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九条改正は「二項削除」しかない [2022年05月04日(Wed)]
九条改正は「二項削除」しかない

九条改正は「二項削除」しかない : マダムの部屋 (livedoor.jp)

http://blog.livedoor.jp/hanadokei2010/archives/5338366.html


 昭和22年(1947年)5月3日に日本国憲法が施行されたことから5月3日は「憲法記念日」で祝日となっています。しかし、これがわが国の主権が失われていた時代にGHQによって押し付けられたポンコツ憲法であり、その目的は日本人を二度とアメリカに歯向かわせないように骨抜きにすることであった、ということは今では多くの日本人が気づいています。それを必死に否定したい憲法学者や左巻き文化人などは別にして。本来ならば日本国憲法は破棄して戦前、日本が持っていた憲法に一度戻したうえで、自主憲法を制定するべきであることは言うまでもありません。しかし、それも現実的でない、という理由で岸田政権は今年の夏の参議院議員選挙の争点に憲法改正を掲げるつもりのようです。

 憲法改正は保守派の念願でした。本来ならば自民党がやらねばならない政治的課題でした。しかし、岸田政権が打ち出している改正の方向性には到底、賛成できません。自衛隊を憲法9条に明記する、という案は安倍政権で言い出されたことだったと思いますが、これでは何も変わりません。「自衛隊」という名称では、海外では「ボーイスカウトのようなものか」と思われるだけです。「国軍」でも「日本軍」でもいいけれども「軍隊」にして、法的にも軍隊として機能できるようにしなければなりません。軍隊は軍隊だけの独自の法体系で動く組織なのです。

 現在、自衛隊は自ら軍隊であることを否定するという奇妙で歪な組織になっています。一人一人の自衛官は真面目で真剣に訓練に励んでいますが、これで果たして日本を守るために戦えるのか、不安になります。自衛隊は災害救助隊ではなく侵略された時に国民を守れる組織でなければなりません。近隣国に恐れられるぐらいでちょうどいいのです。世界の主権国家はすべて軍隊を持っています。主権国家で、先進国である日本が軍隊を持たない方が異常なのです。

 「緊急事態条項」を憲法に盛り込む、という案にも反対です。そもそも「緊急事態」の定義は誰が決めるのでしょうか? 二年間、新型コロナウィルスの脅威を煽って「感染拡大防止」という名目で無意味な私権制限を繰り返してきた岸田政権です。いつまた、ありもしない脅威を煽って国民の言論の自由、行動・移動の自由の制限をしようとするのか分かったものではありません。

 今、上海の住民は自宅に閉じ込められ、食糧の供給を断たれて餓死したり、ペットは殺処分されたりしています。上海といえば中国のもっとも華やかな国際都市であったはずなのに、今は都市全体が牢獄状態です。子供は親と引き離されて施設に連れて行かれ、共産党によって育てられて(?)います。中国の感染者の数は大したことはないのに、なぜこんな無慈悲な政策が強行されるのか、意味不明です。しかし、日本も憲法に緊急事態条項が付加されたら、今の上海のような状況にならないとは限りません。とても皮肉なことですがGHQによって押し付けられた憲法によって、日本は個人の権利や自由が他国に比べてかろうじて保障されている方なのです。

 悲惨なのは上海だけではありません。「花の都パリ」は現在、戒厳令下にあります。マクロン大統領が再選された選挙が不正選挙だったのではないか、と疑念を持つ市民が抗議行動を過激化させています。それを弾圧する警官は重武装の姿で、まるで市街戦のような激しいぶつかり合いがパリの街頭で繰り広げられています。民主的な選挙で選ばれたはずのマクロンを支持しない国民がこれだけいるのです。この二年間、新型コロナウィルスの脅威を煽って厳しい私権制限を行ってきたマクロンに対する国民の不信感は半端ではありません。私も、同じような不信感を岸田首相に対して抱いています。ただ、日本は移動の自由を制限することができないので、ロックダウンなどの政策は取りたくても取れないだけです。「緊急事態宣言」を憲法に盛り込んだら、日本でもロックダウンが行われる日が来るかも知れません。

 憲法9条に自衛隊を明記する、ではなく9条2項を削除すればいいだけのことです。最初から逃げ腰の姿勢の岸田政権では無理かも知れませんが、9条改正は「2項削除」という王道を歩まなければ何の意味もありません。

Posted by 余生を憲法改正に! at 06:27 | 国家国民を護る憲法改正! | この記事のURL | コメント(0)
「憲法解釈」は根底から間違っている [2022年05月02日(Mon)]
日本には憲法9条があるから、自衛隊は違憲である…
そんな「憲法解釈」は根底から間違っている


