)
【主張】建国記念の日 子供たちに意義を教えよ
今年も新型コロナウイルス禍が続く中での、建国記念の日を迎えた。
国内で初めて患者が確認されてから２年余り、苦難は続く。このような時こそ国の成り立ちに思いを馳（は）せ、幾多の苦難を乗り越えてきた先人をしのびたい。
辛（かのと）酉（とり）の年の１月１日、初代の神武天皇が大和の橿原宮で即位した。よってこの年を天皇の元（はじめ）の年となす―と、日本の建国の由来が、日本書紀に記されている。
この日は今の暦の紀元前６６０年２月１１日にあたり、現存する国々の中では世界最古の建国とされる。科学的根拠がないから必要ないという批判はあたらない。大切なのは、日本が建てられた物語を私たちの先祖が大切に語り継いできた積み重ねである。
明治維新を経て日本は奇跡ともよばれる近代化を成し遂げ、今も繁栄している。国民は、国を守り、暮らしを豊かにしようと、力を合わせてきた。
新型コロナ禍の今に求められているのも国民の結束である。たとえばマスクをするのは、自分を守るためだけではない。大切な家族や社会を、そして日本を守るという気持ちで頑張りたい。
日本が生まれたこの日は、祝日が定められた明治６年から紀元節と呼ばれた。先の大戦後、日本を占領した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の命令により廃止されたが、昭和４１年の祝日法改正で「建国記念の日」として復活した。
しかし、建国神話を軍国主義と強引に結びつけた批判が一部に残っているのは残念である。日教組などの影響力が強い学校現場でも、建国の由来や意義はほとんど教えられていない。
中学校学習指導要領は「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家及び社会の形成者として、その発展に努めること」と定めている。国の成り立ちを知らなければ、真に国を愛せようか。
貴族の世から武士の世へ、そして明治維新から現代へと時代が移り変わっても、首座に天皇をいただいて国民が結束する国柄は不変だった。そのような日本の出発をしのび、祝うのが建国記念の日といえよう。
きょう、子供たちに日本の建国の由来と意義を教えよう。そして私たちに繁栄した祖国、ふるさとをバトンタッチしてくれた先人に感謝しよう。
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日本の防人 ( さきもり ) はほんとうはどんな人々か [2022年02月12日（Sat）]
日本の防人 ( さきもり ) はほんとうはどんな人々か
戦前も今も変わらないその魂の真髄とは何か
ー日本の尊厳と国益を護る会 青山繫晴 氏ー
▼わたしたちの航空自衛隊のF15戦闘機が墜落した事故について考えるとき、日本の主権者・国民に思い出していただきたい史実と、場所があります。
▼それは日本の初めての、そしてただ一度の敗戦の前年、西暦1944年10月12日のことです。
台湾の南西部にある台南市を爆撃しようとするアメリカ軍を迎撃し、台湾を守るために、帝国海軍航空隊の戦闘機が出撃したときのことです。
茨城県出身の杉浦茂峰・帝国海軍兵曹長 ( 戦死後に少尉に特進 ) の乗る戦闘機は、米軍機の銃撃を受けて火を噴きました。
しかし杉浦兵曹長はパラシュートで脱出することをせず、住民の住む村落を避けるために操縦を続け、養殖池のあたりに達してからようやくパラシュートで脱出しました。
しかしアメリカ軍戦闘機の機銃掃射によってパラシュートが破れ、墜落死なさいました。
わずか21歳でした。
▼翌年の8月に戦争が終わったあと、この村では日本海軍の戦闘機乗りが枕元に立った、あるいは畑を歩いていたという証言をするひとが何人か現れ、それを契機に、村人たちは杉浦兵曹長 ( 少尉 ) がみずからの命を犠牲にして村人を守ったことを知りました。
そして、「飛虎将軍廟」 ( ひこしょうぐんびょう / 飛虎は戦闘機、将軍は杉浦さんへの尊称、廟はお寺 ) を建立し、地域の守り神として現在に至るのです。
このお堂では今も毎朝、毎夕に、「君が代」と「海ゆかば」が流され、杉浦兵曹長 ( 少尉 ) への尽きない感謝をあらわしてくださっています。
▼ぼくは、自由民主党の同期当選の参議院議員たちと共に、ここを訪れ、杉浦さんに深い敬意と感謝の祈りを捧げました。
そして、日の丸が掲げられていることも確認しました。
この「飛虎将軍」である日本人が村を守ったことは、地元では小学校の教科書にもあると現地で聞き、その実物も拝見しました。
冒頭に掲げた杉浦さんの姿は、現地で発行している「鎮安堂 飛虎将軍廟」というパンフレットの2ページ目に掲載されているものです。
写真には「杉浦茂峰生前英姿」という説明が添えられ、肉親から寄贈された写真という説明もあります。
▼日本では一部にしか記憶されていない恐れもある、この杉浦さんの尊い生き方は、台湾の地でいまも熱く語られているのです。
今回のF15戦闘機の墜落を考えるとき、杉浦さんの精神が自衛隊にも脈々と受け継がれていることが感じられないでしょうか。
それを、きのう2月11日の紀元節 ( 建国記念の日 ) の夜にアップした「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」の第281回放送 ( ここです ) では、杉浦さんから55年後の西暦1999年に航空自衛隊の訓練機T33Aが埼玉県の入間川河川敷に墜落した事故を語ることで、みなさんにお話ししています。
なお収録の時にはまだ、F15の機体が発見されていませんでしたが、その後に垂直尾翼などが基地に近い海底で発見されました。
杉浦兵曹長 ( 少尉 ) の広い意味で後輩にもあたる、ふたりの戦闘機乗りのかたがたは依然、発見されていません。
冬の日本海の荒れる冷たさを思いつつ、一刻も、一刻も早い発見を望んでいます。
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中国人による土地購入を禁止する法案
