公明党、自民の９条改憲案に反対を表明
(愚老→早急な憲法改正と9条改訂が必要と訴える)

『自民は9条1項（戦争放棄）、2項（戦力不保持）をそのまま残し、「9条の2」を新設して自衛隊を明記する条文案をまとめている。「9条の2」に、9条の規定に関して「必要な自衛の措置をとることを妨げず」と記述している。

　北側氏はこれについて「（自民側は）『妨げず』はあくまでも（戦力不保持の）9条2項の範囲内にあると述べているが、『妨げず』を例外規定として使用する法律は数多くある。9条2項の例外規定と読まれる余地を残すことになり、賛成できない」と主張した。公明は自民の条文案では、自衛隊の活動が際限なく拡大しかねないと警戒している。【加藤明子、畠山嵩】（毎日新聞２３年４月２１日）』
　
『与党筆頭幹事の自民の新藤義孝氏は「本来であれば国防規定とその担い手である自衛隊を定めた上で、実力行使のあり方を規定するのが最高法規としてのあるべき姿ではないか」と主張した。「憲法が国の土台となるべき国防規定とその担い手に関する規定を置いていないのは、占領下という独立と主権を失い、武装解除により国防を担う実力組織を持っていない状態で制定されたという特殊な経緯があったからに他ならない」とも強調した。

日本維新の会の小野泰輔氏も「自衛のための実力組織という特殊性、独自性に鑑み、平和の維持を定めた９条に自衛隊を書き加えることが適切だ」と足並みをそろえた。

これに対し、公明の北側一雄氏は「自衛措置の限界は堅持した上で、国防規定とその担い手である自衛隊を明記し、シビリアンコントロール（文民統制）を明確化するのであれば、内閣の章の７２条、７３条の内閣総理大臣や内閣の職務に追加規定を設けた方が目的に合致する」と訴えた。
　
(愚老→早急な憲法改正と9条改訂が必要と訴える)

『自民は9条1項（戦争放棄）、2項（戦力不保持）をそのまま残し、「9条の2」を新設して自衛隊を明記する条文案をまとめている。「9条の2」に、9条の規定に関して「必要な自衛の措置をとることを妨げず」と記述している。

　北側氏はこれについて「（自民側は）『妨げず』はあくまでも（戦力不保持の）9条2項の範囲内にあると述べているが、『妨げず』を例外規定として使用する法律は数多くある。9条2項の例外規定と読まれる余地を残すことになり、賛成できない」と主張した。公明は自民の条文案では、自衛隊の活動が際限なく拡大しかねないと警戒している。【加藤明子、畠山嵩】（毎日新聞２３年４月２１日）』
　
『与党筆頭幹事の自民の新藤義孝氏は「本来であれば国防規定とその担い手である自衛隊を定めた上で、実力行使のあり方を規定するのが最高法規としてのあるべき姿ではないか」と主張した。「憲法が国の土台となるべき国防規定とその担い手に関する規定を置いていないのは、占領下という独立と主権を失い、武装解除により国防を担う実力組織を持っていない状態で制定されたという特殊な経緯があったからに他ならない」とも強調した。

日本維新の会の小野泰輔氏も「自衛のための実力組織という特殊性、独自性に鑑み、平和の維持を定めた９条に自衛隊を書き加えることが適切だ」と足並みをそろえた。

これに対し、公明の北側一雄氏は「自衛措置の限界は堅持した上で、国防規定とその担い手である自衛隊を明記し、シビリアンコントロール（文民統制）を明確化するのであれば、内閣の章の７２条、７３条の内閣総理大臣や内閣の職務に追加規定を設けた方が目的に合致する」と訴えた。
　