令和4年5月1日 ヤフーニュース 配信

ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はどのような態度をとるべきなのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は「日本国憲法は、国際協調主義を掲げており、国際法に沿って行動する『軍隊』の存在を否定していない。そうした前提のうえで、日本も国際秩序を維持するために努力するべきだ」という――。


■憲法9条1項の文言は、素直に国際法に調和している

 (前編から続く)日本国憲法は、前文において、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想」を自覚して、「平和を愛する諸国民の公正(justice)と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とうたっている。

 そして「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」して、国際協調主義の「政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務」だという信念を披露している。

 「平和を愛する諸国民(peace-loving peoples)」は、1940年大西洋憲章から1945年国連憲章に至るまで、一貫して連合国(United Nations)のことを指す概念として用いられていた。したがってここで「平和を愛する諸国民の公正(justice)と信義に信頼」するとは、アメリカを筆頭国とする連合国が作った国際法体系を信頼し、それに沿った安全保障政策をとっていくという趣旨であり、つまり日米安全保障条約に裏付けられた将来のサンフランシスコ講和条約を見通したものだった。(参考記事:「英語で読めばわかる『憲法解釈』の欺瞞」)

 日本国憲法9条の冒頭の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」、という文言は、前文の内容を再強調する意図を持つものであった。1928年の不戦条約と、1945年国連憲章の文言を切り貼りしただけと言ってもよい、憲法9条1項の文言は、素直に国際法に調和しているものとして読むべきである。国際法に挑戦して、侵略に正当に対抗するために用意されている自衛権を否定するものだ、と読むことは、不可能だ。

■憲法9条が定めたのは「大日本帝国軍の解体」である

 憲法9条2項は、「戦力不保持」と「交戦権否認」を定めている。ここで「戦力」は、もともとは「war potential」という連合国が使用していた行政用語であり、大日本帝国軍の解体に伴って接収対象となった違法な「戦争」をする潜在力のことである。すでに1項で国際法に沿って「戦争」の違法が定められているので、2項でその潜在力の保持も否定するのは、全く当然のことである。

 つまり、憲法9条が、ポツダム宣言受諾に沿って、大日本帝国軍を解体する国内法上の根拠を提供している、ということである。将来にわたって国際法において合法である自衛権行使の手段もついでに保持しない、という意表を突いた含意は、認められない。

 「国の交戦権(the right of belligerency of the state)」という概念は、実際には国際法において存在しない。それを「認めない」と宣言したところで、いわば「幽霊の存在を認めない」と宣言するのと同じなので、現実の世界には何も変化をもたらさない。単に「国際法を遵守する」と宣言することと同じである。

■9条が否定した「交戦権」とは何か

 それではなぜあえて「交戦権」なるものの存在を否認するかというと、戦中に権威ある戦時国際法のマニュアルを作っていた信夫淳平らが、大日本帝国憲法の「統帥権」規定などを根拠に、主権者は自由に宣戦布告をして戦争を行う「交戦権」を持っているなどと主張していたからである。日本も加入していた国際連盟規約および不戦条約に反した考え方であったが、真珠湾攻撃後の日本における軍部主導の政治状況の下では、出版を目指すのであればとらざるをえない立場であった。

 憲法9条2項が否定しているのは、戦中の日本に存在していた、国際法を否定するこの「交戦権」なる概念である。それによって憲法は、国際法遵守の態度をよりいっそう明確にする。憲法9条に、国際法に留保を付す意図はない。

 素直に日本国憲法典を読めば、憲法が国際法に合致したものであることは、自明である。そもそも日本を、国際法を遵守する国に生まれ変わらせるために制定されたのが、日本国憲法である。その背景と趣旨を考えれば、憲法が国際法を否定するはずはないのは当然であり、留保の要素もあるはずがない。

■憲法学者の陰謀論めいた「絶対平和主義」説

 ところがほとんど陰謀論者めいた憲法学者のイデオロギー的解釈によって、本来の憲法の国際協調主義的は埋没させられることになった。

 連合国軍総司令部(GHQ)総司令官であったダグラス・マッカーサーは、回顧録において、次のように述懐した。「第九条は、国家の安全を維持するため、あらゆる必要な措置をとることをさまたげていない。……第九条は、ただ全く日本の侵略行為の除去だけを目指している。私は、憲法採択の際、そのことを言明した。」

 ところが憲法学者は、マッカーサーは冷戦の勃発によって態度を変えたのだ、と主張する。当初は、国際法から乖離(かいり)した絶対平和主義を標榜していたはずだ、というのである。その根拠は、いわゆる「マッカーサー・ノート」と呼ばれる憲法草案起草を部下に命じた際の走り書きだけである。

 しかし、単なる走り書きの内部メモの文言を拡大解釈させて憲法解釈の指針とまでしてしまうのは、全く不適切である。マッカーサーは、部下たちが国際法に合致するように文言を整備した憲法草案に、何も異議を唱えていない。

 憲法学者は、憲法9条の冒頭に国際協調主義の前文の趣旨を確認する文言を挿入した芦田均(憲法改正小委員会の委員長)を、憲法9条を捻(ね)じ曲げる姑息(こそく)な行動をとった人物だと非難したうえ、その画策は憲法学通説によって打ち破られたといった「物語」も広めている。

 だが、憲法そのものの一貫した趣旨を明確にしようとした芦田が、なぜ非難されなければならないのか。根拠のない解釈を「憲法学者の大多数の意見だ」という理由で押し付けようとする、憲法学者のほうが横暴なのではないか。

■日本国憲法は国際法上の自衛権を否定したのか

 1946年に憲法案が審議された際、共産党の野坂参三議員が、新憲法は「自衛戦争」を認めないのか、という質問をしたのは有名である。これに対して当時首相であった吉田茂は、次のように答えた。

 「私は斯(か)くの如きことを認むることが有害であると思ふのであります(拍手)近年の戦争は多く国家防衛権の名に於(おい)て行はれたることは顕著なる事実であります、故に正当防衛権を認むることが偶々(たまたま)戦争を誘発する所以(ゆえん)であると思ふのであります」(第90回帝国議会 衆議院 本会議 第8号 昭和21年6月28日)

 これをもって憲法学者は、吉田は国際法上の自衛権を否定し、絶対平和主義をとっていた、などと主張する。「自分は国際法上の自衛権を否定したことはない」という後の吉田の説明を、憲法学者は否定する。

 だがこれは、国際法の概念構成を無視した、悪質で不当な糾弾である。そもそも質問者の野坂が、憲法は「自衛戦争」を認めているのか、と聞いた時点で、戦前の日本の軍部が自己正当化の道具として用いたあの「自衛戦争」を、憲法は認めているのかという問いになってしまっている。

 戦前の軍部が主張した「自衛戦争」なるものを、日本国憲法は国際法の考え方に沿って、認めない。吉田の回答はごく原則的なもので、何らおかしなところがない。しかしそれは国際法上の自衛権の否定とは、全く違う。

 戦前・戦中の日本の軍部が主張した「国家防衛権」や「国家の正当防衛権」なるものは、いずれも国際法に存在しない概念だ。「交戦権」や「自衛戦争」も同様である。吉田が否定したのは、国際法に存在しないそうした概念を振り回し、現代国際法では認められない行為が許されるかのような詭弁(きべん)を使うことであって、国際法上の自衛権を否定したわけではない。

 そもそも国際法では認められていない概念を、ドイツ国法学の擬人法的な「国家は生きる有機体で、自然人と同じような権利義務の主体だ」といった考え方で強引に採用しようとするから、「自衛戦争」といった奇妙な概念を認める否か、という押し問答が生まれる。混乱は、戦前にプロイセンに留学した者たちが学界を寡占的に支配し、ドイツ国法学に沿った憲法理論があたかも人類普遍の真理であるかのように思い込みがちだったところから、生まれてきている。つまり学者たちの陰謀あるいは誤解の所産でしかないのである(参考記事:「東大名誉教授が掲げる『憲法学者最強説』のウソ」)

■国際法概念に沿った憲法解釈や改憲を

 日本国憲法は、国際法を遵守することを求めている。したがって憲法解釈も、国際法に沿って素直に行えばよい。そうすれば、国際法にも憲法にも存在しない奇異な概念から成り立つ「『交戦権』や『自衛戦争』を日本国憲法は認めているか否か」といった類いの問いを、深刻に受け止める必要もなくなってくる。「戦争は一般的に違法であり、そのため対抗措置としての自衛権の行使は合法である」、という国際法の原則だけを淡々と述べ、それに沿って憲法を理解すれば十分だということになってくる。

 ウクライナにおける具体的かつ深刻な国際的な危機を目撃して、今や日本社会にも、憲法学通説の憲法解釈では現実に対応できないという認識が広がっている。それは憲法典がおかしいからではない。冷戦時代の左右のイデオロギー対立の構図の中で、素直な憲法解釈がないがしろにされたことが、諸悪の根源なのである。今こそ、国際法に沿った、素直な憲法の理解を確立したい。