九条改正は「二項削除」しかない

九条改正は「二項削除」しかない : マダムの部屋 (livedoor.jp)

http://blog.livedoor.jp/hanadokei2010/archives/5338366.html


　昭和22年（1947年）5月3日に日本国憲法が施行されたことから5月3日は「憲法記念日」で祝日となっています。しかし、これがわが国の主権が失われていた時代にGHQによって押し付けられたポンコツ憲法であり、その目的は日本人を二度とアメリカに歯向かわせないように骨抜きにすることであった、ということは今では多くの日本人が気づいています。それを必死に否定したい憲法学者や左巻き文化人などは別にして。本来ならば日本国憲法は破棄して戦前、日本が持っていた憲法に一度戻したうえで、自主憲法を制定するべきであることは言うまでもありません。しかし、それも現実的でない、という理由で岸田政権は今年の夏の参議院議員選挙の争点に憲法改正を掲げるつもりのようです。

　憲法改正は保守派の念願でした。本来ならば自民党がやらねばならない政治的課題でした。しかし、岸田政権が打ち出している改正の方向性には到底、賛成できません。自衛隊を憲法9条に明記する、という案は安倍政権で言い出されたことだったと思いますが、これでは何も変わりません。「自衛隊」という名称では、海外では「ボーイスカウトのようなものか」と思われるだけです。「国軍」でも「日本軍」でもいいけれども「軍隊」にして、法的にも軍隊として機能できるようにしなければなりません。軍隊は軍隊だけの独自の法体系で動く組織なのです。

　現在、自衛隊は自ら軍隊であることを否定するという奇妙で歪な組織になっています。一人一人の自衛官は真面目で真剣に訓練に励んでいますが、これで果たして日本を守るために戦えるのか、不安になります。自衛隊は災害救助隊ではなく侵略された時に国民を守れる組織でなければなりません。近隣国に恐れられるぐらいでちょうどいいのです。世界の主権国家はすべて軍隊を持っています。主権国家で、先進国である日本が軍隊を持たない方が異常なのです。

　「緊急事態条項」を憲法に盛り込む、という案にも反対です。そもそも「緊急事態」の定義は誰が決めるのでしょうか？　二年間、新型コロナウィルスの脅威を煽って「感染拡大防止」という名目で無意味な私権制限を繰り返してきた岸田政権です。いつまた、ありもしない脅威を煽って国民の言論の自由、行動・移動の自由の制限をしようとするのか分かったものではありません。

　今、上海の住民は自宅に閉じ込められ、食糧の供給を断たれて餓死したり、ペットは殺処分されたりしています。上海といえば中国のもっとも華やかな国際都市であったはずなのに、今は都市全体が牢獄状態です。子供は親と引き離されて施設に連れて行かれ、共産党によって育てられて（？）います。中国の感染者の数は大したことはないのに、なぜこんな無慈悲な政策が強行されるのか、意味不明です。しかし、日本も憲法に緊急事態条項が付加されたら、今の上海のような状況にならないとは限りません。とても皮肉なことですがGHQによって押し付けられた憲法によって、日本は個人の権利や自由が他国に比べてかろうじて保障されている方なのです。

　悲惨なのは上海だけではありません。「花の都パリ」は現在、戒厳令下にあります。マクロン大統領が再選された選挙が不正選挙だったのではないか、と疑念を持つ市民が抗議行動を過激化させています。それを弾圧する警官は重武装の姿で、まるで市街戦のような激しいぶつかり合いがパリの街頭で繰り広げられています。民主的な選挙で選ばれたはずのマクロンを支持しない国民がこれだけいるのです。この二年間、新型コロナウィルスの脅威を煽って厳しい私権制限を行ってきたマクロンに対する国民の不信感は半端ではありません。私も、同じような不信感を岸田首相に対して抱いています。ただ、日本は移動の自由を制限することができないので、ロックダウンなどの政策は取りたくても取れないだけです。「緊急事態宣言」を憲法に盛り込んだら、日本でもロックダウンが行われる日が来るかも知れません。

　憲法9条に自衛隊を明記する、ではなく9条２項を削除すればいいだけのことです。最初から逃げ腰の姿勢の岸田政権では無理かも知れませんが、9条改正は「2項削除」という王道を歩まなければ何の意味もありません。