 イデオロギー対立の結果、憲法解釈が混乱してきている事情はある。それを改善するには、憲法改正を行うべきだということであれば、それはそれで歓迎である。例えば9条3項を新設し、国際法に沿って行動する「軍隊」が、憲法9条の規定にも憲法全体の理念にも反していないことを明らかにするのは、適切だろう。

 いつまでも冷戦時代のイデオロギー対立にとらわれ、素直に憲法を理解することを恐れたままでは、日本の安全保障政策および国家としての体系性は、いよいよ近い将来に壊れていく。現実を直視すべきだ。



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篠田 英朗(しのだ・ひであき)
東京外国語大学教授
1968年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、同大学大学院政治学研究科修士課程修了、ロンドン大学(LSE)大学院にて国際関係学Ph.D取得。専門は国際関係論、平和構築学。著書に『国際紛争を読み解く五つの視座 現代世界の「戦争の構造」』(講談社選書メチエ)、『集団的自衛権の思想史――憲法九条と日米安保』(風行社)、『ほんとうの憲法―戦後日本憲法学批判』(ちくま新書)など。
Posted by 余生を憲法改正に! at 05:33 | 国家国民を護る憲法改正! | この記事のURL | コメント(0)
9条で日本を守れるの? [2022年02月26日(Sat)]
「9条で日本を守れるの?」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感

自民党の細野豪志元環境相も「論ずべきは、憲法9条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。残念ながら答えはノーだ」と発信。その上で「わが国を守るのは自衛力と同盟、そして同志国の存在。志位委員長のロジックでは他国のための憲法9条になってしまう」とも強調した。

https://www.sankei.com/article/20220225-VBJ5AZA6UFPLVALR6WQEO7F2UU/

全く細野先生の仰る通りで、共産党は「他国のための憲法9条」になってしまいます。共産党は論外です。

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国会議員の3分の2以上の発議で、最終的には国民投票で決するわけです。世論調査では賛否が拮抗しています。僅差ですから、ここを何とかしなければなりません。ウクライナの現実を目の当たりにした今、世論調査をやるべきです。これまで通りで良い、といった国民の意識も変わったでしょうから、まずは世論調査で賛成派が圧勝する姿を見てみたい。流れが大きく変わるでしょう。賛成派が増えれば、当然、議員3分の2の壁は超えられるはずです。
もう、国民投票対策に動いた方がいいのではないか。


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Posted by 余生を憲法改正に! at 07:59 | 国家国民を護る憲法改正! | この記事のURL | コメント(0)
日本国憲法の欠陥 [2022年01月10日(Mon)]
日本国憲法の欠陥 ※資料作成・平成 29 年  愚老のたわごと・・・1
※ これから時折り連続記事投稿させていただきます。
が、内容誤記詳細等は未確認、検証未了です。ご容赦を・・・

国家の要件は → 1.国民 2.領土 3.主権 が備わっている事

※現憲法は占領軍による一時的な条令とされるものであり、そもそも日本
に主権が無い状態で押し付けられたものに過ぎない

・・・過ちては 則ち 改むるに憚ること勿れ。(過失を犯したことに気づいた
ら、すぐに改めなければならない)」と言われますが・・・護憲派曰く、憲法は一字一句変えてはならないとする、いわゆる国粋主義者なのでしょうか・・・

■憲法改正反対と言う間違った行動・阻止運動は憲法違反!

憲法改正条項があるのに、反対運動が正しいと錯覚している政治家・・・

【第96条】

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議
し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
Posted by 余生を憲法改正に! at 08:19 | 国家国民を護る憲法改正! | この記事のURL | コメント(0)
「憲法改正」を成し遂げよ! [2021年11月06日(Sat)]
自民党さんは先ず今!「憲法改正」を成し遂げよ!

―−ナニワの激オコおばちゃん− 曰く・・・

 私自身の考えは、実は「全部変えてしまえ派」なんですけどね。デキの悪い学生のレポートみたいな、コピペだらけの英文和訳調の現憲法は、ただひたすら恥ずかしいだけやと思うてます。

◆ いったん大日本帝国憲法に戻して、そこから改正するのが筋なんとちゃうか、と思うてます。

しかし・・・
現実的には現憲法を70年以上も使うて来たわけやし、その70年を否定するのもまためんどくさいし、色んな不都合も出て来るやろうし、今の日本の政治状況ではたぶん不可能なので、とりあえず自衛隊を軍にすることと、緊急事態条項だけはさっさと作れ、という言ところで落ち着いたらええな、と考えています。

◆ 維新が出してる「憲法裁判所の設置」は間違いや、という話です。現在の日本の三権分立の中では、裁判所は、国会の立法に対して直接判断を下されへん、ということです。あくまでも国会が作った法律の施行によって何らかの被害?不都合?が生じた時に、裁判を起こして初めて、その法律の施行の結果についての判断を下す、ということですね。

 どうも維新は最高裁判所に、国会の作る法律が憲法に違反してないかどうか、判断させたいみたいです。危ない話やんか。最近、私ら日本国民は、裁判官がいかにええかげんなもんか、だいぶわかって来ましたからね。これは無理やと思います。

 そして実際のところ、ドイツにはこの憲法裁判所があって、しょっちゅう国会の法律に違憲判決を出していて、一方では国会が毎年のように憲法改正をしていて、・・・・・・・

◇ 憲法改正特命大臣格「高市さん」と「日本の尊厳と国益を護る会 青山繫晴さん」に取り仕切って一気呵成に国民投票に向って欲しいがね・・・
Posted by 余生を憲法改正に! at 06:48 | 国家国民を護る憲法改正! | この記事のURL | コメント(0)
新総裁の責務は「党是の実現」 [2021年09月26日(Sun)]
新総裁の責務は「党是の実現」

安倍氏の支援を受ける高市早苗前総務相の主張にも迷いがない。自他ともに認める改憲派であり、総裁選では4項目の実現に賛意を示した。17日の会見では、深刻な感染症の蔓延(まんえん)も視野に入れた緊急事態条項の新設を重視する考えを表明。憲法にある「公共の福祉」についても「概念を明確化しなければ必要な法律が作れない」と問題提起した。

安倍晋三前首相は自民党総裁として、憲法改正に向けて自衛隊明記や緊急事態条項新設など党の改憲4項目を策定した。後を継いだ菅義偉首相は、改憲の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法に合わせる国民投票法改正を成し遂げた。次の総裁が改憲に向け、動き始めた党の流れを引き継ぐのかどうかも今回の総裁選の焦点となる。

現行憲法は終戦直後、連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官のもと、米国主導で制定された。自民党は昭和30年、最高法規に国民の意思を反映させようと改憲を党是に結党したはずだが、目標はいまだに達成されていない。

草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 憲法改正 求められる具体化 (fc2.com)

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-12584.html
Posted by 余生を憲法改正に! at 07:13 | 国家国民を護る憲法改正! | この記事のURL | コメント(0)
命と暮らしを護るために 憲法改正を! [2021年07月16日(Fri)]
今や 待ったなし 命と暮らしを護るために
憲法改正を!

与野党、国・地方も議会の真摯な取り組みこそ国民の願いです。

日本滅亡の危機も迫っております。
熱海の土石流も行政の限界でした・・・
大震災発生の確立も高まっております。

新聞の世論調査では、
「各党による憲法改正の具体的な論議について」
「議論すべき」が77%。
また「緊急事態における政府の責務や権限について」
「憲法を改正して明文で明記すべき」が59%となっています。
国民投票法改正案が可決成立した今、これから、憲法の中身を論議するときです。

美しい日本の憲法をつくる国民の会さんはTwitterを使っています 「新聞の世論調査では、「各党による憲法改正の具体的な論議について」「議論すべき」が77% 「緊急事態における政府の責務や権限について」、「憲法を改正して明文で明記すべき」が59%となっています。これから、憲法の中身を論議するときです。
https://t.co/2IXjXZCnxh
https://t.co/nbrMLsrRhp」 / Twitter

https://twitter.com/kenpou1000/status/1415616371765874689

Posted by 余生を憲法改正に! at 06:33 | 国家国民を護る憲法改正! | この記事のURL | コメント(0)
時代・社会情勢に適応するためには憲法改正が必要です。 [2021年06月12日(Sat)]
時代・社会情勢に適応するためには憲法改正が必要です。
特に緊急事態条項の制定はまさに緊急事態です。
他にも沢山ありますが、
先ず前文の見直しと、国民の命を守り続ける自衛隊に名誉と身分保障のためにも自衛隊の明記で国民の支持を明確にしたいです。
改憲阻止は憲法違反、且つ国民主権の否定です。

【憲法情報NO7】憲法を改正し緊急事態対応を! | 憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク | 美しい日本の憲法をつくる国民の会 (kenpou1000.org)

https://kenpou1000.org/news/post.html?nid=96

Posted by 余生を憲法改正に! at 06:59 | 国家国民を護る憲法改正! | この記事のURL | コメント(0)
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